くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事

法務省は、家族法制の見直しを議論している法制審議会（法相の諮問機関）の部会に、離婚した父母双方を親権者にできる「離婚後の共同親権」の導入を提案する方針を固めた。現行民法は離婚後の単独親権を定めており、部会は民法改正の中間試案を8月をめどに取りまとめる。その上で意見を公募するパブリックコメントを実施し、詰めの議論に入る。 民法は、婚姻中の父母の共同親権を定める一方、離婚後はいずれかが親権者となる単独親権を採用する。日本では近年、年間20万組前後、おおよそ3組に1組が離婚しており、離婚後の養育費の不払いや親子交流の断絶が社会問題化している。

人口およそ70万の東京・江戸川区がひきこもりの可能性がある15歳以上のおよそ25万人を対象に初めて大規模な調査を行いました。 その結果、14歳以下の不登校の子どもなどと合わせ、区内に9000人余りのひきこもりの人がいて40代が最も多く、女性が男性よりも多いことなどがわかりました。 専門家は「潜在化したひきこもりが行政につながったという点で、新たなひきこもり支援の在り方としても注目される」としています。 区民70万人の76人に1人がひきこもり 江戸川区の調査は、およそ70万の区民のうち、14歳以下は不登校の情報が把握できているとして除き、15歳以上の区民のうち、給与収入で課税がない人や介護や障害など行政サービスを利用していない人がひきこもりの可能性があるとしておよそ18万世帯の24万6000人余りを対象に去年、初めて行い、8日その結果を発表しました。 調査は用紙を郵送する形で行われ、回答がな

DVDの後継として登場したBlu-rayディスクは、1層式ディスクで25GB、2層式ディスクの場合は50GBもデータを保管できる大容量の記憶媒体です。さらに、レーザーでガラスにナノスケールの加工を施すことで、Blu-rayディスクの1万倍以上の密度でデータを書き込み、長期保存できる技術が発表されました。 High speed ultrafast laser anisotropic nanostructuring by energy deposition control via near-field enhancement https://www.osapublishing.org/optica/fulltext.cfm?uri=optica-8-11-1365 High-speed laser writing method could pack 50 | EurekAlert! https

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次世代の高速計算機、量子コンピューターの開発で中国が存在感を高めている。中国科学技術大学の研究者らが米グーグルに次ぎ「量子超越」と呼ばれるブレークスルーを果たした。特殊な問題を利用した基礎的な成果で今後の進化は未知数だが、中国の研究力の向上を印象づけた。日本が誇る世界最速のスーパーコンピューター「富岳（ふがく）」で6億年かかる問題を200秒で解く――。米科学誌サイエンスに3日、量子コンピュータ

社会的成功者たちが提唱する「ベーシックインカム」 それは弱者救済の切り札なのか、それとも弱者切り捨ての自己責任論なのか 原真人　朝日新聞　編集委員 すべての人々が貧困から救われ、最低限の生活ができるだけの所得を保障される――。それは近代国家の夢であり理想像でもあった。 16世紀にはトマス・モアが著書『ユートピア』でそう夢想し、ジョン・スチュワート・ミルやミルトン・フリードマンら経済学の泰斗たちはそのための提言もしてきた。近年それは「ベーシックインカム」と呼ばれるようになり、究極の貧困対策としてしばしば注目されてきた。 今年、新型コロナウイルス感染拡大で多くの人々が生活困難に陥ったのを機に、いま改めて注目を浴びている。パンデミックが呼び起こしたベーシックインカム待望論は、はたして検討に値するのか。 コロナ禍で盛り上がる導入論 コロナ禍による雇用消失と貧困は世界的な現象である。それに苦しんでい

デジタル庁に忍び寄るアマゾン～国家の機密情報や国民の個人情報は大丈夫か？ 菅政権「デジタル改革」の罠（１） 佐藤章　ジャーナリスト　元朝日新聞記者　五月書房新社編集委員会委員長 菅義偉氏が首相になって初めて本格的な仕事に乗り出した。9月23日午前10時過ぎ、首相官邸。地味な灰色の背広に議員バッジとブルーリボンバッジをつけて、ノーネクタイ姿でテレビカメラに向かった菅氏は、こう語った。 「デジタル庁の創設は今までにないスピードで取り組む必要があります」 私は一時期、菅氏と連絡を取り合いながら仕事を進めた経験があるためにわかるが、その語調には特別の気負いがなかった。 閣僚全員が出席して、菅氏の左手側にはデジタル改革相の平井卓也氏が座った。個別の政策で全閣僚が集まる初めての会議となったデジタル改革関係閣僚会議。政権が掲げる最大の看板政策でありながら、初めての関係閣僚会議の冒頭に発言した菅首相に特別

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新型コロナ急拡大で小池都知事の言う「首都封鎖」は本当に必要か シミュレーションから浮かぶ二つの可能性。究極の戦術をとる前にするべきことは 米山隆一　衆議院議員・弁護士・医学博士 安倍晋三総理が「これから1、2週間が、急速な拡大に進むか、終息できるかの瀬戸際」として全国一斉休校を要請した記者会見（首相官邸HP）から3週間近くたった3月19日、厚生労働省の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議は「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」（参考）を発表し、現在の日本の新型コロナ対策の3本柱（基本戦略）は、 クラスター（患者集団）の早期発見 患者の早期診断・重症者への集中治療の充実と医療提供体制の確保 市民の行動変容 である旨を表明、これによって北海道の感染は概ね抑えられ、日本全体でも感染は制御できており、感染が認められないか終息に向かっている地域では、学校の再開を含めてリスクに応じた活動の

