神奈川県医師会が、「不安をあおるメディア」に投げかける疑問 「医療現場の現実を、知ってもらいたいのです」
神奈川県医師会が、「不安をあおるメディア」に投げかける疑問 「医療現場の現実を、知ってもらいたいのです」 「私たち医療従事者も、ストレスや恐怖に我慢して戦っています。お願いします。皆さんはぜひ、我慢と闘って、我慢してください」。公益社団法人神奈川県医師会が、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に関する「お願い」のメッセージを発信している。それは、医療現場の実情と、テレビなど一部報道で繰り返される主張への疑問、そして今、人々はいかに行動すべきかを伝えるものだった。約3000字にわたる切実な訴えは、インターネット上で「県民だけでなく、全国民に読んでいただきたい」との声があがり、数多くの人の心に届いている。 クルーズ船の停泊地となり、新型コロナウイルスによる国内初の死亡者が確認され、医療従事者への差別もクローズアップされることになった神奈川県。だからこそ思った。「最前線の現場で本当に起き
これで解決「やる気のないオジサン」問題 黒字企業の早期退職募集が大流行するぞ！（城繁幸）
飲料メーカー大手のキリンが実施する早期退職の募集が話題となっている。同社は経営危機どころか、2018年度決算で過去最高益を計上した優良企業であるためだ。 参考リンク：キリンが早期退職を実施、過去最高益なのにリストラ着手の裏事情【スクープ】（ダイヤモンドオンライン2019年9月27日付） 従来、赤字が2期以上続くような企業が結果として早期退職募集を含む、リストラに手を付けるケースが多かった。しかし、近年は必ずしも赤字ではない企業による早期退職の募集や配置転換を実施するケースが目立つようになった。 その背景にあるものとはなにか――。いい機会なのでまとめておこう。 あがり目なし！ 激増するヒラ社員の将来は...... 黒字企業にリストラを決断させる理由は、二つある。まず、年功序列制度の形骸化が進み、40代以降でも役職のないヒラ社員が激増したことだ。大卒者の6割以上がすでに万年ヒラ社員とのデータも
「移民」受け入れ拡大だが、「社内失業者」対策で人手不足は解消できる！（城繁幸） : J-CAST会社ウォッチ
2018年11月2日、単純労働を含む外国人労働者の受け入れについて閣議決定がなされた。日本はすでに128万人の外国人労働者が働く「移民大国」だが、2025年までにさらに50万人以上が上乗せされることになる。 政府内では外国人労働者の就労対象業種の拡大も示唆されているため、建設業や介護業といった人手不足の業種以外でも、今後さらなる受け入れ拡大が進むかもしれない。 2025年までに50万人の外国人労働者が流れ込む 「経済成長のためには移民が必要だ」という人は筆者の周囲にも意外と多く、前回の記事「いまこそ『移民』を考える 事実上の受け入れなのに議論はなおざり」（2018年10月18日付）に対して、「経済成長をあきらめるのか？」といった質問も何人かからされている。 だが、じつのところ筆者は移民受け入れに頼らずとも、人手不足に対応する術はあると考えている。 というのも、終身雇用の日本企業には「仕事は
無煙たばこでも受動喫煙リスクの指摘 煙が出なくても呼気から有害物質
たばこの煙を周りの人が吸引し、健康被害につながる「受動喫煙」の危険性は今日、広く認識されている。では「かぎたばこ」のように、吸っても煙の出ないたばこはどうだろうか。 健康増進法では、受動喫煙を「室内又はこれに準ずる環境において、他人のたばこの煙を吸わされること」と定義している。だがたとえ無煙のたばこでも、喫煙者の呼気に有害物質が含まれるため周囲に悪影響を及ぼすとの指摘がある。 1本の喫煙で呼気に有害物質が8時間排出 日本学術会議が2013年8月30日に発表した「無煙タバコ製品（スヌースを含む）による健康被害を阻止するための緊急提言」は、煙の出ないたばこは紙巻きたばこに比べて健康被害が少ない、また受動喫煙の危険性がないといった「より安全な製品」と誤認されるのが問題だとしている。 海外と比べて国内では、これまで無煙たばこの需要は限られていた。2010年、日本たばこ産業（JT）がタバコの葉を詰め
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