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原発を保有する電力９社の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が平成２３年度は前年度比１８％増の約４億３千万トンと、過去最大になったことが２８日、分かった。発電時にＣＯ２を排出しない原発の停止による供給力不足を補うため、火力発電を増強したことが影響した。電力各社は排出量を今年度までの５年間で１９９０（平成２）年度比２０％削減する目標を掲げているが、関西電力大飯原発３、４号機（福井県）に続く原発再稼働の見通しは立っておらず、達成は難しい状況だ。　電力９社が経済産業省に報告した２３年度の排出量実績を産経新聞が集計したところ、２２年度に島根原発（松江市）が点検不備で長期停止した中国を除く８社で前年度水準を上回った。　増加率はＣＯ２排出量の多い石炭の割合が全火力発電の約７割を占める四国が前年度比６５％と最も高く、同じく石炭が多い北陸や、原発依存度が高い関西も４０％を上回った。排出量が最も多い東京は１３％だった

政府が推進するエネルギー資源の確保戦略が停滞する懸念が高まってきた。 経済産業省の２０１２年度予算では、民間企業の上流権益獲得を支援するため石油天然ガス・金属鉱物資源機構 （ＪＯＧＭＥＣ） を通じた資金供給を大幅に強化する予定だった。 しかし、その要件となる法案の参議院での審議にめどが立たず、会期末は９月８日に迫る。 審議未了のまま解散・総選挙に至れば廃案となり、与野党間の対立点もないにもかかわらず、重要政策が滞るという奇妙な事態に陥る。 法案は今年２月に閣議決定されたもので、資源開発と石油・液化石油ガス （ＬＰＧ） の災害時対応体制強化が狙い。 民間企業単独で参加しづらいリスクの高い上流事業に資金支援する、いわゆる 「リスクマネー」 供給や債務保証のための予算が前年度の７～８倍となる１千億円規模に膨らむ内容だった。 しかし、その主体となるＪＯＧＭＥＣが産投出資を受け入れ、従来は新エネルギ

電源開発・三井物産・日本政策投資銀行、中国に建設した石炭火力発電所が運転開始 【エコビジネス 環境技術】 【掲載日】2012.08.22 【情報源】企業／2012.08.17 発表 電源開発（Jパワー）、三井物産、日本政策投資銀行（DBJ）が、香港の卸電力（IPP）事業者、華潤電力と出資する電力事業会社が中国南部の広西チワン族自治区に建設してきた超々臨界石炭火力発電所の1号機が完成し、運転を始めた。2号機も11月に運転開始する予定になっている。従来型より効率の高い超々臨界方式の発電所となり、CO2排出を抑える。 この事業は「賀州発電所プロジェクト」の名。広西チワン族自治区東部の賀州市に出力100万kW2基、計200万kWの超々臨界石炭火力発電所、賀州発電所を建設し、発電した電力を、同自治区を供給区域にする配電会社に販売する。今回、1号機100万kWが営業運転を始めた。超々臨界方式は蒸気を高

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【北京・米村耕一】北朝鮮当局が、外貨獲得の最有力手段である地下資源を無許可で開発・輸出した者には死刑を含む厳罰を科す方針を決め、国内向けに６月中旬に通知していたことが分かった。毎日新聞が入手した人民保安部（警察に相当）の布告文に記載されていた。朝鮮人民軍を背景にした企業や機関による資源開発利権の独占状態を是正し、貧富の格差拡大に歯止めをかける狙いとみられる。金正恩（キムジョンウン）第１書記による国内改革措置の一つと位置づけられる。 「国の地下資源を侵害する者たちを厳格に処罰することについて」と題する布告文は▽国家の承認を受けずに地下資源を採掘、売り買いして金もうけをしてはならない▽掘り出した地下資源を他国に勝手に売ってはならない−−などと規定。布告に反した場合、それまでに当局から受けていた地下資源開発の承認が取り消される上、資金、物資、設備がすべて没収され、重大な違反のケースには死刑にする

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