安倍総理大臣は５月６日が期限となる緊急事態宣言を延長する方針を明らかにしました。政府は対象地域を全国としたまま、延長の期間を１か月程度とすることで調整を進めていて、今月４日にも専門家に意見を聴く「諮問委員会」を開くなどして正式に決定する見通しです。 政府は、宣言の対象地域を全国としたまま、延長の期間は１か月程度とすることで調整を進めています。 １日開かれる政府の専門家会議では、感染者数の推移や各地の医療提供体制などを分析し、今後の判断基準などをめぐり、意見が交わされ、その内容は加藤厚生労働大臣と西村経済再生担当大臣が安倍総理大臣に報告することになっています。 政府は、特に重点的な取り組みを進める必要がある「特定警戒都道府県」について、東京や大阪など13の都道府県は維持する方向で、それ以外の県を追加する必要があるかや、感染者のいない県や少ない県では、地域の実情に応じて制限を緩和できないか検討

アメリカの情報機関は、新型コロナウイルスについて、人工的に作られたものではないとの見方を示す一方、発生源については調査を続けるとする声明を出しました。 こうした中、アメリカの情報機関を統括する国家情報長官室は30日、「新型コロナウイルスが人工のものでも、遺伝子操作されたものでもないという、幅広く科学的に認められている見方に同意する」という声明を出し、ウイルスが人工的に作られたものではないとの見方を示しました。 一方で、発生源については「ウイルスに感染した動物との接触か、武漢の研究所での事故が原因なのか判断するため、情報を今後も精査していく」として、引き続き調査する考えを示しました。 中国政府は、武漢にある研究所から感染が広まった可能性があるという指摘を強く否定していますが、ドイツやイギリスなどからも中国に真相の解明を求める声が上がっています。

家庭でパンや菓子を作るため、ホットケーキミックスや小麦粉などの需要が増え、インターネット上で高値で転売される事例も見られることについて、江藤農林水産大臣は「極めてけしからん話だ」と述べ、必要があれば対応を検討する考えを示しました。 これについて、江藤農林水産大臣は、１日の閣議のあとの会見で、「インターネットで利益をのせた転売が行われていることは把握している。極めてけしからん話だ」と述べました。 さらに、原材料の輸入には問題がなく、国内の製粉メーカーはフル生産して安定的に供給しているとしたうえで、「不足していない物をネット上で転売されると、きっと足りないと思う人もいる。転売がまん延すれば農水省としてもしっかり対応する必要がある」と述べました。 農林水産省は、消費者に対して転売目的の購入は控えるよう求めるとともに、店頭で一時的に品切れとなっても供給量は十分にあるとして、冷静に買い物をするよう呼

持続化給付金には、申請の時期に合わせて2つのホームページがあります。 ご自身の状況に合わせて、それぞれのホームページで情報の確認、 申請の手続きを行ってください。

30日午後、愛知県春日井市のコンビニの駐車場で、軽乗用車を運転し17歳の少年をはねて殺害しようとしたとして、36歳の男が現行犯逮捕されました。少年は走ってきた軽乗用車をよけたため、ケガはありませんでした。 警察によりますと、30日午後8時半前、春日井市のコンビニの駐車場で、別の事件の捜査で警察官が17歳の少年と会おうとした際、そこへ軽乗用車が突っ込んできました。 軽乗用車はコンビニの前にあった灰皿に衝突して止まりました。少年は軽乗用車をよけたためケガはありませんでした。 警察は軽乗用車を運転していた住所・職業不詳の36歳の男を、17歳の少年に対する殺人未遂の現行犯で逮捕しました。警察の調べに対し男は黙秘しています。 警察は犯行のいきさつなど詳しく調べています。

三菱UFJ銀行は5月1日、セブン銀行ATM、イーネットATM、ファミリーマートに設置しているゆうちょ銀行ATMの利用手数料を改定した。 セブン銀行ATMの引き出し、預け入れ、振り込み手数料は、平日の日中（8時45分～18時）が110円から220円に2倍に、それ以外の時間と土・日・祝日・12月31日～1月3日は220円から330円になる。なお、毎月25日と月末日の日中の手数料は、110円から無料に、同日のそれ以外の時間は110円になる。 イーネットATMは、平日の日中は110円から198円に、それ以外の時間と土・日・祝日・12月31日～1月3日は220円から308円になる。毎月25日と月末日の料金はセブン銀行ATMと同じ。 ファミリーマートに設置しているゆうちょ銀行ATMでは、平日と土曜日の日中は110円から198円に、それ以外の時間と土・日・祝日・12月31日～1月3日は220円から308

