金融政策への依存に警鐘：前日銀総裁・白川方明氏インタビュー
2008年～13年の激動の時代に日銀総裁を務めた白川方明氏が、退任後初の著書「中央銀行 セントラルバンカーが経験した39年」（東洋経済新報社）を上梓した。日銀が果たすべき役割とは何なのか、総裁としてどんな思いで政策運営に当たっていたのかインタビューで聞いた。 白川 方明 SHIRAKAWA Masaaki 青山学院大学国際政治経済学部特別招聘教授。東京大学経済学部卒。72年日本銀行入行。企画局企画課長、大分支店長、審議役を経て、2002～06年日銀理事。理事退任後、京都大学公共政策大学院教授。08年3月日銀副総裁、同年4月～13年3月日銀総裁。11～13年国際決済銀行理事会副議長。13年9月青学大国際政治経済学部特任教授を経て、18年9月より現職。 円高の悲鳴一色は日本の悲劇——著書では現職の時にコメントしにくかった金融政策と為替レートの関係を詳述している。為替レートの日本経済への影響をど
株価が27年ぶり高値をつけたのは労働分配率低下と引き換えだ | 野口悠紀雄 新しい経済成長の経路を探る | ダイヤモンド・オンライン
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
相変わらず「敗色濃厚」の黒田日銀
また、国内銀行のストック・総合は0.932％で、前月から0.008％ポイント低下した＜図２＞。今よりも金利が高い頃に実行された貸し出しが満期を迎えると、そのうち借り換えられる部分については、競争が厳しいこともあって、足元の低い金利水準が適用されるのが普通だろう。大まかに言うと、日本では資金を借り入れたい需要側の数・金額よりも、資金を貸したい金融機関の数・資金量の方が、はるかに多い状況である。 したがって、たとえ資金調達原価とみられる水準（長い間大まかに1％前後とされてきた）を下回っても、ストックの貸出約定金利はじわじわ下がっていく。ストック商売が基本の銀行業にとって、時間の経過とともに利ざやが着実に縮小していくというのは、実に重苦しい話である。 マイナス金利は主犯ではない こうした状況下、市場の内外でしばしば聞かれるのが、銀行収益悪化は日銀が導入したマイナス金利のせいだとする「マイナス金利
武田、リクルート、ソフトバンク…大型海外買収は為替相場をどう動かすか？
唐鎌大輔 ［みずほ銀行チーフマーケット・エコノミスト］ May. 18, 2018, 05:00 AM ビジネス 13,156 8日には武田薬品工業によるアイルランド製薬大手シャイアーの買収が、そして9日にはリクルートホールディングスによる米ネット求人サービス大手グラスドアの買収が明らかになった。 武田の買収金額が日本円にして約6.8兆円と日本企業の海外買収案件としては過去最大であり、これまでの過去最高額（2016年7月にソフトバンクが発表した約3.3兆円規模の英半導体開発大手アーム（ARM）に対する買収）と比べても倍という超大型であったため、リクルートの約1300億円という金額が小さく見えるが、これも十分｢大型｣案件と言って良い。 6.8兆円がどれだけ大きいかと言えば、日本の2017年度の経常黒字額の約3割に相当する。 買収に絡んだ各社の経営戦略やその成否については筆者の専門外なので諸賢
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