外国人参政権　小沢氏の発言は看過できない（12月15日付・読売社説） 憲法の規定からも、国のあり方に照らしても、外国人に地方参政権を認めるのは問題がある。 永住外国人に地方選挙権を付与する法案について、民主党の小沢幹事長が訪問先の韓国で、「政府提案で出すべきだ。鳩山首相以下、政府は同じように考えている」と述べ、「来年の通常国会には現実になるのではないか」との見通しを示した。 だが、鳩山首相が１０月に訪韓した際に「国民感情は必ずしも統一されていない」と指摘した通り、日本国内の意見は割れている。民主党にも絶対反対を唱える議員が少なからずいる。国民新党代表の亀井金融相も反対派だ。 小沢氏の発言は、そうした実態をまったく無視したものだ。 拙速な議論で法案を国会に提出すべきではない。 １９９５年の最高裁判決は、国民主権の原理から、憲法１５条による公務員を選定・罷免する権利は日本国籍を持つ「日本国民」

民主党の小沢一郎幹事長は１４日の記者会見で、永住外国人への地方参政権付与法案が政府提案で提出された場合、党の国会対応について「いろいろな意見があっても当然いいと思うが、自分たちの政府の提案に賛成するのは普通じゃないか」と指摘した。党内では参政権付与を巡り賛否が分かれているが、採決時に党議拘束がかかるとの認識を示したものだ。【近藤大介】

韓国訪問中の民主党の小沢一郎幹事長は１２日、ソウル市内の国民大学で講演し、永住外国人に地方参政権（選挙権）を付与する法案について「日本政府の姿勢を示す意味でも、政府提案として出すべきだ。鳩山由紀夫首相も同じように考えていると思う。来年の通常国会でそれが現実になるのではないか」と述べ、来年１月召集の通常国会に政府が法案を提出し、成立させる見通しを示した。　また、「日韓に存在するいくつかの問題を解決しなければならない。日本が積極的に解決策を提示しなければならない立場にある」と述べ、参政権法案成立に意欲を示した。　だが、小沢氏のこうした発言は、韓国側の期待感を高め、言質を与えた形になる恐れがある。民主党は先の臨時国会で法案を議員立法で提出することを検討したが、党内の保守系議員や一部世論の反発で提出を見送った経緯があるからだ。　小沢氏や首相、岡田克也外相ら閣僚、民主党幹部の多くは、参政権付与推進派

韓国を訪問している民主党の小沢一郎幹事長は１２日、ソウルの国民大学で講演し、在日韓国人ら永住外国人への地方選挙権付与法案について、来年の通常国会で成立させたい意向を表明した。 法案の国会提出の在り方に関しては「政府がきちんと政治姿勢を示す意味で、政府提案で出すべきだ。鳩山由紀夫首相も同じように考えていると思う」と指摘。その上で「来年の通常国会には現実になるのではないか。日本側が積極的に取り組まなければいけない問題だ」と述べた。 日本の植民地支配については「現代史の中で不幸な時代があった。日本国と国民として、謝罪しなければならない歴史的事実だ」と表明した。 同時に「過去の問題を乗り越え、友好・親善関係、連帯（の構築）が必要だ」と強調した。 夕方からは李明博大統領との非公式な夕食会に臨み、１３日に帰国する。 小沢氏は１０日、党国会議員約１４０人などからなる訪中団を率い北京で胡錦濤国家主席と会談

千葉景子法相は２７日の閣議後会見で、慰安婦への補償や、永住外国人への地方参政権付与を求める市民集会に祝電を送ったことを明らかにした。その上で、法相として集会の内容に賛意を示したことにつながるとの指摘については「参院議員ということで対応した。そういうことは決してない」と述べた。　また、千葉氏は祝電を送った理由を「まったくこれまでの議員としてのお付き合い。ご無礼がないように儀礼的にお出しをしたもので、それ以上のことはない」と説明した。　集会は２１日に川崎市内で開かれた「川崎・富川（ぷちよん）市民集会」。「過去を変えるな、未来を変えよう！」をテーマに韓国・富川市の市議を招き、民主党の川内義博参院議員も祝電を送った。開催趣意書によると、富川市議会は９月に「日本軍『慰安婦』問題解決を促す決議」を採択。決議には姉妹都市である川崎市への働きかけが盛り込まれている。

