渋谷系スタートアップと大手町系大企業。取締役会の違い
シニフィアンスタイル（Signifiant Style）は、起業家、上場企業経営者、バンカーといったバックグラウンドを持つメンバーによって創業された、シニフィアン株式会社が運営するビジネスメディア。シニフィアンでは、IPO後もなお精力的に事業を成長させ、新たな産業の創出と発展に寄与しようとする意志を持った会社のことを、”Post-IPO Startup”（ポストIPO・スタートアップ）と定義。ポストIPO・スタートアップの活躍こそが、日本におけるスタートアップ・エコシステムのさらなる拡充と、日本経済の発展に不可欠であると考えていますポストIPO・スタートアップの事業活動や経営に関する知見の情報発信に取り組んでいきます。 なお、Signifiant Styleが発信する情報は、何らかの投資行動をとることを勧誘するものではなく、いかなる意味においても特定の有価証券、金融商品の売買の申し込みを推
仮想通貨は地方自治体の新たな独自財源になるか
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
南海トラフ地震前後は内陸地震が頻発、日本海側も油断大敵な理由
ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 熊本地震の発生から2年、そして6月18日には大阪府北部で地震が発生するなど、日本各地でM6～7クラスの内陸地震が多発している。こうした内陸地震の頻発は、近い将来の発生が懸念されている南海トラフ巨大地震とどう関連しているのか。今後警戒すべき内陸地震と南海トラフ巨大地震の行方について、東京大学地震予知センターの佐藤比呂志教授に聞いた。（聞き手／ダイヤモンド・オンライン編集部 林恭子） 過去も南海トラフ地震発生の前後は、 死者数千人規模の「内陸地震」が発生 ――6月18日に大阪府北部でマグニチュード（以下、Ｍ）6.1の地震が発生しました。この地震は、どのように起きた地震だとご覧になっていますか？ さとう・ひろし／1955年、宮城県生まれ
ヤマト水増し請求は「起こるべくして起こった」と言える理由
くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事
英国でも「加熱式タバコ」のリスクが指摘される（石田雅彦） - エキスパート - Yahoo!ニュース
日本の厚生労働省が、受動喫煙防止条例案の中に加熱式タバコも規制対象に盛り込む方向で固まった、と各メディアが報じている。加熱式タバコ（加熱式たばこ）に関しては、例えば日本呼吸器学会の見解はかなり否定的だ。一方、喫煙者のかなり多くが加熱式タバコへ移行しつつある、とされているが、従来の紙巻きタバコとの混在率などはわかっていない。 ところで、英国の食品基準庁（Food Standards Agency、FSA）は、日本で言えば食品安全委員会（内閣府）であり、米国では食品医薬品局（FDA）に当たる組織だ。英国政府の機関で本部はロンドンにある。 そのリスクを否定できない その英国食品基準庁が12月11日、加熱式タバコ（Novel Heat not Burn Tobacco）には健康へのリスクがあるという声明を発表した。米国ではまだFDAの販売許可が下りていないが、英国ではすでに加熱式タバコが発売されて
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