「NDA（秘密保持契約書）の交渉なんて面倒。みんな経済産業省のひな形に統一すればラクになるのに」…こうした風潮に待ったをかける、緻密さを売りにするNDAの専門実務書が現れました。 NDAを緻密に検討したい法務パーソンのための実務書 ベンチャーから大企業まで、例外なく締結件数が多いのがNDAです。しかもスピードが重視されることもあって、クラウドサインによる電子化事例が増えています。 そのNDAの読み方・書き方だけを集中して学べる書籍といえば、これまでは西村あさひ法律事務所所属の弁護士らが書いた『秘密保持契約の実務』の独壇場と言っても過言ではありませんでした。そんなNDA実務書市場に揺さぶりをかけてきたのが、この『実践!! 秘密保持契約書審査の実務』です。 出澤総合法律事務所『実践!! 秘密保持契約書審査の実務』P42-43 ページ数は180ページ弱と少なく、法律書の中でもかなり薄い部類であり

日経新聞や総務省の研究会でも取り上げられるほどの社会課題となっている、利用規約に対する「同意疲れ」問題。この問題を解決するアイデアとして、「デジタルクーリングオフ」と「試用に基づく追認」制度の2つについて、考えてみました。 総務省までもが口にし始めた「同意疲れ」問題 ウェブサービスでは、あらかじめ用意した利用規約やプライバシーポリシーをユーザーに読ませ、同意ボタンを押させることで契約したこととするのがふつうです。このような契約方式が普及したことから、2020年4月に施行される民法改正では、「定型約款」としてその法的な位置付けも明らかにされました。 一方で問題となっているのが、長文を読ませられる負担に加え、同意対象の規約の数の多さから、自分がいつ・どんな規約に同意したのかすらわからなくなってしまうという「同意疲れ」の問題 です。日経新聞の児玉記者による記事より引用します。 ▼ その「同意」有

評判はよく耳にするものの、実物をなかなか拝見できなかった「RICOH Contract Workflow Service」をようやくチェック。リコー法務部門の実体験をもとに組み上げられた、かゆいところに手が届く大企業法務サポートシステムです。 弊メディア宛個別問い合わせ件数ナンバーワン リーガルテックメディアとしてそこそこ年数を積み重ねてくると、「このサービスも取り上げてほしい」というリクエストをいただくことがあります。 中でもこれまで最も問い合わせが多かったのが、今回ご紹介する「RICOH Contract Workflow Service（CWS）」です。 遅ればせながらではありますが、先週開催されたLegal Innovation Conferenceに出展いただいた機会に、リコーの皆様に正式にお話を伺うことができました。 Legal Innovation Conferenceでのリ

せっかく当社が電子契約を採用しても、契約の相手方が書面と印鑑による契約の締結にこだわり、いつまでたっても電子契約に一元化できない…。そうした取引先との折り合いのつけ方・落とし所についてアドバイスします。 電子契約時代に向かう過渡期ならではの苦しみ 法令により書面が必要とされるごく一部の例外を除き、今後契約書が電子契約に置き換えられていくことは時間の問題です。しかしながら、現状の日本では、契約相手である取引先に電子契約を拒絶・不安視され、書面に印鑑を押すこれまでどおりの契約方式を強く求められるケース がまだまだあります。 せっかく当社が電子契約を提案しても、「申し訳ないですがウチは書面でお願いします…」と突き返されてしまうケースも こうした取引先が紙と印鑑にこだわり電子契約を受け入れようとしないのはなぜか？さまざまな事情はあると思いますが、その主な理由をまとめると、以下２つに集約されるはずで

法人代表者の実印と同等の法的効果を持つ電子署名を施すためにはどうすればよいか？これを理解するためには、電子署名法に加えて「商業登記に基づく電子認証制度」について理解する必要があります。 商業登記に基づく電子認証制度とは 商業登記に基づく電子認証制度とは、登記所（法務局）が電子認証局となって、商業登記情報に基づいて、会社代表者等に関する一定の事項を証明する制度 です。 この認証は、商業登記法12条の2および商業登記規則33条の2から33条の18の規定に基づき、法務省が管轄する登記所が独占的に提供しています。 第十二条の二　前条第一項に規定する者（以下この条において「印鑑提出者」という。）は、印鑑を提出した登記所が法務大臣の指定するものであるときは、この条に規定するところにより次の事項（第二号の期間については、法務省令で定めるものに限る。）の証明を請求することができる。ただし、代表権の制限その