国民が憲法に基づき法律の制定などを求めて衆参両院に提出する請願について、民主党が党所属議員に対し、野党が主導するケースなどで紹介議員になるのを自粛するよう求める方針をまとめたことが２５日、明らかになった。政策決定の「政府与党一元化」を掲げる小沢一郎幹事長の意向を反映したものといえそうだが、党執行部による議員活動へのさらなる「しばり」は議論を呼びそうだ。 「請願の取り扱いについて」と題した方針は、冒頭で「請願は国民の権利であるが、政権党の国会議員であるとの自覚のもと、請願紹介議員となる場合は慎重に対応すること」と指示。紹介議員について（１）政府・与党の政策実行などに寄与すると判断される請願以外は自粛（２）政務三役、国会の常任委員長などは原則禁止（３）野党主導の請願は自粛－－と規制した。請願に対する党の採否は、請願担当理事と各省の政務官が協議し決める。 請願は国民が国政への要望を直接、国会に伝

「政府与党はどこか、皆さんもよく理解して欲しい」 　民主党幹事長室に２５日、陳情に訪れた全国高速道路建設協議会（会長・横内正明山梨県知事）の知事らに、吉田治副幹事長が見返りに民主党議員への選挙協力を求めた。 　吉田氏は地元で要望を受けた際、「それを言うんだったら民主党を応援してから言ってこい」と発言したことを紹介。さらに口々に道路建設を要求する知事らに対して「皆さん方はこれだけのお願いをしてこられた。私どもが受け止めてしっかりやることは、皆さん方も私たちに地域で、どうしっかりして下さるのかということだ」と述べた。 　出席した知事の一人は「びっくりした。自民党時代はあんなこと言われなかった」。

%20-%20&ie=euc" class="ldclip-redirect" title="この記事をクリップ！"> 記者会見をオープンにするのは簡単なことですよ。だって、世界中で普通にやっていることなんですから。日本だけができないなんて、変でしょう。 今回は首相が公約違反をしてくれたおかげで、にわかに記者クラブ問題に関心が集まってくれたとみえて、記者クラブ問題のイロハのイをご存じない方にまで、この問題に興味を持っていただき、コメントなども頂いているようです。 開放開放と言うが、具体的な案が出ていないではないかとの指摘も、こういう場で発言するのならもう少し勉強してくださいよとの思いもありますが、これは世界標準のことをやってくださいと言っているだけであり、とても簡単なことなので、中身を列挙しておきます。 ＜世界標準の記者会見基準＞ ・記者会見は報道に携わる者に対しては原則フルオープン。フ

民主党の鳩山新内閣がきょう正式に船出する。「官邸主導　一進一退」（朝日）、「準備不足の船出に」（毎日）、「鳩山人事は『安全運転』」（読売）、「無視できぬ『小沢』」（産経）と各紙の紙面は関連ニュースで埋まっている。だが実は、この新政権発足にあたって新聞がまったく触れていない重大なことがある。 それは、歴代民主党代表が約束してきた「政府会見を記者クラブ以外のメディアにも開放する」という方針が一部メディアの圧力と党内守旧派によって握りつぶされたという事実である。数時間後に行われるであろう新内閣発足の記者会見も閣僚の会見も、「民主党革命」といえる今回の政権交代を象徴するかのように、本来はすべてのメディアに対して開放されるはずだった。それが直前に撤回され、従来どおり官邸記者クラブである内閣記者会に対してのみ、行われることになりそうなのだ。 総選挙が終わった直後から、実はこの問題に関して水面下で熾烈な

炎を出して焼ける相模原総合卸売市場Ｈ棟＝４日午後１１時３８分、相模原市東淵野辺４丁目、小川太一郎写す 　４日午後１０時５０分ごろ、相模原市東淵野辺４丁目の相模原総合卸売市場の一棟から出火した。相模原市消防局によると、木造２階建て建物約９６０平方メートルが全焼した。 　相模原署などによると、建物内には店舗や民主党支部の事務所など１３店舗が入居。出火当時、建物内に従業員など３人がいたが逃げて無事だった。同署などが詳しい原因を調べている。

