SaaS(Software as a Service)は、日本でも一般に注目を集めるようになり、ここ数年でSaaS系のスタートアップの数も一気に増えてきた。その中で、私も含め、多くの方が「いかにSaaSを成長させるのか？」については活発に議論している。一方で、そもそも「SaaSがビジネスモデルとして何が優れているのか？」について語られることは少ない。 たまにその理由について、「SaaSは、サブスクリプションで、積み上げ式のストック型ビジネスだからだ。」という意見を聞く。それはある意味正しいが、それはほんの一面でしかないと思う。サブスクリプション型ビジネスは、新聞や携帯電話、金融に至るまで昔から浸透していて、それ自体は新しくない。ではSaaSは何がスゴイのか？本稿では、一歩引いて「なぜSaaSが注目を集め、ビジネスモデルとして、どう優れているのか？」について、私の考えをまとめてみたいと思う。

外資系大手コンサルティング会社であるPwC、マーサー ジャパン、 アクセンチュアなどを経て現職。5万人以上のリストラを行い、 6000人を超える次世代リーダーや幹部の選抜・育成に関与する。 その中で、「人の持ち味に合わせた育成施策を行えば、人の成長に2倍以上差がつく」 ことを発見し、体系化する。 そのノウハウを、クライアント企業にはマネジメントの仕組みとして、 社員には具体的な仕事術へと落とし込み提供。 24年間で、外資系・日系の世界的大企業から中堅企業まで、 600社以上の人事改革と生産性向上を実現する。自らもその仕事術を実践することで、 スタッフからプリンシパル(部長クラス)まで8年という驚異的なスピードで昇進する。 現在は、企業向けのコンサルティングに加え、 「すべてのムダをなくし、自分らしく、しなやかに活躍できる世界」にするため、 「持ち味の見つけ方・活かし方」を、ビジネスパーソン

シニフィアンスタイル（Signifiant Style）は、起業家、上場企業経営者、バンカーといったバックグラウンドを持つメンバーによって創業された、シニフィアン株式会社が運営するビジネスメディア。シニフィアンでは、IPO後もなお精力的に事業を成長させ、新たな産業の創出と発展に寄与しようとする意志を持った会社のことを、”Post-IPO Startup”（ポストIPO・スタートアップ）と定義。ポストIPO・スタートアップの活躍こそが、日本におけるスタートアップ・エコシステムのさらなる拡充と、日本経済の発展に不可欠であると考えていますポストIPO・スタートアップの事業活動や経営に関する知見の情報発信に取り組んでいきます。 なお、Signifiant Styleが発信する情報は、何らかの投資行動をとることを勧誘するものではなく、いかなる意味においても特定の有価証券、金融商品の売買の申し込みを推

大副業時代の到来が日本企業や社会に迫るものは何か。昭和女子大の八代尚宏特命教授は戦後しみついてきた日本的雇用慣行の変革につながると話す。副業拡大の真の意味合いと効果を聞いた。 （聞き手は山田宏逸） ■お知らせ■ 日経ビジネスは、読者が自分の意見を自由に書き込めるオピニオン・プラットフォーム「日経ビジネスRaise(レイズ)」を立ち上げました。その中のコーナー「提言・私たちの働き方」では、「副業のリアル」を議論しています。 提言・私たちの働き方 No.02 副業のリアル お金と時間と場所の現実 副業の効果をより高めるために必要な条件とは何か。その対価と働く時間、場所をはじめとした副業の現実にきちんと目を向け、未来への改善点と最適解を探っていきましょう。実例や様々な意見を聞かせてください。もちろん、途中参加も新たな問題提起も大歓迎です。 いわゆる「良い副業」を広げるために何が必要でしょうか。

これを見ると、どこか重要かは一目瞭然です。「電磁的記録（電子文書）の真正な成立の推定」をする、どうみても重要そうな第2章の中身が、3条というたった一つの条文しかありません。 電子署名法を理解するためのポイントは、ずばり、3条を正確に理解できるか にあります。 電子署名法2条が定める電子署名の要件 その3条を理解する前提として、先に 「電子署名」の要件を定義する電子署名法2条1項を確認 しておく必要があります。 第二条　この法律において「電子署名」とは、電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）に記録することができる情報について行われる措置であって、次の要件のいずれにも該当するものをいう。 一　当該情報が当該措置を行った者の作成に係るものであることを示すためのもので

これまでの書面の契約では、契約内容を記した紙にハンコによる「押印」やペンで「手書き署名」を行い、証拠化していました。そのため、押印するたびにハンコを管理するオフィスに出社したり、押印した後の書面を郵送したり、無くさないように厳重に保管したりしなければならないなど、物理的な制約を受ける場面が多々発生していました。 これに対し、電子契約はパソコンやスマートフォンを使い、暗号技術を応用した「電子署名」と「タイムスタンプ」を電子ファイルに施すことで、スピーディかつ安全に当事者の合意の証を残すことができます。書面の契約書と同様に、裁判時の証拠としても扱われます。 従来型の電子契約の課題を解決したクラウド型電子署名サービス このように、電子契約は便利かつ法的に有効なものですが、従来の電子契約には大きな欠点がありました。従来、電子契約を締結するためには、以下に挙げるような機器・ソフトウェアを、契約関係者

メキシコ国境に近いテキサス州マッカレンの慈善施設で支援を得る順番を待つ移民の人々（2018年6月14日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / Leila MACOR〔AFPBB News〕 このごろコンビニで、外国人の店員を見ることが増えた。安倍政権は「移民政策はとらない」という方針なので、日本に移民はほとんどいないはずだ。しかし外国人労働者は128万人と、5年前の2倍に増えた。そのうち「技能実習生」として入国した人や留学生が、約50万人を占める。 政府は7月24日に外国人労働者についての関係閣僚会議の初会合を開き、安倍首相は2019年4月に新しい在留資格を設けて受け入れを増やす方針転換を表明した。これは6月に出た「骨太の方針」の具体化だが、世界各国で移民をめぐる紛争が続発しているとき、中途半端な形で移民を増やすのは危険である。 「移民政策をとらない」安倍政権 政府の新しい方針では

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