日本経済は4～6月期に戦後最悪のマイナス成長に陥るとの見方が強まった。民間エコノミスト16人の予測平均では、実質国内総生産（GDP）は年率換算で前期比21.7%減となる。1～3月期も5.2%減を見込み、2019年10月の消費増税後から3期連続で水面下に沈む。新型コロナウイルスの感染拡大による経済の停滞でかつてない危機に直面する。4～6月期の急減はリーマン・ショック後の09年1～3月期に記録した

Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 お笑い芸人の岡村隆史氏がラジオ番組で、「コロナが明けたら美人さんが風俗嬢やります」などと発言したことが物議をかもしている。岡村氏は謝罪コメントを発表したが、実際に風俗業界で働いている人はこの発言をどう受け止めたのか。性風俗チェーンで管理職を務める男性は、「彼は何にも分かっていない」と静かな怒りを吐露している。怒りの裏には、新型コロナウイルスの猛威で浮き彫りになった、複雑な労働実態がある。（ダイヤモンド編集部　杉本りうこ、ジャーナリスト　藤田和恵） 「風俗店が感染経路に」 日々抱く恐怖 岡村氏は番組で、「コロナが収束したら絶対おもしろいことある」「美人さんがお嬢（風俗嬢）やります」「3カ月の間、集中的にかわ

新型コロナウイルスの感染拡大の勢いを基本的に抑え込んだとしている中国で、１日からメーデーの５連休が始まります。中国国内では、連休期間中、延べ１億人以上が旅行などで移動するとみられ、中国政府は、観光地に入場制限を設けさせるなど、感染が再び拡大しないよう神経をとがらせています。 首都 北京では、30日から警戒レベルが引き下げられ、ほかの地域から北京を訪れる際の隔離措置が緩和されました。 こうした中、中国では、１日からメーデーの５連休が始まり、去年に比べて大幅に減少するものの、中国政府は連休期間中、延べ１億1700万人が旅行などで交通機関を利用して移動すると予測しています。 また、中国全土で70％近くの観光地が再開していて、北京にある世界遺産の故宮も１日、およそ３か月ぶりに観光客の受け入れを始めます。ただ、室内の展示スペースは開放しないほか、受け入れる観光客は事前予約制にして１日5000人に制限

香川県が4月1日に施行した「香川県ネット・ゲーム依存症対策条例」（以下、ゲーム規制条例）の成立を主導した大山一郎議長が30日の臨時議会にて退任したことが明らかになった。KSB瀬戸内海放送が報じている。 大山議長は「家庭や社会全体が一丸となり、未来を担う大切な子どもたちがネット社会とうまく共存し、健やかに成長できる仕組み作りの契機となりますことを心から念願をいたしております」と自らが成立したゲーム規制条例への思いを語り、退任の挨拶とした。 KSB瀬戸内海放送は議会を後にする大山前議長に取材を試みたが、直接の取材はかなわなかったという。香川県議会では慣例により、議長は1年ごとに交代している。 （画像はYouTubeよりキャプチャ）　ゲーム規制条例には、パブリックコメントの賛成意見の不審点や拙速な成立プロセスへの問題などが指摘されている。 ゲーム規制条例の成立時に反対、あるいは退席していた香川県

【ニューヨーク共同】米短文投稿サイトのツイッターが30日発表した2020年1～3月期決算は、純損益が839万ドル（約9億円）の赤字に転落した。赤字は17年7～9月期以来、2年半ぶり。前年同期は1億9080万ドルの黒字だった。 新型コロナウイルスの感染拡大で経済活動が停滞し、広告主が予算を絞り込んだのが響いた。主力の米国の売上高は8％増えたが、2番目の規模の日本は3％減った。一方で、研究開発や人員増に伴う費用が膨らんだ。 ツイッター上で広告を見た利用者数は1日当たり1億6600万人と、前年同期と比べ24％増えた。

「コロナ発生届け」、手書きFAXでなく、WEBで対応できるようになります。公衆衛生まわりのIT環境整備は一気に進むことになりました。 厚労省GJヽ(´o｀不足の点は今後も対応していきます。詳しく厚労省HPをご参照ください。… https://t.co/hJlkKtNlRf

