菅直人政権が退陣直前になって朝鮮学校の高校無償化適用への審査手続きを再開した問題で、民主党の若手国会議員らが今週中にも党内で再開反対の署名活動を始めることが９日、分かった。今月末までに１００人を目標に集め、野田佳彦首相に撤回を申し入れる。民主党内で朝鮮学校無償化審査の中止を求める動きが表面化したのは初めて。　署名活動は花咲宏基、田村謙治両衆院議員ら保守系の議員５人が進める予定だ。花咲氏らは１１日に集まって要請文の文言を決め、署名活動を始める。　要請文では、党内議論を経ないままに手続き再開を指示した菅前首相の対応を批判するとともに、野田首相に手続き中止の決断を求める。拉致問題の早期解決を求める内容も盛り込む見通しだ。

原発事故の遠因は日本人の怠惰な生き方――。５日の衆院震災復興特別委員会で、こんな珍説が飛び出しました。発言したのは自民党の額賀福志郎議員で、「都合の悪いことは聞きたくない、危険なことは見たくない、できるなら楽をしたいという戦後（日本）の社会的な生活感覚、怠惰な生きざまが遠因になった」と述べました。 「安全神話」にどっぷりつかって重大事故を招いた自民党政権の責任に反省もなく、“国民性”に責任を転嫁するとは開いた口がふさがりません。 もう一人、無反省ぶりをさらしたのが同党の西村康稔議員。「電力不足への不安が企業の海外移転を加速している。『来年の夏までに』なんていっている場合じゃない」と早期再稼働を督促しました。「海外移転」を口実に原発「再稼働」を急がす財界にいいなりの質問で、政権から転落しても抜け出せない体質のようです。 原発輸出についても西村氏は、世界では４９６基の原発建設計画があるとして、

海に面した部屋で工作をしながら過ごす入所者ら。原発事故後は屋内に居る時間が増えた＝千葉県鴨川市の県立鴨川青年の家で２０１１年９月２９日、竹内良和撮影 東京電力福島第１原発事故で、福島県から千葉県鴨川市の「県立鴨川青年の家」に集団避難している障害者施設の入所者約２５０人が帰郷先を見つけられず、窮地に立たされている。半年に及ぶ避難生活で入所者や職員の負担が膨らんでいるうえに、青年の家からの退去が約１カ月後に迫っている。施設を運営する福島県福祉事業協会は「落ち着き先がない。一体、どうしたらいいのか」と頭を抱える。 避難しているのは、協会が福島県内で運営する東洋学園（富岡町）など９施設に入所していた６～６８歳の知的障害者。いずれも警戒区域など原発周辺にある。震災後の避難生活で県内の小学校などを転々とし、４月上旬、鴨川に身を寄せた。 青年の家は、障害者向けの設備もなく、浴室は計２カ所。介助が必要で入

結婚していない男女の子（非嫡出子＝婚外子）の相続分を、結婚している夫婦の子の半分とする民法の規定は「法の下の平等」に反し、違憲－－。大阪高裁がそんな決定を出していたことが分かった。 婚外子に対する相続差別規定については、最高裁が９５年、合憲判断を示した。だが、家族制度をめぐる状況は近年大きく変化し、国際社会の取り組みも進んでいる。 法相の諮問機関「法制審議会」は９６年、選択的夫婦別姓などとともに、婚外子の相続差別規定をなくす民法改正案要綱を答申した。また、国連の人権規約委員会や女性差別撤廃委員会は再三、日本政府に対して差別撤廃を勧告している。婚外子への相続差別を法で規定している国は、日本を含めわずかだ。 だが、自民党などの反対が強く、法改正の動きは鈍かった。 婚外子として生まれることは、子供の責任ではない。高裁決定は、その前提に立ち、相続差別規定について「法が非嫡出子を嫡出子より劣位に置く