Adobe社がオンライン本人認証サービスに参入。公的証明書と自撮り写真（セルフィー）を機械学習で解析する無人型のリーガルテックサービスに、業界で初めて挑戦します。 電子契約締結時の本人認証サービス「Government ID Authentication」 フォトショップやイラストレーターをはじめ、クリエイター向けソフトウェア企業としてのイメージが先行するAdobe社。PDFを普及させた功績を持つ、ドキュメント・ソリューションの老舗でもあります。 そのAdobe社が、主に金融機関など厳格な本人認証を必要とする業界向けに、電子契約をよりセキュアに締結するためのオンライン本人認証 を電子契約のオプションサービスとして提供することを発表しました。 ▼ Adobe Document Cloud Delivers Industry-First Innovations for Financial Se

電子署名法に定義される「認証業務」「特定認証業務」を正確に理解することは、電子契約サービスの比較や法的効力の検討にあたって重要なポイントとなります。わかりにくい条文をできるだけ丁寧に分解し、読み解いてみました。 電子署名法の認証業務・特定認証業務・認定認証業務の定義を整理する 電子署名・電子契約サービスを理解するために電子署名法を初めて読んだ方から、「認証」「認証業務」の語が複数の条文に出現し、その違いや意義が分かりにくい という声を耳にします。 「認証」が、「一定の行為または文書が正当な手続・方式でなされたことを公の機関が証明すること / コンピューター・システムで、対象の信頼性・正当性を確認すること」（広辞苑第七版）の意味であることはわかっても、電子署名やその法的効果にどう関係があるのかが分かりにくいのです。 一例として、経済産業省の2020年4月17日付「オンラインサービスにおける身

ところが、上記引用部にあるとおり実はそのような制約はなく、「本人が（電子署名法第2条1項に定める技術的要件を満たす）電子署名を施した」という立証が揃えば、認定認証事業者のお墨付き電子署名でなくても電子署名法第3条に基づく推定効が認められる のが、電子署名法の正しい解釈です。このことについて明確に触れられていない文献も多く、誤解も多い重要なポイントとなります。 なお、当メディアでもこの点に関する解説記事（「電子署名法とは？電子契約時代を支える電子署名法の基礎知識と条文の読み方」）を書いています。参考にしていただきたいと思います。 認定認証事業者が口をつぐむ電子署名法の不都合な真実 そして、電子署名法の「不都合な真実」にも鋭く迫っているのが、本書のもう一つの特徴です。 電子署名・認証法では、電子署名はあくまで自然人が行うことを前提としており、電子署名は電子署名をした自然人を特定する手段であると

電子契約サービスには、「認定タイムスタンプ」が付与されるサービスと付与されないサービスに分かれます。当記事では電子署名に加えて認定タイムスタンプを付与する意義と効果について解説しますので、電子契約サービスにおける安全性について詳しく理解しておきたい方はご一読ください。 なお、電子署名とはどのような技術なのか知りたい方は「電子署名の仕組みとは？役割や活用方法をわかりやすく解説」も参考にしてみてください。 電子契約におけるタイムスタンプとは タイムスタンプとは、電子文書の作成時刻に関する信頼性を担保するための、技術的な仕組み です。 具体的には、下図に示すような手順により、ハッシュ値を照合するデジタル署名と同様の技術を用いて、 タイムスタンプに記録される時刻以前に対象の電子データが存在したこと（存在証明） その時刻以降電子データが改ざんされていないこと（非改ざん証明） を証明します。 総務省「

「ディスプレイで見やすい法律文書づくり」特化型のタイポグラフィ指南書 文字を綺麗に、読みやすく見せる技術であるタイポグラフィ。デザイナーだけでなく、文字を通じてコミュニケーションし、文書という商品を生産する法律家も、ぜひ知っておきたい技術です。 しかし、いざタイポグラフィの参考書・専門書を探してみると、ポスターや雑誌など、広告印刷物へのプリントを前提としたデザイナー向けの古い書籍ばかり。ビジネスパーソン向けの書籍となると、さらに限られてしまうのが実情です。 そんな中で本書は、ビジネス文書の中でもさらに専門的な法律文書にフォーカス。それだけでなく、印刷物以上に 画面（ディスプレイ）上での文字の見え方・見せ方に力点を置いた、PCを武器に戦う弁護士・法律専門職のための、貴重な一冊となっています。 Matthew Butterick『Typography for Lawyers（法律家のためのタイ

