選ばれたエリートが海外駐在へ。しかし、現地では英語に苦労するもようだ。一体、どの学習法が効果的で、どの準備が役立たないのか？　海外赴任経験者にアンケートを行い、英語力を上げるテクニックを検証した。 赴任までの準備期間はごくわずか！ 辞令は突然下される。それは海外駐在も例外ではない。「海外希望をアピールしていた社員には声がかからず、何も想定していなかった社員に辞令が下りるというのはよくある話です」と指摘するのは、グローバルビジネスコンサルタントの白藤香氏だ。 「人事の視点からすると、英語ができる社員をすぐに海外駐在員として選ぶわけではありません。適応力や積極性がなければ海外ではうまくいかないので、『好奇心が強い』『チャレンジ精神がある』などの伸びる要素を見ている場合が多いんです」 英語が不得手な社員に白羽の矢が立ったとき、準備に時間を割けないのも特徴だ。書籍『海外赴任ガイド』を発行する、JC

AI（人工知能）によって今ある職業の半分はAIに代替されるという。しかし、「その議論はナンセンス」だと断言するのは、数学者で『国家の品格』などの著者・藤原正彦氏だ。AI時代に人間力をどう磨くべきか。「プレジデント」（2019年7月5日号）の特集「『人間の器』の広げ方」より、記事の一部をお届けします――。 品格を失い続ける2つの根本的理由 日本は今も品格を失い続けています。その根本的な原因は世界中を席巻したアメリカ型資本主義、いわゆるグローバリズムの浸透と活字文化の衰退です。この2つが日本人の心を荒廃させてしまったことは間違いありません。これから日本の将来を担う若者の生き方を考えるとき、この弊害をいかに克服していくかが重要といっていいでしょう。 このうち、グローバリズムとは1980年代、米国のレーガン政権が自国の国益だけを考え、半ば力ずくで推し進めた強欲な経済政策でした。ミルトン・フリードマ

人の知能はIQのような単一のものではなく8つある。ハーバード大学の心理学者が書いた人が持つ「8つの知能」に関する著書を翻訳し、日本に紹介した関西大学教授の松村暢隆さんは、「日本の学校教育の現場では、子供の個性に合わない学習方法を強いられている可能性が高い」という。8つの知能に適した学習法を紹介しよう――。 子供の個性に合わない学習方法を強いられる可能性がある 学校の勉強が苦手なわが子に対して、つい「ウチの子は努力が足りない」とか、「頭が出来が悪い」とか考えてしまう親は少なくない。しかし、実際はそうではなく、単に学習方法に問題がある場合も多い。 「プレジデントFamily2019春号」では、関西大学文学部教授の松村暢隆さんに取材した。松村さんによれば、いまの日本の学校教育では、その子の個性に合わない学習方法を強いられている可能性が高いというのだ。 松村さんは、2001年にハーバード大学の心理

NHK大河ドラマ『西郷どん』で主役を演じた俳優の鈴木亮平氏は英語が堪能だ。日本生まれ、日本育ちの鈴木氏が、英語力を高められたのはなぜなのか。イーオンの三宅義和社長が、鈴木氏に聞いた――。（第１回） 今は「日本人としての演技」を磨きたい 【三宅義和（イーオン社長）】鈴木さんは俳優として大変素晴らしい実力をお持ちでいながら、東京外語大出身でもあり非常に英語が堪能です。将来、ハリウッド進出は考えていますか？ 【鈴木亮平（俳優）】ハリウッドに関わらず、世界中の人とさまざまな国で仕事をしたいという思いは昔から思っています。と同時に、そのためにはまず日本語のお芝居をきちんと磨いて、日本にしっかりベースを持って、地固めをしておかないと足元がおぼつかない状況になりかねないとも思っています。 【三宅】さすがです。 【鈴木】最近は日本人が外国の作品に出ることが増えました。将来そういった場で活躍するためにも、今