YOMIURI ONLINEに「モスク建設計画難航…地元町会「引き下がって」」という記事が出ていた。 石川県内在住のイスラム教徒らでつくる「石川ムスリム協会」が中心となり、金沢市内で進めている県内初のモスク建設計画が、地元町会の反発で難航している。 というよくある話なのだが、自称宗教に詳しい歴史学者の @aminah2500 さんが早速異論を唱えていた。宗教への理解が足りない、住民は老人で無知である、田舎はこれだからだめだということを力説して怒りを覚えるとまで言い切っていたが、それは正当な主張なのだろうか？私はこの自称宗教に詳しい歴史学者の軽々しい発言に日頃からがっかりしているのだが、今回もそう思いつつ、あなたは欧州でイスラム教に対するどのような反発があるか知っていますか？という趣旨の質問してみたところ、その回答は以下のようなものだった。 欧州に行ったのは相当前ですが、カトリック、正教会を

印刷 　大阪地検が２００８年と０９年、手続きのミスで容疑者２人を不当に勾留していたことがわかった。朝日新聞の情報公開請求に対し、地検が明らかにした。地検は手続きに関わった職員計５人を注意処分にしたという。 　公開された資料などによると、地検は０８年１０月、覚醒剤取締法違反（使用）の疑いで大阪府警に逮捕された容疑者の勾留を大阪地裁に請求した。その際、担当職員は刑事訴訟法に基づく手続きに沿わず、逮捕状に記載された覚醒剤を使った日付とは異なる日付を誤って勾留請求書面に書いたという。この結果、容疑者は９日間勾留され、ミスに気づいた地検が釈放した。 　０９年６月には強盗未遂の疑いで府警に逮捕された容疑者の勾留延長を請求した際、堺簡裁による勾留状に裁判官の押印漏れがあったのに、担当職員は気づかずに１０日間勾留したという。

今年の結果が8日に公表されてましたね。まあ本学は合格者数・合格率という表面的な数字で見ても10位前後という位置に安定できているのでまずは一安心なのですが(なお私は合格率に関係のあるようなことを何もしていないので私の功績ではない)、全体的には合格者数2063人、合格率23.5%で過去最悪を更新という感じでえらいことになっておるという報道です。でまあ、確かにそれはそうなんだけどな、ということを多少。 そもそも合格者数でトップの東大(210人)から最下位の姫路獨協大学(ゼロ)、合格率でも一橋大(57.7%)から、当然ながら最下位の姫路獨協大学(ゼロ)まで大差がある。合格率7〜8割という当初の理想はどこへ、などと言われるわけですが、正直上位校なら3回目までにその程度の割合は合格するわけです。すると問題は何度受けても受からない受験者しか出せないLSにあるのであってLS全体にあるのではない、と言いたく

さて前回「表面的な数字」と書いたのにも多少背景があって、まあ以前にも合格者数ランキングを各社が報道しては「学年定員がぜんぜん違うじゃん」とツッコまれていたりしたわけですが、合格率にも実は結構お化粧があるのよねというお話。 数年前に新司法試験の結果分析をやっていて気付いたことなんだけど、(1)学年定員・(2)志願者数(受験しますよ、という届を出した人数)・(3)(実際の)受験者数に大きな違いのあるLSというのがところどころ見受けられたのですね。基本的にこれは(1)=(2)=(3)になるのが正しい数字で、もちろん前年度以前の不合格者が再受験するから(1)<(2)になるのですが、しかし(2)と(3)に大きな乖離があるのはおかしい。ところが一部LSでは、(3)が(2)の60%にまで減少している。これは何か、というのが問題だったわけです。 端的に言うとこれは直前での「受験回避」がメインであろうと。新

印刷 関連トピックス地検特捜部 　最高検は３０日、検察の使命や役割を示した基本規程「検察の理念」を公表した。検察改革のきっかけとなった大阪地検特捜部による不祥事を反省し、適正な取り調べや証拠管理などを盛り込んだ。 　「無実の人を罰しない」「起訴するのに有利か不利かにとらわれずに証拠を集め、冷静に分析する」「取り調べでは（容疑者が自らの意思で供述しているという）任意性を確保する」……。厚生労働省元局長の村木厚子さんの無罪が確定した大阪地検特捜部の郵便不正事件と、証拠改ざん事件の反省を踏まえ、再発防止を意識した文言が並ぶ。 　公表にあたり、笠間治雄・検事総長は「日常の職務のなかで、この指針の精神を体現するように努力を期待する」とのメッセージを全国の職員に送った。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます

