クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。 マイクリップ一覧へ 厚生労働省はこのほど、「ストレスチェック制度等のメンタルヘルス対策に関する検討会」を立ち上げ、ストレスチェックの効果に関する調査研究結果の収集を進めており、事業者が前向きに取り組むための情報提供に活用する考えだ。職場環境改善の義務化や、労働者50人未満の事業場におけるストレスチェックの義務化などが議論の焦点になっている。 今回第２回会合で示されたストレスチェックの効果に関する調査研究結果では、ストレスチェックで「労働者におけるストレス対処実施意欲の増進」など、職場環境改善で「セルフケアに比して効果持続」などがそれぞれ得られる効果に挙がった。 初回の会合では「ストレスチェックの効果に関する分析があると、事業者も取り組みやすい」などの意見が寄せられている。事

建設産業専門団体連合会（岩田正吾会長）が会員専門工事業者とその下請事業者に実施した休日数に関する調査によると、自社の技能労働者が「４週８休以上」取得できていると回答した企業はわずか10.2％に留まった。最も多かったのは「４週６休」で、34.4％に上る。次いで、「４週５休」23.3％、「４週７休」12.8％、「日曜日のみ」13.7％となっている。…

日本能率協会（中村正己会長）は、昨年11～12月に実施した「当面する企業経営課題に関する調査」の結果を明らかにした。企業経営者に現在の経営課題を上位３つまで聞いたところ、最も多かったのは「人材の強化（採用・育成・多様化への対応）」で、48.9％に上った。前年からは7.8ポイント増加し、前回調査で最多だった「収益率の向上」を上回っている。 調査では、「現在」、「３年後」の上位３つの課題と、「５年後」の最重要課題を尋ねている。「５年後」では、全体の15.3％が人材の強化を最重要課題に位置付け、最多となっている。

職場環境・体力測定踏まえ 高知産業保健総合支援センター（岡林弘毅所長）は、高年齢労働者の転倒・腰痛災害などの行動災害防止に向け、県内事業場からの希望により保健師や理学療法士などの専門家を派遣し、効果的な体操を指南する事業を開始した。事前に体力測定や職場見学などを実施したうえで、個々人の体力や事業場の状況に適した体操を考案する。３カ月後にはフォローアップ訪問を行い、体操の継続状況や、正しい姿勢で実施できているかどうかなどを確認し、災害を回避できる筋力・体力づくりにつなげていく。…

厚生労働省は賃金引上げ特設ページを最低賃金特設サイト内に開設した。企業の取組み事例や地域ごとの平均賃金の検索、中小企業・小規模事業者向けの各種支援情報が閲覧できる。 取組み事例としては、岡谷熱処理工業㈱（長野県岡谷市、34人）と㈱バンダイ（東京都台東区、833人）、㈲ファミー　ファミーＩＮＮ錦糸町（東京都墨田区、30人）の３社を紹介。事例は今後も随時追加していく予定としている。…

クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。 マイクリップ一覧へ 東京労働局（辻田博局長）は、車両誘導中に警備員が轢かれる死亡災害が減らないことから、東京都警備業協会（村井豪会長）に労働災害防止を緊急要請した。建設現場での元請との連携強化を求めている。 管内では、車両誘導時の死亡災害が毎年２～３件発生している。昨年10月には、警備員が現場内でトラックに背面から轢かれ、死亡した。 轢死災害に歯止めを掛けるため、チェックリストを作成し、同協会を通じて会員800～900社に配布している。確認すべき項目としては、元請と連携し、入退場する車両の情報を共有することなどを求めた。建設業者にも配布し、現場で作業する警備員に配慮するよう促していく。

中央労働災害防止協会は、来年４月30日までを活動期間とする「安全衛生教育促進運動」を開始した。企業に対し、法定以外の事項も含めた従業員教育の実施を促していく。とくに年度初めについては、新入社員や作業内容が変更する人、新たに危険有害業務に従事する人など教育・研修対象者が増えることから、計画的に準備を進め、着実に実施するよう求める。 運動の主唱者である中災防は、…

クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。 マイクリップ一覧へ 東京労働基準協会連合会は、安全衛生管理についての講演会を開いた（写真）。同会の滝澤成専務理事が講師として登壇し、外国人労働者への対応を解説している。 外国人労働者に対しては、言葉を理解しやすいように、日本人側が「やさしい日本語」を使用することの重要性を強調している。言葉の意味が分からなままでは労働災害にもつながるとして、尊敬語や謙譲語、オノマトペなどを避け、丁寧語で一文を短く話すと良いとした。 フォークリフトや玉掛け、ガス溶接などの安全衛生教育に必要な講習を受けさせる場合には、講習機関が外国人労働者の母国語に対応していないケースがある点も注意している。講習機関にひらがなのルビの記載を掛け合ってみるなど、外国人労働者の日本語能力に照らして配慮するよう促した

厚生労働省は４月１日、労働施策総合推進法に基づく｢パワーハラスメント防止措置｣を中小企業事業主に義務化する。パワハラ防止に向けた事業主の方針などの明確化および周知・啓発を行う必要がある。 パワハラは、 ①　優越的な関係を背景とした言動…