内閣府(防災担当)は11月2日、「避難行動要支援者の避難確保に向けた名簿情報の提供・活用及び個別避難計画の作成について」に基づき、令和5年10月1日時点の進捗状況について調査を実施した結果を公表したと発表した。【11月2日 内閣府(防災担当)より】 ▼内閣府防災情報 避難行動要支援者の避難行動支援に関すること https://www.bousai.go.jp/taisaku/hisaisyagyousei/yoshiensha.html
「葛飾区と東京都住宅供給公社との安否確認に係る緊急時対応についての連携・協力に関する協定」を締結しました。(平成25年2月12日付) 協定の目的 区民の安全・安心な住生活を確保するため、公社の管理する住宅に居住する区民に安否確認を要する事態が生じた場合の対応を迅速かつ的確に行うための相互の連携・協力体制を強化するものです。 青木区長(左)と河島理事長(右) 協定の概要 区と公社が、人の生命、身体又は財産に対する危険を避けるため、緊急かつやむを得ないと認められる場合に、次の事項について連携・協力することといたしました。 (1)緊急時対応における区又は公社が保有する情報の提供 (2)区又は公社が居住者に対し緊急時対応を行う場合の相互連絡 (3)相互が保有する居住者の情報に基づく緊急時対応(入室判断を含む。)への助言及び協力 (4)必要に応じた居住者又はその関係者への連絡、訪問、現地調査、入室等
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