ゼネコンのホワイトカラー層3.9万人で組織する日本建設産業職員労働組合産業組合協議会(木浪周作議長)は、昨年11月に組合員に実施した時短アンケートの結果を公表した。全体の19.7%が、実際の残業時間と会社へ報告した残業時間に乖離があると答えている。実際は100時間以上残業していると答えた組合員では、90.3%が「乖離あり」とした。 過少申告の理由としては、…
ゼネコンのホワイトカラー層3.9万人で組織する日本建設産業職員労働組合産業組合協議会(木浪周作議長)は、昨年11月に組合員に実施した時短アンケートの結果を公表した。全体の19.7%が、実際の残業時間と会社へ報告した残業時間に乖離があると答えている。実際は100時間以上残業していると答えた組合員では、90.3%が「乖離あり」とした。 過少申告の理由としては、…
2024年05月30日 都市整備局 今すぐ始められる 便利な受取方法をご紹介 東京物流ビズ 普及啓発イベント「減らそう!再配達」を開催 日時:6月11日(火曜日) 11時00分~18時30分 場所:KITTE 丸の内 東京都では、物流の2024年問題などへの対応として、再配達削減等の物流効率化に向けたプロジェクト(東京物流ビズ)を展開しています。 再配達削減に向けた様々なツールを体験していただくため、普及啓発イベントを6月11日(火曜日)にKITTE 丸の内で開催します。宅配ロッカーの体験や置き配バッグの無料配布など様々な企業ブースが出展されます。また、都知事と配達員によるトークセッションも開催します。 宅配便の再配達はドライバー不足を深刻化させるほかCO2排出量の増加など、重大な社会問題の一つとなっています。様々な受取方法を知り、そのツールを活用することで再配達の削減につながりますので、
クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。 マイクリップ一覧へ 厚生労働省はこのほど、「ストレスチェック制度等のメンタルヘルス対策に関する検討会」を立ち上げ、ストレスチェックの効果に関する調査研究結果の収集を進めており、事業者が前向きに取り組むための情報提供に活用する考えだ。職場環境改善の義務化や、労働者50人未満の事業場におけるストレスチェックの義務化などが議論の焦点になっている。 今回第2回会合で示されたストレスチェックの効果に関する調査研究結果では、ストレスチェックで「労働者におけるストレス対処実施意欲の増進」など、職場環境改善で「セルフケアに比して効果持続」などがそれぞれ得られる効果に挙がった。 初回の会合では「ストレスチェックの効果に関する分析があると、事業者も取り組みやすい」などの意見が寄せられている。事
建災防は「手引き」改正 脚立から墜落し、労働災害となるケースが後を絶たない。昨年、東京労働局などでは脚立起因の労災が多発しているとして対策の徹底を呼び掛けている。建設業労働災害防止協会では「木造家屋等低層住宅建築工事墜落防止標準マニュアル」を改定し、脚立の正しい使い方を示したうえで、段差や傾斜地など不適切な位置に設置しないよう求めている。…
2024年05月22日 港湾局 実証走行中のバスの接触事故の発生について 1 発生日時 令和6年5月22日(水曜日)12時4分頃 2 発生場所 江東区有明三丁目 3 事故車両 Auve Tech社製MiCa(ミカ) 4 発生時の状況 事故車両は、臨海副都心のシンボルプロムナード公園内において実証走行中の自動運転バスであり、公園と公道が交差する区間において、搭乗員による手動運転を行っていた際、バスの車体側面が車止めに接触しました。 5 被害の状況 車両には、若干のすり傷が発生しました。 事故発生時の乗客(3名)及び搭乗員(2名)を含め、人的被害はありませんでした。 6 事故後の対応 事故発生直後、速やかに警察への通報を行うとともに、当該便以降の運行を中止しました。搭乗員に対する事故再発防止策を徹底するととともに、安全の確認が出来次第、当該車両の運行を再開します。
クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。 マイクリップ一覧へ 被災者にウェブ調査も 厚生労働省は、令和9年度までを取組み期間とする第14次労働災害防止計画で掲げた企業の取組み目標(アウトプット指標)が、災害減少などの数値目標(アウトカム指標)に結び付いているかどうかの効果検証を進める。企業での転倒防止対策などの実施状況と災害発生の関係性を明確にするため、事業場全体の取組み状況に加え、災害発生事業場における取組み状況を把握する。6年度は、労働者死傷病報告の提出事業場への再発防止指導時に取組み状況を把握し、検証に活かしていく。被災労働者を対象に、安全衛生教育の実施状況などに関するウェブアンケートも実施する。…