２月上旬、都内で開かれた民主党議員と支持者による会合。党代表、小沢一郎が発した言葉に会場は一瞬凍りついた。　「拉致問題は北朝鮮に何を言っても解決しない。カネをいっぱい持っていき、『何人かください』って言うしかないだろ」　日本人の人権と日本の主権を蹂躙（じゆうりん）した北朝鮮の犯罪をカネで決着させる－。あまりにもドライな小沢発言は、当然のごとく、箝口（かんこう）令が敷かれた。　外交・安全保障をめぐる小沢の「危うさ」が露呈し始めている。　２月２４日、記者団に「米海軍第７艦隊で米国の極東の存在は十分だ」と語り、波紋を広げた。「対等の日米同盟」を土台に、日本の防衛力増強を志向すると受け取れる発言の真意を、側近は「安保論議を活性化させようとして投じた一石だ」と代弁する。だが、党内にも「先を見据えない、浅はかな言葉だ」（幹部）との批判が出ている。　「民主党に国民は不安も抱いている」。１月１８日、民主党

米ニューヨークの世界貿易センタービル跡地「グラウンド・ゼロ」を訪れ献花するオバマ（右）、マケイン（左）両上院議員＝９月11日〔ロイター〕 悪夢のような米同時テロから７年。米大統領選で火花を散らす民主党のオバマ候補と共和党のマケイン候補は11日、惨劇の中心地となったニューヨーク・マンハッタンにある世界貿易センタービルの跡地「グラウンド・ゼロ」をそろって訪れた。その後、行われたシンポジウムでは両候補とも「国家への奉仕」を強調し、あのような悲劇を二度と起こさせない、という強い決意を示した。 だが、二人の大統領候補の力強い言葉とは裏腹に世界は今、冷戦終結以来、最も見通しの悪い状況に陥りつつある。「テロとの戦い」の主戦場であるイラク、アフガニスタンでは混乱が長引き、イラン、北朝鮮も核の野望を捨てようとはしていない。新たな地域大国として復興したロシアや、北京五輪で自信をつけた中国は唯一の超大国・米国

会社事務所に侵入して現金を盗んだとして窃盗容疑で、民主党の松岡徹参院議員（比例代表）の次男の無職潤容疑者（３０）＝大阪府熊取町久保２丁目＝が大阪府警貝塚署に逮捕されていたことが２８日、分かった。　調べでは、潤容疑者は遊び仲間の大阪府泉佐野市上之郷、瓦ぶき職人、中道康博容疑者（３２）＝同容疑で逮捕＝と共謀。昨年１１月２６日午後１１時ごろ、大阪府貝塚市麻生中の自動車修理会社の事務所にドアをバールでこじ開けて侵入し、現金約５万５０００円入りの手提げ金庫を盗んだ疑い。　貝塚署によると、潤容疑者は「借金しており、金がなかった」と供述している。以前、運送会社に勤務していた際、現場の事務所を訪れたことがあった。事務所の防犯カメラによく似た男の姿が写っており、浮上。今月８日に逮捕した。

民主「海賊対策」視界不良　他の野党に配慮、方針打ち出せず (2/2ページ) 2009.1.25 20:16 皮肉なことに、自衛艦派遣問題の発火点となったのは、民主党議員の国会での質問だった。　昨年１０月１７日の衆院テロ防止特別委員会で民主党の長島昭久氏は、「海上保安庁の巡視艇がソマリア沖の海賊対策に当たるのは困難」との趣旨の答弁を政府から引き出したうえで、「自衛隊艦艇のエスコート（護衛）は海賊対策にかなり効果がある」と提案したのだ。　首相は「こういったご提案をいただけるのは、ものすごくいいことだ」と両手を挙げて歓迎した。　ところが民主党内ではその後、海賊対策論議は遅々として進まず、政府・与党の対応を遠くから眺めているだけの状況だ。　長島氏のアイデアも党内議論にはならず、鳩山氏は２３日の記者会見で「なぜ海上保安庁じゃだめなのか、なぜ自衛隊なのかというところが、判然としていない」と長島質問を