Windows SQL Server 2005サポート終了の4月12日が迫る、報告済み脆弱性の深刻度も高く、早急な移行を

第39回東京都情報公開・個人情報保護審議会議事録 平成２１年２月３日（火） 東京都庁第一庁舎42階　特別会議室Ｃ・Ｄ 15時00分開会 ○萩原参事（都政情報担当）　それでは定刻でございますので、第39回東京都情報公開・個人情報保護審議会を開会させていただきます。本日は大変お忙しい中、委員の皆さまにはご出席いただき、ありがとうございます。本日は前回ご審議いただいたストリートビューについてグーグル社からご説明をいただいた後、委員の皆さまとの意見交換を予定しております。 本日はグーグル社からご出席いただいておりますので、ご紹介申し上げます。グーグル株式会社執行役員広報部長の舟橋義人さんでいらっしゃいます。 ○舟橋氏　舟橋でございます。よろしくお願いいたします。 ○萩原参事（都政情報担当）　同じくポリシーカウンセルの藤田一夫さんです。 ○藤田氏　藤田でございます。よろしくお願いいたします。 ○

【私も言いたい】ストリートビュー　犯罪者の悪用懸念　「使えないと困る」も３割 (1/3ページ) 2009.2.19 19:00 最新ニュースについて、ご意見をネットで募集するコーナーです。１３日の紙面で募集したテーマ「ストリートビュー」について１７日までに３５５８人（男性２８７２人、女性６８６人）から回答がありました。主な意見は次の通りです。　（１）自治体が規制をすることに賛成ですか　ＹＥＳ→５６％　ＮＯ→４４％　（２）ストリートビューが使えなくなると困りますか　ＹＥＳ→３１％　ＮＯ→６９％　犯罪に悪用される危険があると思いますか　ＹＥＳ→７４％　ＮＯ→２６％

インターネットで地域画像を閲覧できる米グーグル社のサービス「ストリートビュー（ＳＶ）」を巡り、全国の議会や弁護士会などから中止や改善を求める声が相次いでいる。グーグル社は今後、サービスを始める地域への事前通知を検討。不動産業者が物件紹介に活用する例も増えているが、自宅が無断公開される事態に、「プライバシーの侵害」との懸念が拡大している。 都内で働く男性会社員（４６）は昨年９月、ＳＶで自宅を見て驚いた。ベランダの洗濯物が映っている。ここは私道に入らないと撮影できないはず。男性はメールで抗議し、約３週間後に削除された。 昨年８月のＳＶ開始以降、東京都には「規制が必要」、横浜市や札幌市には「個人情報保護法に抵触するのでは」などの苦情が寄せられている。特に、個人宅の表札や車のナンバーなどプライバシーにかかわる写真が問題視された。 グ社は「通行人の顔などには自動画像認識装置でぼかしを施したり、

インターネット企業のグーグルが提供する立体画像の地図「ストリートビュー」で個人の住宅などの写真が外部に公開されていることを受けて、３日、東京都庁でプライバシーの問題などについて意見を交わす会議が開かれ、グーグルは、今後、新たな地域で撮影をする場合は事前にその自治体と相談する方向で検討を進めることになりました。

東京都の情報公開・個人情報保護審議会は3日、会合を開き、プライバシー侵害の問題などが指摘されているグーグルの「ストリートビュー」について、同社の担当者から意見を聞いた。この中で担当者は、「サービス開始に当たって国などに相談したかったがどこが窓口か分からなかった」と話したといい、今後サービスを拡大する際は自治体に相談するなどと述べた。 ストリートビューは、日本では2008年8月にサービス開始。Googleマップ上で指定した地点をパノラマ写真で表示し、地図の歩行者視点を提供するという機能で、マウス操作で360度全周囲を見渡せるほか、実際にパノラマ写真だけで道を進むといった使い方もできる。 だが、道路上から網羅的に撮影して公開するというサービスの性質上、個人のプライバシーがネット上に公開される事態が指摘。詳細な写真で現地の様子がよく分かるため、犯罪への悪用を懸念する声も上がっていた。 東京都の情