弁護士や企業法務のプロフェッショナルたちは、どのフォントを使って契約書を作成しているのか？前回の英文契約書編に続く、和文契約書編です。契約書・見積書・請求書フォントを選ぶ3つのポイントや人気のフォントについても解説しますので、契約書等の書類のフォント選びにお悩みの方は参考にしてみてください。 MS明朝が独占する契約書フォント市場 前回の記事でも取り上げたように、英文契約書においてどのフォントを選ぶべきかは、タイポグラフィの専門家も交えて一大論争があります。 それに対し、和文の契約書において「どのフォントを使うべきか」という論争は、あまり聞くことはありません。 和文の契約書式に関する専門書を探してみても、フォントの選び方について述べているものはほとんど見つかりません。私が確認できた中では、花野信子『ビジネス契約書の基本知識と実務』（民事法研究会、2008）P28にある、以下記載のみです。 原

英文契約書を作成する際、フォントは何をどういう基準で選べば良いのか？契約実務のプロフェッショナルたちがおすすめする英文契約書の定番フォントをご紹介します。 英文契約書のフォントは何を選ぶべき？ 英文契約書をまっさらな状態から作る機会は、そうそうあるものではありません。それだけに、いざ英文契約書を作成したり修正したりする機会に出くわすと、無数にある英字フォントからどれを選ぶのが正解なのか分からず、迷ってしまうもの。 契約書のフォントを指定する法律もありません。だとすると、契約書の本質・内容とは関係ないフォント選びに迷っていたずらに時間が過ぎてしまうのは、非生産的 です。 そこで、米国の法律実務家が書いた書籍やTwitterでのご意見を参考に、これを選んでおけばまあ間違いはないと言って良い定番フォントを3つ、ご紹介したいと思います。 英文契約書における定番フォント3選 （1）Times New

当記事では電子帳簿保存法に定められた「電子取引のデータ保存」の義務と要件を解説します。契約書をデータ化し、文書保存の負担を適法に減らすにはどうすればよいのかがわかりますので、契約書のデータ保存を検討している方は参考にしてみてください。 なお、電子帳簿保存法に対応するための適正事務処理規程の作り方を知りたい方は以下の資料もあわせてご活用ください。 「電子帳簿保存対応のための適正事務処理規程の作り方」をダウンロードする（無料） 1. 電子帳簿保存法とは—電子契約（電子取引）のデータ保存を義務付けた法律 電子帳簿保存法とは、正式な名称を「電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律」といい、電子取引（電子契約）を行なった際のデータ保存に関する義務を定めた法律 です。 クラウドサインのようなインターネットを用いた電子契約は、税務上の用語で「電子取引」と呼ばれます（電子

上記の表にまとめた通り、労働条件通知書については書面・電子メール等での交付義務があるのに対して、雇用契約書についてはそもそも書面等での締結の義務はありません。その法的根拠について次項で確認していきましょう。 雇用契約書の締結は法的には必須ではない 雇用契約を締結する際には、民法の「契約の形式自由の原則」により、必ずしも企業（使用者）と労働者の双方が文書としての契約書を締結する必要はありません。 なお念のため、民法の特別法としての労働契約法第4条には、 第四条　使用者は、労働者に提示する労働条件及び労働契約の内容について、労働者の理解を深めるようにするものとする。 ２　労働者及び使用者は、労働契約の内容（期間の定めのある労働契約に関する事項を含む。）について、できる限り書面により確認するものとする。 とあり、契約内容の「確認」を「できる限り書面」で行うことが推奨されていますが、それでもなお法

これを見ると、どこか重要かは一目瞭然です。「電磁的記録（電子文書）の真正な成立の推定」をする、どうみても重要そうな第2章の中身が、3条というたった一つの条文しかありません。 電子署名法を理解するためのポイントは、ずばり、3条を正確に理解できるか にあります。 電子署名法2条が定める電子署名の要件 その3条を理解する前提として、先に 「電子署名」の要件を定義する電子署名法2条1項を確認 しておく必要があります。 第二条　この法律において「電子署名」とは、電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）に記録することができる情報について行われる措置であって、次の要件のいずれにも該当するものをいう。 一　当該情報が当該措置を行った者の作成に係るものであることを示すためのもので

