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桜田義孝五輪相（発言録）　私は、国会議員になってコンプレックスが二つある。英語がしゃべれないことと、パソコンができないこと。これから総理を目指す人は英語をしゃべらなくてはダメだ。私は英語ができないから総理を目指すことはやめる。パソコンは人にやらせるのが私の仕事だと思っていたら、褒める人もいれば、ひんしゅくを買ってしまうこともあった。（２０日、多言語対応サービス促進のフォーラムで）

京阪電鉄の２階建て車両で、酒に酔って階段を転落した男性に衝突されて後遺症が残ったとして、階下の補助席に座っていた女性が京阪と男性に慰謝料など約２億３７００万円の賠償を求めた大阪地裁の訴訟で、男性が女性に９千万円の支払い義務を認める内容で和解が成立した。５日付。 和解調書によると、男性が９千万円の支払い義務を認めた上で、１２月中に女性に５１０万円を払えば残額の支払いを免除する内容。男性の支払い能力などを考慮したとみられる。京阪への訴えは取り下げた。 訴状によると、女性は２０１６年２月２４日午後１０時１０分ごろ、大阪・淀屋橋発京都・出町柳行きの２階建て車両に乗車。乗降口から階段を下りた場所にある１階補助席に座っていた際、酒に酔った男性が階段を転落してきて衝突され、首の骨が折れるなどの大けがをした。女性は約半年間入院し、退院後も手足にまひが残った。勤め先を退職せざるをえなくなり、食事や入浴などの

よごれん @yogoren 「怪我の治療もこちらでやってますが、いつまでもという訳にはいきませんので。」「代車は２～３週間しか用意できませんのでね。」損保ジャパン日本興亜すごいな。10:0の事故でここまで強気なのか。こじれさせると、被保険者に迷惑かけるのにな。 2018-12-19 12:49:57 よごれん @yogoren 治療の打ちきりを示唆されると、せっかく物損扱いで処理していたけど、人身扱いに切り替えざるを得ない。誰も事故を起こしたくて起こすわけではないと思って、相手方のために多少は我慢しようと思っていたけど、損保ジャパン日本興亜の対応はダメだ。 2018-12-19 12:57:15 よごれん @yogoren 詳しく書いておくと、修理費の提示が113万円。車両全損の賠償額が11万9千円で、特約を使って修理費＋50万入れて61万9千円。直したいなら差額は自腹で、廃車にするなら1

2018/12/20 09:43 (JST)12/20 11:09 (JST)updated ©一般社団法人共同通信社

日産自動車元会長のカルロス・ゴーン容疑者（64）の報酬過少記載事件で、東京地裁は20日、ゴーン元会長と元代表取締役、グレッグ・ケリー容疑者（62）の勾留延長を認めない決定をした。両容疑者は近く保釈される可能性がある。東京地検特捜部は10日、ゴーン元会長らを2015年3月期までの5年間の有価証券報告書に報酬を過少に記載した金融商品取引法違反の罪で起訴し、さ

２０１４年の東京都知事選後、運動員らに報酬を支払ったとして公職選挙法違反（買収）の罪に問われた元航空幕僚長・田母神俊雄被告（７０）を懲役１年１０カ月執行猶予５年とした一、二審判決が確定する。最高裁第二小法廷（山本庸幸裁判長）が１８日付の決定で、被告側の上告を棄却した。 一、二審判決によると、田母神被告は知事選後の１４年３～５月、元陣営幹部と共謀し、選挙運動の報酬として運動員５人に計２８０万円、元選挙対策本部事務局長に２００万円を配った。被告は共謀を否定し、無罪を主張していた。 一審・東京地裁は、支持者からの寄付を報酬として配るリストがあり、被告がリストの修正を指示していたと指摘。元陣営幹部らの証言も踏まえ、共謀の成立を認めた。二審・東京高裁も支持した。 田母神被告は朝日新聞の取材に対し「証拠がないのに推認で有罪にされ、まったく不当な判断だ。日本は民主主義国家なのかどうか疑う。今後も講演や執

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 米で小学校の壁画を韓国系団体が「旭日旗」だと訴えた騒動を東スポが報じた 壁画は消される予定だったが、ヘレン・ケラーらが創設した団体が異議 「表現の自由が侵される」などとする声明を発表し、壁画の消去は保留された 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

政府が約30年ぶりの商業捕鯨の再開に向け、クジラの資源管理を担う国際捕鯨委員会（IWC）から脱退する方針を固めたことが20日、分かった。政府関係者が明らかにした。来週にも表明する。日本近海や日本の排他的経済水域（EEZ）内で行う方向で調整している。日本の国際機関脱退は戦後ほとんど例がなく極めて異例。国際社会からルール軽視との批判を浴びることは避けられない。 9月にブラジルで開かれたIWC総会で商業捕鯨の再開提案が否決され、脱退により局面を打開する必要があると判断した。日本は資源が豊富な一部鯨種の商業捕鯨再開を提案したが、反捕鯨国が反発して否決された。

