自民党のプロジェクトチームはカスタマーハラスメント対策の強化に向けた提言をまとめた。カスハラによって就業環境が害されないよう、労働者保護に取り組む必要があるとしている。具体的には、労働者からの相談に適切に対応するための体制整備など、事業主に雇用管理上必要な措置を義務付ける法整備も念頭に検討すべきとした。 カスハラを定義するに当たっても、労働者の…

全日本トラック協会（坂本克己会長）は、５月６日と14日に事業用トラックによる大事故が立て続けに発生したことから、全国の都道府県トラック協会を通じて傘下５万1000事業者に未然防止を要請した。対策として、改善基準告示や労働関係法令の遵守徹底などを求めている。 ５月６日に群馬県の国道で発生した事故では、トラックが対向車線にはみ出して乗用車２台と衝突し、３人が死亡した。14日には埼玉県の首都高速道路でトラックが渋滞の最後尾に突っ込み、３人が死亡している。 全ト協では、…

早期の100編成達成目指す センコーは4月12日、「2024年問題」などを踏まえ、ダブル連結トラックの活用を拡大すると発表した。 現在関東～関西間で運行している8編成、2024年度に中部～関東間で新規運行予定の6編成に加え、早期に100編成体制を構築することを想定している。100編成は大型トラック200台分に相当する。 50編成体制により中継輸送を拡充、静岡・浜松に開設予定の中継基地「TSUNAGU STATION（ツナグステーション）」の機能も活用し、順法かつ高度な長距離幹線輸送を継続する。省人化や温室効果ガス排出削減の効果もさらに拡大していく計画。 ダブル連結トラック ダブル連結トラックによる効果 中継基地TSUNAGU STATION （藤原秀行）※いずれもプレスリリースより引用

国土交通省は12月8日、水防団等が行う水防活動を支援・サポートする「水防協力団体」の取組をさらに支援・強化するため、募集の協力を行うと発表した。【12月8日 国土交通省より】 ▼全国水防管理団体協会 水防協力団体制度 https://zensuikan.jp/14kakuho/dantai/001.html

クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。 マイクリップ一覧へ 厚労省通達に違法性なし 健康保険・厚生年金保険の適用事業所が、日本年金機構による随時改定を認めない処分を不服とした裁判で、東京高等裁判所（脇博人裁判長）は請求をすべて棄却した一審判決を維持した。同事業所は代表取締役の役員報酬を減額後、減額月とその前月・前々月の報酬による改定を求めた。随時改定について法は、「継続した３月間」の報酬月額が著しく高低した場合に改定できると定めている。厚生労働省はこの継続した３月間について、昇降給月以後の継続した３カ月と解釈する通達を出している。同高裁は、通達は制度趣旨に適うもので、処分に違法性はないとした。… 【令和５年11月21日、東京高裁判決】

クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。 マイクリップ一覧へ テレワークの悪影響を抑制するためには、コミュニケーションツールの活用支援や、孤立している労働者の発見とフォローなどが重要――厚生労働省の新しい時代の働き方に関する研究会で、テレワークの光と影について構成員が提出資料で示した。 それによると、テレワークのネガティブな影響として、コロナ禍の個別研究でテレワークをしているほどワーク・エンゲイジメントの低下、バーンアウトなどが見られるとした。悪影響の背景には、「働きぶりに対するフィードバックが得られにくい」「 自分の期待される役割が分かりにくい（役割曖昧性）」「周囲からの支援が減りやすい（ソーシャルサポート）」などがあると分析。 自律性を下げるような監視は禁物とする一方で、放置すると孤立につながることも問題として

令和５年１月２４日、岸田総理は、総理大臣官邸で北朝鮮に拉致された日本人を救う福井の会及び拉致被害者の地村保志（ちむら やすし）氏等と面会しました。

〒100-8968 東京都千代田区永田町1-6-1 TEL.03-5253-2111（代表） 内閣府大臣官房政府広報室

クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。 マイクリップ一覧へ 厚生労働省は、「第三管理区分に区分された場所に係る有機溶剤等の濃度の測定の方法等」に関する告示を行った。個人サンプリング法などによる化学物質の濃度測定を行い、その結果に応じて労働者に有効な呼吸用保護具を使用させること、呼吸用保護具が適切に装着されていることを確認することなどを義務付けている。 作業環境測定の評価結果が第三管理区分に区分された場合の義務としては、当該場所の作業環境の改善の可否および可能な場合の改善方策について、外部の作業環境管理専門家の意見を聴くことと、当該場所の作業環境の改善が可能な場合、作業環境管理専門家の意見を勘案して必要な改善措置を講じ、その効果を確認するための濃度測定を行い、その結果を評価することを行う必要がある。 そのうえで、作

〒100-8968 東京都千代田区永田町1-6-1 TEL.03-5253-2111（代表） 内閣府大臣官房政府広報室