朝鮮学校への無償化適用を審査している文部科学省に、学校側が「ダミー版」教科書を提出した疑いが強いことが３日、分かった。学校側は拉致問題などに関する記述を訂正した、審査対象１０校分の教科書を提出したが、関係者の証言から生徒が使うものではなく、教員指導用に作った資料書だったことが判明。無償化獲得に向け、組織的に改訂を装っていた疑いが浮上した。（桜井紀雄）　無償化審査の対象となる朝鮮高級学校（高校）の歴史教科書には「日本当局は《拉致問題》を極大化し…反朝鮮人騒動を大々的に繰り広げ」といった拉致問題への日本の取り組みを否定する記述や、大韓航空機爆破事件を「捏造（ねつぞう）」とする記述があり、政府内から訂正を求める声が上がった。　高木義明前文科相も「全力で改善を促す」と表明。無償化審査の過程で文科省は「実際に記述を確かめる必要がある」として審査対象の全国１０校に対し、９月末までに授業で使っている教科

石川県内在住のイスラム教徒らでつくる「石川ムスリム協会」が中心となり、金沢市内で進めている県内初のモスク建設計画が、地元町会の反発で難航している。 既に土地を取得し、着工段階を迎えた協会側は、９月下旬に地元説明会を開いて理解を求めたが、町会側は「イスラム教になじみがない」などと、計画反対を訴える声が多いといい、異文化理解の難しさをうかがわせている。 同協会は、金沢大の留学生を中心に約１００人が所属しており、出身は東南アジアや中東などさまざま。 普段は集まって礼拝するほか、解体の仕方に宗教上の決まりがある肉類の調達、ラマダン（断食月）明けの祭りなどを行っている。現在は礼拝に市内のアパートの１室を使っており、毎晩１０人程度が参加するが、手狭で集会を開くのも難しいという。 富山、福井など近県にモスクが建つ中、同協会も３年ほど前から計画。中古車輸出業者が多い富山県などに比べ、留学生中心の石川県は資

■編集元：ニュース速報板より「中学生が職場体験で戦車試乗　市民団体「戦争を『かっこいい』と思わせかねない。教育的配慮に欠ける」」 1 名前：名無しさん＠涙目です。(神奈川県) :2011/10/04(火) 14:41:19.90 ID:mC5ze/Xy0 ?PLT(12001) 福井県小浜市立小浜第二中学校2年生13人が8月、陸上自衛隊今津駐屯地（滋賀県高島市）の第10戦車大隊で職場体験学習したことについて、新日本婦人の会福井県本部小浜支部（松本美鈴支部長）が3日、森下博教育長に、「著しく教育的配慮に欠ける」と申し入れた。 同中学では、2年生6クラス計164人が8月、計54カ所で職場体験学習をした。このうち自衛隊体験は8月8～9日の1泊2日の日程であった。 申し入れで同支部は、生徒が迷彩服で戦車試乗したことを取り上げ、「明らかな戦闘行為の体験で、戦争を『かっこいい』と思わせかねない

印刷 　結婚していない男女の子（婚外子＝非嫡出〈ひちゃくしゅつ〉子）の相続分を、結婚している夫婦間の子（嫡出子）の半分とする民法の規定をめぐり、大阪高裁が「法の下の平等」などを定めた憲法に違反するとして、婚外子に同等の相続を認める決定をしていたことがわかった。 　最高裁は１９９５年、婚外子をめぐる相続差別規定を「合憲」と判断。弁護団は「高裁でこの規定をめぐる違憲判断が出たのは９５年以降、初めて」としている。 　決定は８月２４日付。嫡出子ら相手側は特別抗告せず確定している。 　違憲判断が出たのは、０８年末に亡くなった大阪府の男性の遺産分割をめぐる裁判。婚外子１人と嫡出子３人の配分が争点となった。大阪家裁は民法の規定を合憲として相続分を決定、婚外子側が抗告していた。 　決定理由で赤西芳文裁判長は、９５年の最高裁決定以後、家族生活や親子関係の実態は変化し、国民の意識も多様化していると指摘した。さ