山口県岩国市の第三セクター「いわくにバス」の上田純史社長（37）が、運転手の態度に関する乗客の苦情メールに対し「ハンマーで殴っていい」と返信していたことが、同社への取材で19日、分かった。 情報提供を受けた市は不適切として口頭注意した。市によると、上田社長は「今後は気を付けたい」と応じたという。同社は「コメントできない」としている。 同社によると、14日にバスの乗客から運転手の態度が不愉快だとメールで苦情があった。上田社長は14日、謝罪の言葉の後に「運転席の近くに点検用のハンマーがあります。それを使って割とマジで、次から殴っていいです」と返信した。

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九州南部にある小さな町でかつて、原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分場を誘致する動きがありました。その町の町長選を前に、誘致推進派から現在の町長に現金が渡されていたことが朝日新聞の取材でわかりました。「核のごみ」処分場誘致工作の舞台裏を、２０日の朝日新聞紙面、朝日新聞デジタルで詳しく報じます。 ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n

防衛省が国内の防衛関連企業六十二社に二〇一九年度に納入される装備品代金の支払い延期を要請している問題で、要請総額が千百四億円に上ることが分かった。米国製の高額兵器の輸入拡大で、後年度負担と呼ばれる兵器ローンの返済が急増、一九年度予算で支出削減を迫られていた。企業の多くは要請に反発しており、最終的に支払いを延期できるのは数十億円程度にとどまるとみられる。　（「税を追う」取材班） 複数の関係者によると、防衛省は十一月二日と五日の二回に分け、航空機や艦船の部品を扱う国内のメーカーや商社六十二社を同省に呼んで説明会を開催。一九年度に納入される部品の契約を変更して追加発注をする代わりに、代金の支払いは追加分が納入される二一～二三年度に一括して行うと提案した。企業の多くは「資金繰りに影響が出る」などと要請に応じていないとされる。

パソコンショップMK店長 @MK_tencho PC美少女ゲーム新品・中古販売の「パソコンショップMK札幌狸小路店」（ @PCShop_MK ）店長の個人アカウントです。店の業務とは無関係の個人的つぶやき用です。 https://t.co/BHAKroTahH パソコンショップMK店長 @MK_tencho 山岡家、プラスチック製エコ箸が撤去されてぜんぶ割り箸になっていた。 「何度も使えるけど、傷んで廃棄する際には分解され辛いプラスチック箸」より「使い捨てだが焼却しても有毒ではない割り箸」のが結局エコなんじゃね？って企業判断が下されたらしい（ってか麺は割り箸のが圧倒的に喰いやすいし… pic.twitter.com/fcxBoMWPuV 2018-12-18 23:09:34

雇用者に占める労働組合員の割合（組織率）は、今年６月末時点で１７・０％だった。前年を０・１ポイント下回り、７年連続で過去最低を更新した。厚生労働省が１９日、発表した。雇用情勢の改善が続く中で組合員数は約８万８千人増えて約１００７万人になったが、これを上回って雇用者数が伸びたため組織率は下がった。 調査は、厚労省が都道府県を通じて把握した全労働組合を対象に実施。組合数は前年より１３７減の２万４３２８組合だった。組合員数を業種別にみると、パートで働く女性が多い「卸売業・小売業」で５万５千人増、「宿泊業・飲食サービス業」３万人増となった。パートの組合員数は１２９万６千人で、前年より８万９千人増えた。女性の組合員数も９万人増の３３５万７千人となった。（松浦祐子）

事故原因は不動産仲介会社「アパマンショップ」の従業員が、片付けのため室内で消臭スプレー約120本を噴射し、その後、湯沸かし器を点火した際に引火、爆発したものと判明している。 アパマンショップを展開する「APAMAN」は、公式ホームページで「けがをされた方々の一日も早い回復をお祈りし、関係する皆様に心からお詫びします」と謝罪した。 爆発から一夜明けて、避難所から自宅へと戻る近隣住民。現場周辺では爆発の衝撃で窓ガラスが割れた住戸が少なくないが、これから寒さが厳しくなる中で、その足取りは重い　©宮嶋茂樹 だが、「アパマンショップ」元従業員は、「あれは起こるべくして起こった事故です」と「週刊文春」に告発する。 「アパマンでは、借主と賃貸契約を結ぶ際に仲介手数料以外に『消臭・抗菌代』などをつけるようノルマが課されています。といっても専門業者が入って作業をするわけではなく、店舗スタッフが消臭スプレーで

