日本は「金融抑圧」で政府債務を踏み倒せるか
アメリカでは「政府債務は中央銀行が国債を買い取れば相殺できる」というMMT(Modern Monetary Theory)をめぐる論争が続いているが、その実例としてあげられるのが日本である。アメリカでは政府債務がGDPの100％を超えたと騒いでいるが、日本は200％を超え、国債の半分近くを日銀が買っている。 これがMMTの推奨する財政ファイナンスである。社会科学で実験はできないといわれるが、安倍政権は世界最大のMMTの実験をやっているのだ。これほど政府債務が積み上がると普通は金利が上がるが、日銀が国債を爆買いしているのでマイナス金利になっている。これは政府が国民に低利の国債を保有させてインフレで政府債務を軽減する金融抑圧である。 この実験は初めてではなく、結果もわかっている。それは戦後イギリスが、GDP比250％以上の政府債務を減らした方法だった。第2次大戦で巨額の債務を負ったイギリス政府
日銀の「出口」の先には何があるのか 地方銀行の危機は日本経済の危機 | JBpress (ジェイビープレス)
日本銀行は7月末の金融政策決定会合でインフレ目標を下方修正し、長期金利の上昇を容認して量的緩和の「出口戦略」を示唆する一方、当面は現在の超低金利を維持する「フォワード・ガイダンス」を打ち出した。 これをどう解釈するかはマーケットの意見がわかれているが、2013年4月から始まった黒田総裁による「量的・質的緩和」の敗北宣言とみることもできよう。問題は「アベノミクス後」の日本経済に何が起こるかだ。 イールドカーブはコントロールできない 2016年から始まった「イールドカーブ・コントロール」で、日銀は長短金利をコントロールする方針を打ち出した。普通の金融政策では短期金利（政策金利）をコントロールするが、長期金利まで中央銀行がコントロールするのは異例である。今回の措置は、それを緩和して「出口」を探ったものだろう。 今すぐ金融危機が来ることはない。長期金利が0.2％まで上がったとしても超低金利であり、
ゆうちょ銀行員は「つみたてNISA」に注力すれば銀行に勝てる
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 ゆうちょ銀行にもノルマはあるのか 近年、郵便局、より正確にはゆうちょ銀行でも、投資信託を熱心に勧められることがあると聞く。金融機関全般にビジネス環境が厳しい
日銀が今さら「物価検証」を急いで実施する本当の狙い
ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 日本銀行が7月30、31日の政策決定会合で、物価がなぜ上がらないのかについて改めて検証する。4月の決定会合で、これまで異次元緩和策で掲げてきた「2％物価目標」の実現時期を削除。物価が思うように上がっていない背景についても2016年9月の「総括検証」で分析をしたばかりだ。そうしたタイミングでの唐突な“再検証”。その裏には、隠された狙いがある。（ダイヤモンド・オンライン特任編集委員 西井泰之） 日銀が物価が上がらない理由を検証 「なぜ今さら」と違和感を持つ市場関係者 「4月以降も物価の動きは鈍い。『2％』の実現時期は出さなくなったとはいえ、なぜ物価が上がらないのか、少し丁寧に説明する必要がある」 日本銀行は、7月末の政策決定会合で、物
投資信託：家計保有額、３０兆円以上過大計上 日銀 | 毎日新聞
「貯蓄から投資」実態は逆 個人の代表的投資商品である「投資信託」の家計保有額が、日銀の統計作成時の誤りで３０兆円以上も過大計上されていたことが判明した。近年順調に増加しているとされてきた投信保有額が、実際は減っていたことになり、「貯蓄から投資」が進んでいると信じてきた証券業界に衝撃が広がっている。 過剰計上があったのは、金融機関や家計など各部門の資産や負債の推移などを示す「資金循環統計」。同統計では年１回調査方法を見直す改定を行っており、今年６月下旬発表分の改定値を算出する際に過剰計上が見つかった。２００５年以降の数値をさかのぼって改定した結果、１７年１２月末の家計の投信保有額は、改定前の１０９兆１０００億円から約３３兆円少ない７６兆４０００億円まで激減。個人金融資産に占める投信の割合も、改定前は１２年の３．８％から１７年の５．８％まで上昇していたが、改定後は１４年の４．６％をピークに低下
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