Netflix（ネットフリックス）が世界最大のエンターテインメント企業として、業界の秩序を完全に塗り替えつつある。ディズニーなどコンテンツを積極的に供給していた映画業界も、ようやくその怖さに気づき、態度を変えはじめた。ネトフリのもつ強大な力の源泉とは――。（第1回、全3回） 世界のエンタメ業界に新たな秩序を生んだ 本書が出版されてから6年の間に、ネットフリックスはさらに強力になった。世界のエンターテインメント業界に激震をもたらし、業界秩序を完全に塗り替えてしまった。この短期間で「グローバルインターネットテレビ」のパイオニアになり、独自コンテンツの制作費とエミー賞へのノミネート数で他社を圧倒したのだ。一時は株式時価総額で世界最大のエンターテインメント企業に躍り出ている。 ネットフリックスは現在、「世界で最も価値あるエンターテインメント企業」の座をめぐってウォルト・ディズニーと競い合っている。

転職について、「好きなことを仕事に」などと喧伝されている。しかし、人事・戦略コンサルタントの松本利明氏は「好きなことは稼ぐ手段の一つでしかない。向いていなければキャリアを無駄にすることになる」と指摘する――。 ※本稿は、松本利明『「いつでも転職できる」を武器にする』（KADOKAWA）の一部を再編集したものです。 「あなたのやりたいことは」に何と答える？ いきなりですが、問題です。 あなたが人生をかけて本当に「やりたいこと（＝好きなこと）」は何でしょう？ 頭の中で結構ですので、考えてみてください。自分に嘘はつけません。綺麗ごとでなくていいですし、他人には見られませんので、本音でどうぞ！ 実際、「これをやりたいのです！」と即答できる人も実はごく少数です。年齢は関係ありません。40歳を超えても、80歳を過ぎても、本当にやりたいことを掴めない人は掴んでいません。 それはなぜか？ 「やりたいこと」

給与がなくなった老後を想像できているか 戦後の高度経済成長期の日本では、田舎から都会に出てきた人の多くがサラリーマンとして給与生活者となりました。高度成長は給与の上昇と生活水準の向上を同時にもたらしたため、多くの人の頭のなかに「給与が上がると生活が良くなる」というイメージが形成されたのです。 リタイア後の人生が短く、給与で得た貯金で老後もなんとかなった時代は、給与のことを考えるだけでこと足りました。しかし、現在は「人生100年時代」とも言われ、給与という「フロー」の資産が入ってこない期間が非常に長くなっています。 給与に頼っていても、どう考えても死ぬまではお金がもたないとなれば、早い段階からなんらかの形で「ストック」の資産を形成する必要があります。 この状況から見えてくるのは、「フローの資金である給与を支払う会社に人生を預けきれないのなら、どうすればいいか？」という視点です。 すると、より

給料、ボーナス 年収が右肩上がりの業界、50代でどんと下がる業界 4パターンの賃金カーブがある 「好きなことを仕事にしよう」とはよく言われることだが、これから就職する人たちには「待った」と言いたい。その選択が正しかったのは、2000年代初頭までのこと。当時はどの「規模」の会社に入るかで年収が決まっていたため、大企業に入りさえすれば、どんな業界でも800万円程度の年収が保証されていた。だから「好きなこと」を根拠に仕事を選んでもよかったのだ。しかし、この十数年で「業界」格差は広がり、今や大企業でも年収500万円に届かない業界もある。企業規模による差はせいぜい20～40％程度だが、どの業界に就職するかで年収に2.5倍もの差が生まれるのだ。 全業種の大企業における、新卒から定年までの賃金カーブを見てみると、業界によって4つのグループに分けられる（図）。 定年まで年収が上がっていく、比較的安泰な1つ