ＮＨＫの元記者が森友学園問題の報道における同局の内部事情を描いたノンフィクション本を出版した。上層部の意向で原稿が「書き直された」「おかしな介入」があった――などとする内容。ＮＨＫは１９日、「虚偽の記述がある」と反論した。 本の著者は、大阪放送局の記者だった相沢冬樹氏（現・大阪日日新聞論説委員）。８月に退局し、今月１３日に「安倍官邸ＶＳ．ＮＨＫ　森友事件をスクープした私が辞めた理由（わけ）」（文芸春秋）を出した。 相沢氏はこの中で「近畿財務局と学園側との間で（国有地の）売却価格をめぐって行われた協議の内容が初めて明らかになった」と２０１７年７月に報じた際、報道局長が怒り、翌日の続報が「何度も書き直され、意味合いを弱められた」「（局長は）安倍官邸に近く、政権にとって不都合なネタを歓迎するはずがない」などと書いた。その後の異動で「記者を外された」という。 本の内容についてＮＨＫの山内昌彦・編成

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ベトナムを訪問している共産党の志位委員長は18日、最高指導者のチョン書記長と会談し、ベトナムが最大の送り出し国となっている日本への技能実習生について、低賃金での労働といった問題の解決に向けて、情報の共有を進めていくことを確認しました。 会談では、ベトナムが、現在13万人余りと最大の送り出し国となっている技能実習生について意見が交わされ、低賃金での労働といった問題の解決に向けて、必要な情報を共有していくことなどを確認したということです。 また、志位委員長とチョン書記長は、北朝鮮情勢について、朝鮮半島の非核化や和平に向けた動きを歓迎するとともに、国際社会がその実現に努力していくことの必要性を確認したということです。 会談を終えた志位委員長は、記者団に対し「さまざまな政策で２つの党が協力することで、さらなる日越関係の発展にもつなげていきたい」と述べ、ベトナム共産党との協力関係を一層強化していきた

1957年、当時の岸総理大臣は、アメリカのアイゼンハワー大統領と「日米新時代」を打ち出しました。しかし、その後、９時間にもおよぶダレス国務長官らとの会談で、軍事技術の供与を受けたいのであれば、「秘密保護法」の制定が必要だと、厳しい要求を突きつけられていたことが、19日公開された外交文書で明らかになりました。 1957年６月、就任後初めてアメリカを訪れた当時の岸総理大臣は、アイゼンハワー大統領と「日米新時代」を打ち出し、一緒にゴルフを楽しむなど、「対等な日米関係」を強くアピールしました。 一方で、19日公開された外交文書では、岸総理大臣が首脳会談に続いて、ダレス国務長官や制服組のトップ、ラドフォード統合参謀本部議長らと９時間余りに及ぶ会談に臨み、アメリカ側から厳しい要求を突きつけられていたことが明らかになりました。 会談で、ダレス長官は、アメリカではＧＮＰ＝国民総生産の11％が国防費に充てら

沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設をめぐり、アメリカのホワイトハウスに名護市辺野古沖の埋め立て中止を求める署名が10万筆に達しました。アメリカ政府がどのような回答を出すのか、注目されます。 アメリカ政府は、ホワイトハウスのサイト上で、政府に直接請願することが可能になる署名を受け付けていて、開始から１か月で10万筆を超えれば、政府が何らかの回答をすることになっています。 こうした中、沖縄にルーツがあるアメリカ在住の男性が、普天間基地の名護市辺野古沖への移設に向けて先週から始まった土砂の投入について、来年２月に行われる埋め立ての賛否を問う県民投票まで止めるよう求める署名集めを今月８日から始めました。 男性は「日本政府と米軍は、沖縄県民の民主的な意思を無視してきた」として署名を呼びかけていて、開始から10日がたった18日、10万筆を超えました。 その後も署名は増え続けていて、19日午後５時までに1

タレントのローラさん（２８）が１８日、自身のインスタグラムで、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設工事を止めるよう求める嘆願書に賛同する署名を呼びかけた。 ローラさんは「みんなで沖縄をまもろう！　たくさんの人のサインが必要なんだ」「美しい沖縄の埋め立てをみんなの声が集まれば止めることができるかもしれないの。名前とアドレスを登録するだけでできちゃうから、ホワイトハウスにこの声を届けよう」などとしている。 ローラさんのインスタグラムのフォロワーは５２０万人以上で、国内の芸能人ではお笑いタレントの渡辺直美さんに次ぐ人数。 署名集めは米ホワイトハウスの嘆願書サイトで８日から始まり、１カ月間で１０万筆が集まれば、米政府が内容を検討して何らかの返答をする仕組みになっている。 これまでに、沖縄出身のタレント、りゅうちぇるさんらも署名を呼びかけている。

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への県内移設計画を巡り、米国ホワイトハウスの嘆願書サイトを利用してトランプ大統領に移設工事を止めるよう求める署名活動が進められ、開始から11日目の18日で目標の10万筆を超えた。署名が1カ月で10万筆を超えれば米政府から何らかの回答が得られることになっており、移設に反対する人たちは期待を寄せている。 サイトはオバマ前大統領時に開設された「WE　the　PEOPLE」。13歳以上ならば居住地や国籍を問わず誰でも署名できる。嘆願書はハワイ在住で沖縄にルーツを持つ作曲家のロバート・カジワラさん（32）が呼びかけ、辺野古移設の賛否を問う県民投票が実施される2月24日まで埋め立て工事を中止するよう求めている。