2024年05月14日 産業労働局, (公財)東京都中小企業振興公社 55歳からのシニア起業を応援!第5回東京シニアビジネスグランプリ 募集開始 ファイナリスト10名は100万円の起業支援資金対象候補に 東京都及び(公財)東京都中小企業振興公社は、シニアの人生をより豊かにするため、シニア起業を後押しすることを目的に、55歳以上を対象としたビジネスプランコンテスト「東京シニアビジネスグランプリ」を開催しています。 この度、以下のとおり今年度の募集を開始いたします。 多くの方からのご応募をお待ちしております。 1.東京シニアビジネスグランプリ 受付期間 2024年5月14日(火曜日)~9月30日(月曜日) 応募資格 下記の応募要件を「全て」満たす方 2024年4月1日時点で55歳以上 申請時点で下記1)~3)のいずれかに該当 1)都内での創業を具体的に計画している個人 2)法人登記を行ってから
クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。 マイクリップ一覧へ 厚生年金を受け取る年齢になった際、就業調整をしながら働きたい労働者が4割超――内閣府がまとめた「生活設計と年金に関する世論調査」でこんな結果が明らかになっている。 厚生年金の受給年齢到達以降、希望する働き方(すでに受け取っている人については、現在の就労状況で近いもの)で最も多かったのは「年金額が減らないように、就業時間を調整しながら会社などで働く」の44.4%だった。「年金額が減るかどうかにかかわらず、会社などで働く」は14.0%、「会社などで働かず、自営業主・自由業などとして働く」は9.1%となっている。 「就業時間を調整しながら働く」について詳しくみていくと、男女別では
2024年05月13日 総務局, (公財)東京都人権啓発センター 令和6年度第1回人権問題都民講座 「アイヌ文化と多様性 もともと多様な『わたしたち』が考えるアイヌについてのお話」 近年、アイヌ民族が登場するアニメや映画が人気を集め、若い世代を中心にアイヌ文化への関心の高まりがうかがえます。 「アイヌの人々と人権」を考えるとき、アイヌ文化の一部を取り出して表面的に知るだけでは不十分であり、近くで生活する当事者の存在を意識した視点や、その文化を担ってきた人に対する想像力を持つことが重要です。 社会の中の多様性が参加者自身の生活と密接に関係していることを感じるとともに、当事者や非当事者がどのように「文化」を捉え、関わっていけるのかを学びます。 1 名称 令和6年度第1回人権問題都民講座 「アイヌ文化と多様性 もともと多様な『わたしたち』が考えるアイヌについてのお話」 2 日時 令和6年6月26
東京都は、都立職業能力開発センターの在職者向け訓練に、中小企業が従業員を受講させた場合、奨励金を支給する制度を立ち上げた。従業員1人1カ月当たり、10万円を支給する。 同センターでは、社内で職業訓練を行えない中小企業らが利用できる在職者向け訓練として、製造技術などを学べる3カ月~2年間の無料・有料講座を60科目以上用意している。たとえば、…
2024年05月07日 産業労働局 新しい働き方「労働者協同組合」の設立を支援します!! 「労働者協同組合」とは、1)資金を出し合う、2)話し合って営む、3)共に働く、という3つの基本原理によって運営されている組織です。 多様な働き方を実現しつつ、地域の課題に取り組むための選択肢の1つとして広がりを見せており、都内では、11法人が設立されています。 東京都では、労働者協同組合の設立や運営を支援するため、相談窓口の設置や講習会の開催を実施しています。この度、制度の概要や取組事例を紹介する講習会を開催します。是非ご参加ください。 講習会 第1回 テーマ 「地域の課題をみんなで解決する!」 協同労働という新しい働き方を知る 日時 令和6年6月10日(月曜日)及び令和6年6月15日(土曜日) 各日とも14時00分~16時00分 場所 新宿センタービル34階 ※オンライン(Zoom)でも同時開催 講
経団連は、産業基盤強化に向けた提言をまとめた。社会全体での生産性向上のためには、「円滑な労働移動」を通じ、成長産業や中小企業などにおける労働力を確保することが重要と指摘。政府に対し、雇用のセーフティーネットを、現行の「雇用維持型」から「労働移動推進型」へ移行するよう求めている。 提言では、政府に対し、日本の産業全体を見据えた長期的かつ統合的な産業戦略「産業戦略2040(仮)」の策定を求めている。さらに、…
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