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酒井健司（さかい・けんじ）内科医１９７１年、福岡県生まれ。１９９６年九州大学医学部卒。九州大学第一内科入局。福岡市内の一般病院に内科医として勤務。趣味は読書と釣り。医療は奥が深いです。教科書や医学雑誌には、ちょっとした患者さんの疑問や不満などは書いていません。どうか教えてください。みなさんと一緒に考えるのが、このコラムの狙いです。 ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72

2018年9月のロンドン。日本の伝統や文化、テクノロジー、食を発信する施設『ジャパン・ハウス』で、ゲストのウィリアム王子が目を見張るシーンがあった。展示の一つである「マジックメタル」を体験したときのことだ。 金属上に浮かび上がった文字のパーツを、指で押し込んでいく。そして、パーツが完全に金属の台座に沈み込んだ瞬間、文字は視界から消える。まさに「マジック」だが、タネはシンプル。日本が海外に誇る技術力だ。 1000分の3ミリという、他の追随を許さない精度の金属加工。それにより、パーツと台座が限りなく一体化し、まるで消えたように見える文字。これを作ったのは、新潟県燕市の金型工場・武田金型製作所だ。 過去には世界的メーカーの金型も作っていた同製作所。代表の武田修一氏に、世界水準の技術の磨き方、そして近年、中国との競争などにより苦しい状況になりつつある、日本のものづくりの実情について話を聞いた。 制

銃乱射事件が後を経たないアメリカ。先週末だけでも、8月4日にオハイオ州デイトンで9人、8月3日にテキサス州エルパソで20人が犠牲になった。 そんな中、9月に学校が新学期を迎えるアメリカの量販店の店頭では、文房具やノートなどの学校用品に加え、今年は「防弾バックパック」が並んでいるという。

「防犯カメラ」の配線が切断されていた 「悠仁さまの机にナイフを置いた男は、どうやって捕まったか」 『週刊現代』（6／1号）は、元号が変わる前に逮捕せよと厳命を受けた警視庁が、あらゆる手を使って容疑者の長谷川薫（56）をいかに追い詰めていったかを詳細に報じた。 4月26日に長谷川はお茶の水大学付属中学の敷地内に侵入した。秋篠宮悠仁（12）の机の上に、長さ60cmの棒に括りつけた2本の果物ナイフを置いた。 悠仁の警護は皇宮警察と警視庁の警備部警衛課が受け持っているが、彼が授業中は同席しない。この時はたまたま体育の授業で教室にはいなかった。 秋篠宮ご夫妻の長男悠仁さまの机に刃物2本が置かれた事件で逮捕され、大塚警察署に入る住所、職業不詳の長谷川薫容疑者＝4月29日、東京都文京区（写真＝時事通信フォト） リミットは4月29日。それ以降だと新聞などで大きく扱われ、令和の祝賀ムードに水を差すというのだ

2018年12月に出入国管理法改正案（改正入管法）が国会を通過。19年4月から施行される。僕がこの問題について最も違和感を覚えたのは、どのマスメディアも問題の本質について報じていないことだ。 国会審議の時間が衆議院で17時間、参議院で20時間と短かかった点は指摘している。しかし、なぜ短時間だったのか、なぜまともに審議もされなかったのかについては、追及していないのである。 改正入管法について、山下貴司法相は制度の内容をほとんど理解しておらず、野党の質問に対して「検討中である」との答えを連発した。安倍晋三首相も、下から上がってくる文書を読み上げているだけで、全体像を把握しているとはとても思えなかった。 つまり、担当大臣も、総理大臣も、外国人労働者の受け入れ問題、あるいは入管法改正について、十分な理解がないまま審議が進められたうえ、審議の時間も限りなく短縮されていたのである。 法務省はそもそも入

1961年の「5・16軍事革命」は朴槿恵前大統領の父・朴正煕少将（前列中央）らが主導した（写真：YONHAP NEWS/アフロ） 「クーデター前夜」を思い出す 鈴置：ソウルでこの記事を読んでくれている韓国の識者Ａさんから、2018年末にメールを貰いました。文章を整えて引用します。 この国は激動の真っただ中です。朴槿恵（パク・クネ）女史は1年9カ月間牢屋に繋がれていますが、文在寅（ムン・ジェイン）大統領も遠からずして、その後を追うかもしれません。 ソウル都心は連日、文大統領退陣を叫ぶデモで交通はマヒ寸前です。保守団体は文在寅を金正恩（キム・ジョンウン）の手先と糾弾し、朴槿恵の弾劾無効と復権を叫んでいます。 文在寅支持だった民主労組など左派団体まで経済失政をとりあげ反政府の示威行動に走っています。 金正恩のソウル訪問を歓迎する集会を開く親北団体があり、これに負けじと保守団体も親米パフォーマンス

ソフトバンクの携帯電話サービスに2018年12月6日午後、大規模な障害が起こった。約3千万回線が日中の4時間半にわたって通話や通信できない異例の事態に陥った。原因は通信の要となる、交換機のソフトの不具合だった。ソフトの異常により認証などの処理が進まず、端末が通信できなくなった。再発防止と信頼回復に向け、通信事業者としての責任が問われる。 「こんな日に限って電話する用事があるのにかけられない。何のためのスマホ？」―。2018年12月6日午後、ソフトバンクの携帯電話サービスに起こった大規模な通信障害について、インターネット上には悲鳴があふれた。 障害が起こったのは12月6日午後1時39分ごろだった。ソフトバンクや格安ブランド「ワイモバイル」の4G（LTE）回線を利用した携帯電話サービスが日本全国で一斉に使えなくなった。4Gを使った家庭向けの固定電話サービス「おうちのでんわ」や無線LANの「So