厚生労働省は2026年度をめどにワクチンの有効性と安全性を評価するためのデータベースを構築する方針を決めたそうだ。予防接種事務のデジタル化を進め、副反応疑いの報告や自治体がもつ接種の実施状況などを一元的に管理していくという（朝日新聞、NHK）。 ワクチンの接種に関しては、接種後に発熱などの副反応や、ごくまれに心筋炎や心膜炎など重い副反応が起きるケースもある。現在のワクチンの安全性評価は、医療機関からの副反応の疑いがある事例を報告する「副反応疑い報告制度」が存在する。この制度は、承認時には予想されなかったまれな副反応の発生リスクを調査するために使用されている。 ただし、リスクの評価に必要なワクチン接種の接種歴や有害事象に関する情報は、市町村や保険者などが個別に持っており、統合して分析するのが難しい状況にあったという。しかし、2022年12月に改正予防接種法が成立したことで、予防接種の実施状況

北海道で4年間にわたり乳牛に被害を与えた「忍者グマ」として知られ、先日駆除されたことが話題になった最凶のヒグマ「OSO18」だが駆除後、東京都内の飲食店で食肉として提供されていたそうだ。東京・人形町でジビエ料理店「あまからくまから」を営む林育夫さんは8月21日、取引業者から客に提供したヒグマの肉が、実はOSO18だったという連絡を受けたという（産経新聞）。 北海道産の食材を扱う通販サイト「釧路丹頂商店」を運営するトライ・ユウも「あまからくまから」と同様、仕入れたクマ肉がOSO18だったという連絡を後から受けたそうだ。既に販売していた肉はOSO18と判明してから2日ほどで完売したという。「あまからくまから」では残っている肉はアイヌの知人を招いて供養をした上で、9月8日からアイヌのクマ鍋「カムイオハウ」として提供する予定だとしている。

企業は労働安全衛生法により、年一回の健康診断が義務付けられている。この項目について厚生労働省は、見直しを行うという（日経）。具体的には胸部エックス線の廃止、心電図は年齢の高い者に限るという。また女性疾患に特化した検査の追加も検討する。 過去2009年にも検討会が行われており、エックス線の絶対検査義務がある対象者を、40歳以上の労働者と、２０歳、２５歳、３０歳及び３５歳の者、およびハイリスク層に限定する内容に改定され、それ以外は「医師が必要でないと認めるとき」は省略可能となった（入社時健診については、従来通り全数が検査義務）。 しかし現場においては省略判断が難しく、これまで通り全数としているところも多い（ちば産保コラム）。厚労省はさらに踏み込み、早ければ2025年度から項目を順次変えたいとしている。

JR東の複数の連携サービスに対して一つのIDでログインできるようにするサービス「My JR-EAST」だが、公式ページによると来年以降にサービスの終了を検討しているという。このため新規会員登録を2023年10月3日から停止するとしている。終了時期と取り扱いについては後日通知される（My JR-EAST公式の新規会員登録の停止について）。 終了の理由等に関しては告知されていないものの、同じページ上でビューカードを装ったメールを送信し、偽のVIEW's NETログイン画面へ誘導するフィッシング詐欺への警告がおこなわれていること、2014年に「My JR-EAST」サービスで大規模な不正ログイン事件なども起きていたことも影響している可能性がある。 あるAnonymous Coward 曰く、 JR東日本がグループの共通IDサービス「My JR-EAST」を廃止し、各サービスごと別々のIDでのログ

災害時などに提供されてきた公衆無線LANサービス「00000JAPAN（ファイブゼロジャパン）」が4日、災害時だけでなく携帯電話通信障害時にも無料で提供されることが発表された。発表をおこなった無線LANビジネス推進連絡会によると、5月18日にガイドラインを4.2に改訂して通信障害時でも「00000JAPAN」の利用を可能としていたが、その後、携帯電話各社（NTTドコモ、KDDI、沖縄セルラー電話、ソフトバンク、楽天モバイル）といった事業者との調整の結果、その運用方法が決定したとしている（無線LANビジネス推進連絡会、ケータイ Watch、日経クロステック）。 携帯電話の大規模な通信障害が継続するか、復旧に時間がかかる場合、携帯電話事業者、公衆無線LAN事業者、自治体などから「00000JAPAN」が提供される。無線LANに対応した端末を持っている場合、SSIDの一覧から「00000JAPA

