神奈川県医師会が、「不安をあおるメディア」に投げかける疑問 「医療現場の現実を、知ってもらいたいのです」
神奈川県医師会が、「不安をあおるメディア」に投げかける疑問 「医療現場の現実を、知ってもらいたいのです」 「私たち医療従事者も、ストレスや恐怖に我慢して戦っています。お願いします。皆さんはぜひ、我慢と闘って、我慢してください」。公益社団法人神奈川県医師会が、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に関する「お願い」のメッセージを発信している。それは、医療現場の実情と、テレビなど一部報道で繰り返される主張への疑問、そして今、人々はいかに行動すべきかを伝えるものだった。約3000字にわたる切実な訴えは、インターネット上で「県民だけでなく、全国民に読んでいただきたい」との声があがり、数多くの人の心に届いている。 クルーズ船の停泊地となり、新型コロナウイルスによる国内初の死亡者が確認され、医療従事者への差別もクローズアップされることになった神奈川県。だからこそ思った。「最前線の現場で本当に起き
不合理なルールに縛られるな、という話。 - 企業法務戦士の雑感 ～Season2～
先週の「緊急事態宣言」から1週間経ち、首都圏では、いわゆる「テレワーク」によるオペレーションが所定になった会社もかなり増えたのではないかと思う。 早いところでは3月中から、動きが鈍かった会社でも4月に入ってからはさすがに、ということで、それまでの「仕事は会社に行ってするもの」という固定観念がガラリと変わってきた状況でもあるのだが、それとともに、「在宅だとやっぱり不便」とか「生産性が落ちる」という声から、「ストレスが・・・」的な声まで、ネガティブな声もちらほら聞こえてくるようになってきた。 自分は、「PC1台持ち歩くだけで、いつでもどこでも仕事ができる」という生活をこの1年謳歌してきた人間だから、一般的な仕事の仕方として「固定したオフィスに縛られるのが良いか、それとも自分のスペースで仕事ができるのが良いか？」と問われれば、当然後者に決まってるじゃないか！、という答えしか出てこない。 とはいえ
新型コロナ問題はICUベッド問題である
最近、医療崩壊という言葉がよく使われるが、これはミスリーディングである。日本の医療機関は世界的にみても整備されており、人口1000人あたりのベッド数も14床と世界一だから、医療が全面的に崩壊することはありえない。新型コロナで問題になっているのは、ICUベッドが足りないという特殊な問題である。 これは日本経済新聞も指摘するように、以前から関係者の心配していた問題で、ICU ベッドは全国で約6000床、人口10万人当たり5床と、先進国で最低レベルである。 ベッド数の多い日本でICUベッドが少ないのは、老人医療を優遇したために、病院が「治療」ではなく「療養」の場所になったことが原因らしい。結果的には今回のように重症患者が一挙に増えると、他の医療設備には問題がなくても、 ICUベッドがボトルネックになって医療現場が混乱する。 ICUベッドのボトルネック解消が必要十分条件 これはサプライチェーンでも
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