法務パーソンはプライバシーアーキテクトの夢を見るか? プライバシーアーキテクトのためのアルゴリズム【法務系 Advent Calendar 2019】(2020/1/2更新) hibiと申します! 「法務系 Advent Calendar 2019」の12月5日(木)分の記事として、新サービスの立ち上げ時における法務の関わり方、特に「個人情報取得プロセスの設計」の注意点について書いていきます! ::::::::::::::::::::::::::::: 「健康状態を主とする個人の信用に関わる様々な情報を、パブリックに晒すことがモラルとされる生命社会で、「プライベート」という単語はもはや、秘密めいた匂い立つ領域を指す言葉に変わり果てている。」 伊藤計劃 『ハーモニー』はじめに2019年11月29日に個人情報保護委員会による「個人情報保護法 いわゆる3年ごと見直し 制度改正大綱(骨子)」 の公
日経新聞や総務省の研究会でも取り上げられるほどの社会課題となっている、利用規約に対する「同意疲れ」問題。この問題を解決するアイデアとして、「デジタルクーリングオフ」と「試用に基づく追認」制度の2つについて、考えてみました。 総務省までもが口にし始めた「同意疲れ」問題 ウェブサービスでは、あらかじめ用意した利用規約やプライバシーポリシーをユーザーに読ませ、同意ボタンを押させることで契約したこととするのがふつうです。このような契約方式が普及したことから、2020年4月に施行される民法改正では、「定型約款」としてその法的な位置付けも明らかにされました。 一方で問題となっているのが、長文を読ませられる負担に加え、同意対象の規約の数の多さから、自分がいつ・どんな規約に同意したのかすらわからなくなってしまうという「同意疲れ」の問題 です。日経新聞の児玉記者による記事より引用します。 ▼ その「同意」有
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