Microsoft は先日の Surface デバイス発表会で新アクセサリーもいくつか発表したが、海洋プラスチックごみを原料とした「Microsoft Ocean Plastic Mouse」もその一つだ (Microsoft Accessories の記事、 BetaNews の記事、 Windows Central の記事、 動画)。 Ocean Plastic Mouse は海や水路で回収されたプラスチックごみを処理したリサイクル可能な樹脂ペレットを用い、シェル部分のプラスチック原料に 20 % 配合したBluetooth マウスだ。単 3 電池 1 本で最長 12 か月間の使用が可能だという。製品パッケージにはプラスチックを使用せず、リサイクル可能な木材とサトウキビ繊維が使われているとのこと。オーシャンビューの Windows テーマも提供される。 米国とカナダでは既に予約を受け付

全盛期の万世ビル 10階：鉄板焼ステーキ 9階：和個室しゃぶしゃぶ 8階：多目的ホール（宴会場） 7階：定食「焼肉とんかつシチュー」と鍋 6階：（厨房・事務所） 5階：焼肉 4・3階：肉の万世レストラン 2階：ステーキハウス 1階：昼ラーメン・夜立ち飲み酒場　喫茶・BAR・軽食 地下：夜ビヤホール・昼定食、丼 いまの万世ビル 5階：万世牧場（焼肉） 4・3階：万世（ハンバーグ・ステーキ・ビーフシチューなど） 2階：ステーキハウス 1階：ローソンスリーエフ、万世橋酒場（昼パーコー麺、夜居酒屋） 会社のビンゴ大会でお食事券3万円ぶんが当たったので友人たちと仲居さんが焼いてくれるすき焼き（9階）を食べましたがお肉がとろけそうに美味しかったです。自腹では行ったことがない。いつか10階で鉄板焼きを食べたかった…

ストーリー by nagazou 2021年09月02日 5時35分 仮に自動運転化されても荷待ちで渋滞は引き起こすだろうな 部門より 川崎市の臨海部では、路上駐車するトラックが集まり、恒常的に渋滞が発生している箇所があるそうだ。彼らは夜間から翌朝までトラックがエンジンをかけたまま休憩しているという。また道路の1車線分はトラックで塞がれるのが常態化、バス停前や車庫入り口を塞いで問題化している。トラックの運転手曰く、彼らは夜走るため、到着して荷物を降ろすまでの待ち時間に仮眠しないと死んでしまうと話している（カナロコ）。 こうなった背景は元記事にいくつかあげられているが、ピックアップすると

テレワーク推奨が始まってから1年以上が経過するが、テレワークをめぐり様々な報道が出ている。監視の目がないことからほぼ仕事をせずに「サボっている」という記事やテレワークのほうが成果で証明しなければならずシビアであり、また出社した人が偉いといった企業風土が問題になる事例なども報じられている（マネー現代、マネーポストWEB）。 このほかテレワークが普及した結果、具体的な仕事内容が見えにくくなり、仕事に見合わない給料をもらう年配社員などの居場所がなくなったとの報道もある。PRESIDENT Onlineの記事によると、会社に出社していたからこそ残業ができていたことが見えるようになってしまったり、部署全体でバックアップする仕組みが労働生産性を下げていたという問題が目に見えるようになってしまった一面もあるようだ（PRESIDENT Online）。

金鳥ブランドを展開する大日本除虫菊の出した新聞広告がネットで話題となっている。この新聞広告には「いま、いいよね。一方通行の新聞広告」といったタイトルの下に「新聞広告は、あこぎなことはしないから安心だよ！」としてネット広告とは違う新聞広告の良いところを並べている（Togetter、J-CAST、ITmedia）。 「この広告を見て、この商品を買いたくなったかどうか教えろ」なんて言わないよ!」、「ポイントやるから個人情報よこせ」なんて言わないよ!」といった多くはネット広告の特性である双方向性を使ったターゲティング広告などを揶揄した内容となっている。単にネット広告批判しているわけではなくオチも用意されており、「internet/daisuki」というURLのWebサイトに誘導。その誘導先となるデジタルキンチョウ フォージーもインターネット黎明期を思わせるデザインを採用している上、ソースコードに同

内閣官房、個人情報保護委員会、金融庁、総務省は4月30日、合同で「政府機関・地方公共団体等における業務でのLINE利用状況調査を踏まえた今後のLINEサービス等の利用の際の考え方（ガイドライン）」を発表した。3月に話題になったLINEの個人情報問題（その1、その2）などを受けて策定されたもの。このガイドラインでは、公共機関や自治体などがLINEをはじめとするSNSなどの外部サービスを利用する際の基準が提示されている（政府機関・地方公共団体等における業務でのLINE利用状況調査を踏まえた今後のLINEサービス等の利用の際の考え方（ガイドライン）」の公表について、Security NEXT、Impress Watch、日経クロステック）。 公表・公開が前提の情報や第三者が知っても問題のないような内容に関しては、利用は許容されるとしており、具体例として広報業務や住民等からの問い合わせ等への自動対