経団連の中西宏明会長とトヨタ自動車の豊田章男社長が、それぞれ「終身雇用の見直し」について発言し、話題を集めている。だが2人の発言をよく読むと、そのニュアンスはまったく異なる。ジャーナリストの溝上憲文氏は「むしろ豊田社長は終身雇用を維持しようとしている」と語る――。 話題沸騰「終身雇用見直し・廃止論」の発端 日本の伝統的な雇用慣行である「終身雇用」の見直しや廃止の議論が大きな話題になっている。議論の流れを見ていると、さも日本企業全体が終身雇用の廃止に向けて動き出しているような論調だが、額面通りに受け取ってはいけない。 きっかけは、経団連の中西宏明会長とトヨタ自動車の豊田章男社長の発言だ。メディアが経済界のキーマン2人の発言を紹介することで、終始雇用見直し・廃止が既定路線というようなムードが漂っているが、2人の発言内容は似て非なるものだ。前者は、見直し・廃止に積極的だが、後者は異なる。 見直し

新紙幣を早期発表した本当の理由 新元号「令和」の発表からほどなく、5年後の2024年度上期に新紙幣を発行することが麻生太郎財務大臣から発表された。モデルチェンジするのは1万円、5千円、千円札の3種類で、500円硬貨も刷新される。新紙幣の絵柄に描かれる人物は1万円札が渋沢栄一、5千円札が津田梅子、千円札が北里柴三郎になるという。 紙幣の人物像は明治以降の著名な文化人から選ばれるのが通例だが、日本円の象徴である新1万円札の顔に、朽ち果てつつある「日本資本主義の父」といわれる渋沢栄一を選ぶセンスはどうかと思う。21世紀は人材の時代なのだから、「学問のすゝめ」の福沢諭吉先生に3度目の続投をしてもらってもよかった。 それにしても、なぜこのタイミングで紙幣の刷新を発表したのだろうか。 紙幣の大幅なデザイン変更は、ほぼ20年おきに行われてきた。定期的に刷新する基本的な目的は偽造予防。20年も経過すると紙

キムリア（一般名・チサゲンレクルユーセル）は、これまでの薬と全く違う新しいタイプの薬だ。 患者の血液から免疫細胞（異物を攻撃するT細胞）を取り出してその遺伝子を操作し、がん細胞に対する攻撃力を高めてキムリアを作り出す。遺伝子操作された免疫細胞（キムリア）は、点滴によって静脈から患者の体内に戻される。 CAR-T（カー・ティー）療法と呼ばれる新タイプの免疫療法薬だ。世界トップクラスの製薬会社ノバルティスファーマ（本社・スイス／以下、ノバ社）が開発した。 薬というより、遺伝子操作による治療 キムリア製造の流れはこうだ。まず日本国内の特定の病院で患者のT細胞を分離して冷凍保存する。その冷凍T細胞をアメリカのニュージャージー州にあるノバ社の施設に送り、そこで遺伝子操作を施してキムリアを作る。その後で日本に運ぶ。 投与は1回で済むが、投与までの全行程に2カ月はかかる。患者ごとにその患者だけに使うキム

クラウドコンピューティング企業として世界最大の売り上げを誇る「AWS」は、ネット通販のアマゾンの子会社だ。日本法人を訪ねたノンフィクション作家の野地秩嘉氏は「もはやアマゾンはネット通販企業でもIT企業でもない。『アマゾンという業種』を作り出したのだ」と分析する――。 クラウドコンピューティングのサービスを提供 最初に断っておくけれど、本稿の文章は以下に挙げたカタカナ言葉がわからなくとも、ちゃんと理解できます。 たとえば……。 「データクエリ」「オンプレミス」「セキュアなデータレイク」「オーケストレーションサービス」「チャットボット」「HTTPオリジン」……。 アマゾン ウェブ サービス（以下、AWS）のホームページにはこうしたカタカナ言葉がいくつも躍っている。しかし、しつこいようだけれど、こうした言葉の意味を理解していなくとも、本稿を読めば、彼らの仕事、彼らがこれからやろうとしていることは