これまでの書面の契約では、契約内容を記した紙にハンコによる「押印」やペンで「手書き署名」を行い、証拠化していました。そのため、押印するたびにハンコを管理するオフィスに出社したり、押印した後の書面を郵送したり、無くさないように厳重に保管したりしなければならないなど、物理的な制約を受ける場面が多々発生していました。 これに対し、電子契約はパソコンやスマートフォンを使い、暗号技術を応用した「電子署名」と「タイムスタンプ」を電子ファイルに施すことで、スピーディかつ安全に当事者の合意の証を残すことができます。書面の契約書と同様に、裁判時の証拠としても扱われます。 従来型の電子契約の課題を解決したクラウド型電子署名サービス このように、電子契約は便利かつ法的に有効なものですが、従来の電子契約には大きな欠点がありました。従来、電子契約を締結するためには、以下に挙げるような機器・ソフトウェアを、契約関係者

日本各地で比較的規模の大きな地震が続いています。阪神大震災や東日本大震災を教訓に、大震災対策を中心としたBCPを各社準備されていると思いますが、契約という観点から地震に対してどのような構えをしておくべきか、考えてみたいと思います。 地震が引き起こす企業活動への影響 地震大国の日本。2018年6月18日には大阪府北部を震源として最大震度６弱に到達する地震災害が、そして9月6日には北海道胆振東部で最大震度7におよぶ地震災害が発生しています。被災された皆様およびそのご家族の皆様には、心よりお見舞い申し上げます。 大きな地震が発生すると、建物や設備の損壊といった直接的な物損もさることながら、従業員・取引先、ライフラインや地域社会に対する被害も発生し、営業活動や工場操業を停止せざるを得ない場合も発生します。企業のリスク管理の観点からは、こうした事態に機敏に対応できる日常の備えが必要となってきます。

毎日数えきれないほどのウェブサービスを利用する時代。面倒な利用規約・プライバシーポリシーの確認を誰かが代わりにやっておいてくれないものか？そんな期待に応えてくれるサービスがあります。 プライバシーポリシーを読むために必要な時間は年間244時間 ウェブサービスを利用するにあたっての利用規約やプライバシーポリシー。みなさんは、どのくらいの時間をかけてこれらを読み、チェックしているでしょうか。 米国の研究では、平均的なユーザーは公私合わせて年間1462サイトを訪れており、そのプライバシーポリシーを読むためには年間244時間を要する、と試算したものがあります（A. M. McDonald and L. F. Cranor,“The Cost of Reading Privacy Policies”）。244時間と聞くとそんな馬鹿な！と思われることでしょう。一方で、年間で訪問するサイト数が1462と

GDPR施行を控え、プライバシーポリシーをアップデートする動きもちらほら出てきましたが、EUに拠点のない日本企業からは、対応に重い腰が上がらないという声も。そこで、『Q＆Aで学ぶGDPRのリスクと対応策』を上梓された中崎尚先生に、日本企業の従来型プライバシーポリシーをGDPR対応版に改定する際のポイントを伺います。 EUに拠点がない日本企業のGDPR対応に目立つ遅れ EUから個人データを越境移転することを原則として禁止するGDPR（欧州一般データ保護規則）。施行スケジュールは2年前から周知されていたわけですが、EUに拠点のない多くの日本企業にとって、自社が対応に迫られているという実感は、なかなか湧かなかったのではないでしょうか。 そんな中、この5月に入ってから、個人向けウェブサービス企業を中心に、プライバシーポリシーをGDPR対応として改定する動きが一段と目立つようにもなっています。こうし

ついに施行日を迎えたGDPR。ズバリGDPR対応のお手本となるプライバシーポリシーを、編集部調査と「イケてる利用規約・プライバシーポリシーのURL募集」でいただいた情報の中から、ご紹介したいと思います。 圧倒的完成度のUberプライバシーポリシー 今回、編集部が調査対象とした「GDPR対応」をうたうポリシーの中で、抜群に見やすく、また内容面でもほとんど隙が見当たらなかったのが、配車アプリUberの新しいプライバシーポリシー（個人情報保護方針）でした。 その特徴は、大きく3つにまとめることができます。 1．法的な意味での本文の隙の無さ 何よりも重要なのが、プライバシーポリシー本文の法的な意味での隙の無さです。 先日、「GDPR対応版プライバシーポリシー作成にあたって抑えるべき5つのポイント」と題する記事で、 （1）適法根拠の明示 （2）取得する情報項目と利用目的の対応 （3）利用目的の記載の