外食や娯楽などでクレジットカードが使われた実績から、人々がどれだけ自粛をしているかを分析する「自粛率」を民間の会社が算出しました。４月前半は、外食で20代の自粛率が低かった一方、ゴルフなどの娯楽は70代で低く世代によって自粛の行動に差が出ていることをうかがわせています。 ４月１日から15日の間に首都圏に住む男性のクレジットカードの利用実績から、個人が特定されない形で、ある項目に支出した人の割合が新型コロナウイルスの影響がなかった場合の推計値と比べてどの程度減ったかを分析し、年代別の自粛率として算出しました。 それによりますと「外食」は、30代前半、40代前半とも自粛率は50％余りでしたが、20代後半は36％余りでした。 中でも「居酒屋」は、30代から60代までいずれも70％を超えましたが、20代後半は59％余りでした。 一方、映画やゴルフなどの「娯楽」は、20代後半から50代前半まではいず

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日本の安倍晋三首相が国会答弁で、台湾が世界保健機関（WHO）に参加できていない現状に言及し、その件を「テドロス事務局長にも直接申し上げている」と述べた。これを受けて外交部（外務省）は30日、安倍首相と日本政府に対する「最も深い敬意と感謝の気持ち」を表明した。その上で、引き続き日本と感染症に関する情報交換や防疫分野における協力深化に期待を示した。

世良公則、甘利議員へのコメント批判で脅迫ともとれる文面で抗議を受けていた「今後このような事があれば法的対応も考えさせて頂きます」 ロック歌手の世良公則が３０日、自身のツイッターを更新し、ツイッターへの書き込みを巡り脅迫とも取れる抗議を受けたことを明かした。 世良は、２９日に自民党の甘利明衆院議員の「東日本大震災しかり、危機の時こそ日本人は世界の尊敬を集めました。要請だけで接触をここまで減らせる日本って、やっぱり凄いですね。あと一息です。ゴールデンウィークをステイホームで『さすがニッポン！』って、もう一度世界に言わせませんか」とのツイートをリツイートし「政府の援助無しでここまで弱りきっていても『今は我慢する時』と自分に言い聞かせ努力するのが日本人。そんな国民に政府は『はいはい。良くできました。もう少しです。頑張りましょう』と言える神経が理解できない」とつづった。 このツイートを巡り世良は「事

2020年4月29日、仏国際放送局RFIは、新型コロナウイルスの感染拡大をめぐり、現時点で少なくとも8カ国が訴訟を起こしていると報じた。 記事は、香港経済日報の29日付報道を引用。現在、米国、英国、イタリア、ドイツ、エジプト、インド、ナイジェリア、オーストラリアの8カ国の政府や民間機関が、新型コロナウイルスの感染拡大を招き、自国に大きな被害をもたらしたとして、中国政府に賠償を求める訴訟を起こしていると紹介。「外国による中国への賠償請求を『100国連合』と形容する人もいるが、あながち言い過ぎではないだろう」と伝えた。 そして、8カ国が中国政府に対して求めている賠償額の合計は約49兆5000億米ドル（約5300兆円）となり、これに米ミズーリ州の推定賠償請求額を加えると100兆ドル（約1京1000兆円）を上回り、中国のGDP（国内総生産）7年分に相当する額に達すると伝えた。 一方で、法曹界の関係

本日より、危険で有害な可能性があるコンテンツを対象に、コメント一覧ページで注意喚起の警告を掲出するようにしました。今回の変更はPC・スマートフォンのブラウザが対象です。アプリ版も検討を進めています。 警告掲出対象は、科学的な根拠に基づかない医療情報や自殺に関する情報など、人身に危害が及ぶ可能性があるコンテンツとなります。コメント一覧ページのタイトル上に、中立的な情報源や適切な相談窓口へのリンクとともに注意喚起の警告メッセージを表示するようにしました。例えば、以下のようなメッセージが出るようになります。 補完代替療法や反医療に関する情報が表示されています。健康に関する疑問がある場合は、厚生労働省の情報発信サイトをご覧になることをおすすめします。情報を見る この対策は、はてなコミュニティガイドラインの「不適切なコンテンツに対する対応指針」に基づき、安全にサービスをご利用いただくために実施するも

真・限界経営者アイリちゃん @airiv0ice 撮影の仕事がコロナでキャンセルになりました。 コロナを理由にしたらドタキャンも契約違反も許されるんですか？ たしかに撮影が減って収入は苦しいけど、コロナを免罪符にフリーランスに負担を強いるのは間違っていると思う。 pic.twitter.com/ZxJM6wRoF5 2020-04-29 15:01:53