かつての教科書には「江戸時代の日本は鎖国していた」と書かれていた。だが現在の教科書では「鎖国」という言葉にカギ括弧がつけられ、素朴に「海外との交流を断っていた」とは書かれていない。憲政史家の倉山満氏は、「歴史教科書は『かつて学界の多数に信じられていた説』を網羅したものに過ぎない」と指摘する――。 かつては日本史の教科書に「江戸時代、日本は鎖国していた」と明記してあったが――。長崎市・出島和蘭商館跡にある、江戸時代の出島を再現した15分の1模型（写真＝PIXTA） 教科書の記述は「その時点の多数派説」 教科書に書いてあることが本当だと思ってはいけない。 学術書では、教科書の記述を取り上げて、その学者を批判することは反則とされる。なぜならば、執筆者自身が自分で書いた教科書の記述を信じていない場合もあるからだ。教科書は、その時点で学界の通説、つまり学界の多数派が信じている説を書かねばならない。

先進国で賃金が伸び悩んでいる。たとえば米国の失業率は49年ぶりの低い水準まで下がっているが、賃金の上昇ペースは3％台前半と緩慢だ。日本総合研究所の井上恵理菜研究員は「IT化などで産業構造が変わった。高いスキルのある人材は給料が上がっているが、そうした人は少なく、全体として賃金が抑制されている」と指摘する――。 ※本稿は、井上恵理菜著『本当にわかる世界経済』（日本実業出版社）の一部を再編集したものです。 失業率は49年ぶりの低水準なのに賃金は伸び悩み 米国の2019年4月の失業率は3.6％と49年ぶりの低水準となりました。一般に、労働市場がひっ迫すると、企業が雇用者を集めるために賃上げを迫られるため、賃金への上昇圧力は強まるといわれています。しかしながら、米国の賃金の上昇は前年比＋3％台前半と緩やかなペースにとどまっています。 実際に、米国の失業率と賃金の関係を表わしたフィリップス曲線をみる

「防犯カメラ」の配線が切断されていた 「悠仁さまの机にナイフを置いた男は、どうやって捕まったか」 『週刊現代』（6／1号）は、元号が変わる前に逮捕せよと厳命を受けた警視庁が、あらゆる手を使って容疑者の長谷川薫（56）をいかに追い詰めていったかを詳細に報じた。 4月26日に長谷川はお茶の水大学付属中学の敷地内に侵入した。秋篠宮悠仁（12）の机の上に、長さ60cmの棒に括りつけた2本の果物ナイフを置いた。 悠仁の警護は皇宮警察と警視庁の警備部警衛課が受け持っているが、彼が授業中は同席しない。この時はたまたま体育の授業で教室にはいなかった。 秋篠宮ご夫妻の長男悠仁さまの机に刃物2本が置かれた事件で逮捕され、大塚警察署に入る住所、職業不詳の長谷川薫容疑者＝4月29日、東京都文京区（写真＝時事通信フォト） リミットは4月29日。それ以降だと新聞などで大きく扱われ、令和の祝賀ムードに水を差すというのだ

これからの日本はどうなるのか。事業家・思想家の山口揚平氏は「マジョリティとマイノリティの比率が逆転し始めている。経済の中心はタテ社会からヨコ社会へと変わり、そこではお金よりも信用や文脈が重視されるだろう」と予測する――。 ※本稿は、山口揚平『1日3時間だけ働いておだやかに暮らすための思考法』（プレジデント社）の一部を再編集したものです。 小さなコミュニティへの回帰が始まった お金が信用という本質に回帰するように、社会もまたその姿を変えつつある。それは社会の最小単位である小さなコミュニティ（共同体）への回帰である。「ソサエティからコミュニティへ」。それが一つの標語となる（図表1）。 これまでの日本社会は単一価値観のモノ・ソサエティ（単一社会）であった。右に向いたら全員が右、左だと言えば全員が左を向かなくてはならなかった。高校から大学へ進学し、卒業したら会社に入ってやがて出世し、家を持ち家族を