ゼネコンのホワイトカラー層3.9万人で組織する日本建設産業職員労働組合産業組合協議会（木浪周作議長）は、昨年11月に組合員に実施した時短アンケートの結果を公表した。全体の19.7％が、実際の残業時間と会社へ報告した残業時間に乖離があると答えている。実際は100時間以上残業していると答えた組合員では、90.3％が「乖離あり」とした。 過少申告の理由としては、…

自民党のプロジェクトチームはカスタマーハラスメント対策の強化に向けた提言をまとめた。カスハラによって就業環境が害されないよう、労働者保護に取り組む必要があるとしている。具体的には、労働者からの相談に適切に対応するための体制整備など、事業主に雇用管理上必要な措置を義務付ける法整備も念頭に検討すべきとした。 カスハラを定義するに当たっても、労働者の…

全日本トラック協会（坂本克己会長）は、５月６日と14日に事業用トラックによる大事故が立て続けに発生したことから、全国の都道府県トラック協会を通じて傘下５万1000事業者に未然防止を要請した。対策として、改善基準告示や労働関係法令の遵守徹底などを求めている。 ５月６日に群馬県の国道で発生した事故では、トラックが対向車線にはみ出して乗用車２台と衝突し、３人が死亡した。14日には埼玉県の首都高速道路でトラックが渋滞の最後尾に突っ込み、３人が死亡している。 全ト協では、…

クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。 マイクリップ一覧へ 厚生労働省はこのほど、「ストレスチェック制度等のメンタルヘルス対策に関する検討会」を立ち上げ、ストレスチェックの効果に関する調査研究結果の収集を進めており、事業者が前向きに取り組むための情報提供に活用する考えだ。職場環境改善の義務化や、労働者50人未満の事業場におけるストレスチェックの義務化などが議論の焦点になっている。 今回第２回会合で示されたストレスチェックの効果に関する調査研究結果では、ストレスチェックで「労働者におけるストレス対処実施意欲の増進」など、職場環境改善で「セルフケアに比して効果持続」などがそれぞれ得られる効果に挙がった。 初回の会合では「ストレスチェックの効果に関する分析があると、事業者も取り組みやすい」などの意見が寄せられている。事

建災防は「手引き」改正 脚立から墜落し、労働災害となるケースが後を絶たない。昨年、東京労働局などでは脚立起因の労災が多発しているとして対策の徹底を呼び掛けている。建設業労働災害防止協会では「木造家屋等低層住宅建築工事墜落防止標準マニュアル」を改定し、脚立の正しい使い方を示したうえで、段差や傾斜地など不適切な位置に設置しないよう求めている。…

建設産業専門団体連合会（岩田正吾会長）が会員専門工事業者とその下請事業者に実施した休日数に関する調査によると、自社の技能労働者が「４週８休以上」取得できていると回答した企業はわずか10.2％に留まった。最も多かったのは「４週６休」で、34.4％に上る。次いで、「４週５休」23.3％、「４週７休」12.8％、「日曜日のみ」13.7％となっている。…

売上げ回復し人手不足に 省力化への投資で賃金引上げ原資の確保を――中小企業庁は、2024年版の中小企業白書を取りまとめた。中小企業の売上げがコロナ禍前と同水準まで回復する一方、人手不足感が徐々に強まってきている点を危惧。人手確保対策として賃上げが期待されるものの、原資の確保に苦慮している企業が多いとしている。省力化に伴う生産性向上によって賃上げが可能になることが見込まれるため、人手確保・定着のための手段として、積極的な省力化への投資の重要性を強調している。…

労働時間など違反めだつ 法違反が繰り返される事業場に対しては、躊躇なく司法警察権限を行使する――。厚生労働省は監督指導業務に関する内部文書のなかで、このような方針を示している。再監督時に法違反を完全是正していた事業場の割合は、５割弱に留まるのが実態だ。労働時間関係や開口部からの墜落防止措置などで是正が未完了のケースがめだっており、注意したい。… 関連記事：送検対象の事業場拡大か　監督指導業務で通知　厚労省

東京労働局（美濃芳郎局長）は、都内における昨年の熱中症による休業４日以上の死傷者数が過去最多の110人に上ったことを受け、熱中症対策を強化する。とくに災害発生件数の多い建設業への対策として、５月下旬には大規模工事現場に対して熱中症予防の状況を重点的に確認するパトロールを初めて行う。 昨年の熱中症による休業４日以上の死傷者数は、前年から62％増加している。死亡者数は５人で横ばい。業種別の死傷者数は、最も多い建設業で24人、次いで警備業が23人だった。月別では、…

クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。 マイクリップ一覧へ 被災者にウェブ調査も 厚生労働省は、令和９年度までを取組み期間とする第14次労働災害防止計画で掲げた企業の取組み目標（アウトプット指標）が、災害減少などの数値目標（アウトカム指標）に結び付いているかどうかの効果検証を進める。企業での転倒防止対策などの実施状況と災害発生の関係性を明確にするため、事業場全体の取組み状況に加え、災害発生事業場における取組み状況を把握する。６年度は、労働者死傷病報告の提出事業場への再発防止指導時に取組み状況を把握し、検証に活かしていく。被災労働者を対象に、安全衛生教育の実施状況などに関するウェブアンケートも実施する。…

クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。 マイクリップ一覧へ 厚生年金を受け取る年齢になった際、就業調整をしながら働きたい労働者が４割超――内閣府がまとめた「生活設計と年金に関する世論調査」でこんな結果が明らかになっている。 厚生年金の受給年齢到達以降、希望する働き方（すでに受け取っている人については、現在の就労状況で近いもの）で最も多かったのは「年金額が減らないように、就業時間を調整しながら会社などで働く」の44.4％だった。「年金額が減るかどうかにかかわらず、会社などで働く」は14.0%、「会社などで働かず、自営業主・自由業などとして働く」は9.1％となっている。 「就業時間を調整しながら働く」について詳しくみていくと、男女別では

内閣府の「国民生活に関する世論調査」によると、「自分の専門知識や能力をいかせる仕事」を理想的と考えている労働者らの割合は36.4％だった。東京都区部に限ると44.9%に上っている。 調査では、18歳以上の5000人に対して、どのような仕事が理想的だと思うかについて複数回答で尋ねている。それによると、最も多かったのは「収入が安定している仕事」の62.2％だった。以下、

東京都は、都立職業能力開発センターの在職者向け訓練に、中小企業が従業員を受講させた場合、奨励金を支給する制度を立ち上げた。従業員１人１カ月当たり、10万円を支給する。 同センターでは、社内で職業訓練を行えない中小企業らが利用できる在職者向け訓練として、製造技術などを学べる３カ月～２年間の無料・有料講座を60科目以上用意している。たとえば、…

経団連は、産業基盤強化に向けた提言をまとめた。社会全体での生産性向上のためには、「円滑な労働移動」を通じ、成長産業や中小企業などにおける労働力を確保することが重要と指摘。政府に対し、雇用のセーフティーネットを、現行の「雇用維持型」から「労働移動推進型」へ移行するよう求めている。 提言では、政府に対し、日本の産業全体を見据えた長期的かつ統合的な産業戦略「産業戦略2040（仮）」の策定を求めている。さらに、…