インターネット上の書き込みなどでひぼうや中傷を受けた人が、投稿した人物の情報開示を請求できる仕組みについて、総務省は手続きにかかる時間を短縮できるかどうかなど、見直しの検討を始めました。 しかし、手続きに時間がかかることや投稿者が特定できない事例が増えていることなどから、総務省は有識者会議を設けて見直しの検討を始めました。 有識者会議では表現の自由やプライバシーの保護と両立させながら、裁判を起こさなくても情報開示を受けられる仕組みや、投稿者を特定するために開示する情報の対象にメールアドレスやＩＰアドレスだけでなく電話番号を加えることなどを検討することにしています。 総務省によりますとＳＮＳなどの普及に伴ってインターネット上の人権侵害は年々増加傾向にあり、新型コロナウイルスの感染拡大で感染した人などへの中傷も起きています。有識者会議は、ことし７月ごろに方向性を示したいとしています。

ニューヨーク（ＣＮＮ） 米ニューヨーク市ブルックリンで、葬儀場周辺に止められたトラック４台から液体が垂れているとの通報があり、当局が出動したところ６０人の遺体が見つかった。捜査当局者がＣＮＮに明らかにした。 現場は「アンドリュー・クレックレー葬儀場」。別の捜査当局者が２９日に明かしたところによると、この葬儀場はパンク状態に陥って火葬する遺体の収容場所がなくなり、保管用にトラックを使っていたという。 捜査当局者の１人によると、トラックのうち少なくとも１台は冷凍機能がついていなかった。氷の上に遺体が置かれていたとの情報もある。 ＣＮＮは葬儀場に取材を申し込んだものの、オーナーを名乗る男性はコメントを控えた。 情報筋の１人は葬儀場の従業員について、「彼らも対応に最善を尽くしていた」と指摘した。 ニューヨーク市は新型コロナウイルスの感染拡大の中心地となっており、公式サイトによると、新型コロナによる

新型コロナによる死者の増加について、ブラジルのボルソナーロ大統領が見解を表明した/Andressa Anholete/Getty Images South America/Getty Images （ＣＮＮ） ブラジルのボルソナーロ大統領は３０日までに、新型コロナウイルスの国内の犠牲者が増えている問題に触れ、「それで？　残念なことだが、私に何をして欲しいのか？」との発言を示した。 首都ブラジリアの公邸前で２８日夜にあった記者団とのやりとりで述べた。自らの名前のミドルネームが「メシアス（救世主）」であることにも触れながら、「奇跡を呼べる労働者ではない」とも述べた。 ブラジル保健省によると、同国内で確認された新型肺炎の犠牲者は２８日時点の最新統計で５０００人を超えた。 ボルソナーロ氏は同じ会見の後段で最初の発言に戻りながら、「ウイルスのせいで我々が現在向き合っている状況は残念だ。多くが高齢者の

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だれかいいまとめ作ってない？ ーー ・マスク　売り切れの王様 外出許可証みたいな扱いになってるので売り切れるのもわかる ・消毒液　マスクと共に2種の神器を形成 ・家庭用紙製品(特にトイレットペーパー)　売り切れの古豪 今回のデマ第一弾？ ・体温計　俺もほしい　転売屋を許すな (・Nintendo Switch )　まあコロナ関係と言ってよかろう ・パスタ、パスタソース　買い置きできる食べ物だから？ 近所ではカルボナーラ系が人気 ・ドライイースト　みんな外出れなくて暇だからパン焼いてるらしい 彼女が丁度作ろうとしててかわいそうだった ・納豆　免疫力が高まるかららしい 俺の近所では普通に売ってる ーートラバ・ブコメより ・使い捨て手袋　知らんかった…確かにないような ・ホットケーキミックス　パン焼きの手軽バージョン　供給が多いからか品薄にはなっても売り切れまではそうそう行かない印象 ・ボタン電

安倍晋三首相は30日、緊急事態宣言の延長判断に関し「5月7日から、かつての日常に戻ることは困難だ。ある程度の持久戦を覚悟しなければならない」と官邸で記者団に述べた。

日本はなぜロックダウンをしないのか？　世界中の友人から何度、そう聞かれたことだろう。ヨーロッパやアメリカの現状を考えれば不思議ではない。ただおそらく、問いの立て方が間違っている。台湾、香港、韓国、中国本土の大部分も、これまで一度も全面的なロックダウンを実施していない。 日本で起きていることを理解したがっている人にとってより不可解なのは、なぜ新型コロナウイルスの感染症COVID-19の検査がこれほど少ないのかだ。