■ 東京都情報公開・個人情報保護審議会を傍聴してきた 2月15日補足：日付を間違えていた。「今日は」とは2月3日のこと。2月3日の日記として書いたつもりが、2月4日で登録してしまっていた（書き始めたのは2月3日だが書き上がったのは2月4日の朝だった）。既にあちこちからリンクされているので変更はしない。 ストリートビューについてグーグル社との意見交換があるというので、今日は休暇をとって、東京都情報公開・個人情報保護審議会の傍聴に行ってきた。録音も撮影もOKとのことで、公開の場であることが強調されていたので、今回はメモはとらず、会話は録音して、会場の様子を写真やビデオに収めてきた。 グーグル社からは、執行役員で広報部長の舟橋義人氏とポリシーカウンセルの藤田一夫氏が出席し、主に藤田氏が説明と質疑への応答にあたった。事務局から前回議事録等への補足の後、藤田氏から25分ほどのプレゼンテーションがあり

個人の住宅などを撮影した画像をインターネットで無料公開する「ストリートビュー」について、運営するグーグル社は３日、今後は画像を公開する場合に関係自治体への事前説明をする方針を表明した。東京都情報公開・個人情報保護審議会で、担当者が明らかにした。プライバシー侵害や犯罪への悪用が懸念する声が出ているが、担当者は「説明責任が足りなかったと反省している」と述べた。 ストリートビューを巡っては昨年８月のサービス開始以来、都に約４０件の意見や苦情が寄せられた。審議会は昨年１１月から、（１）公開されている画像は個人情報保護法が定める個人情報（特定の個人を識別できる情報）に当たるか（２）個人情報に当たらなくても、プライバシー権の侵害に問われるか－－など法的問題点の議論を開始した。 ３日の会合では、グ社広報部長の舟橋義人氏、ポリシーカウンセルの藤田一夫氏がサービス内容を説明。委員からはサービス開始前に被写体

インターネット検索大手・グーグル社は３日、全国１２の大都市圏について地図と写真を組み合わせて閲覧できるサービス「ストリートビュー（ＳＶ）」について、対象地域を拡大する場合、プライバシー権侵害などの批判に配慮し、事前に地元の自治体に説明する考えを示した。 　しかし、自治体側から掲載を反対された場合の対応については、「許諾事業ではない」と明言を避けた。 　グーグル社はこの日、東京都情報公開・個人情報保護審議会に出席。この中で、地元自治体に説明することを明らかにし、「プライバシーの懸念は真摯（しんし）に受け止める。事前説明が足りなかったのは反省点で改めたい」とした。 　ＳＶは昨年８月に国内で始まった無料サービスで、地図と一緒に同社が撮影したパノラマ写真が見られるサービス。個人宅や表札、車のナンバーなどが判別できる画像もあり、無許可撮影や無断公開などに反対する意見書を少なくとも東京都町田市など８市

個人住宅の外観写真などが事前通知もなく無断でインターネット上で公開されてしまうことから、プライバシーの侵害や犯罪への悪用が懸念されている米グーグル社の「ストリートビュー」について、東京都東京都情報公開・個人情報保護審議会は３日、グーグル社日本法人の担当者を招き、委員との意見交換を行った。担当者は今後、新たな地域でサービスを開始する場合には該当する都道府県への事前通知を検討していく意向を示した。　審議会では、グーグル社側が「障害者が行き先のバリアフリー状況を調べられる」「市場調査などのビジネスに活用できる」といったサービスの利点について説明。プライバシーに留意し、住民からの画像削除依頼にも応じていることも報告した。　委員側は、全国の自治体で規制や法整備を求める意見書が出されている点を指摘。グーグル社側は「真摯（しんし）に受け止めて、サービスの向上につなげたい」と述べた。　　都にはストリートビ

インターネット上で街並みの画像を閲覧できるグーグルの「ストリートビュー（ＳＶ）」を巡り、プライバシー侵害が指摘されている問題で、グーグル日本法人の担当者が３日、東京都の情報公開・個人情報保護審議会に出席し、「プライバシーについて詰めが甘かった」などと釈明、今後は画像を公開する前に該当する自治体に知らせる方針を初めて示した。 同審議会では、全国的に「無断で自宅の画像を公開され不安だ」などの訴えが相次いでいることから、同法人の担当者を呼び、説明を求めた。担当者は、海外では画像を公開する前に官庁や自治体に説明していながら、日本では事前説明をしていなかったと明かした。住宅地の撮影についても「我々の想像力が足りなかった。今後は、各国の事情に配慮したい」と説明したが、具体的な改善策については「社内で議論を進めている」と述べるにとどまった。 ＳＶは一昨年５月、米国で始まり、日本では昨年８月に開始、現在１