コロナ禍でスウェーデン政府への「大批判」が「信頼 」に変わっていった4つの理由｜たまひよ
世界中で猛威をふるい続ける新型コロナウイルス。多くの国は「ロックダウン」に踏み切る中、独自路線をとっているのがスウェーデンです。感染者は増えているものの、お店は営業を続けており、子どもたちは学校へ通っています。 できるだけ「国民の日常」を保ちながらの対策が行えていることには、「国」が国民を信頼していることが大きく関係しているのではないか 。そう述べるのは、スウェーデンで子育てしながらで翻訳家・教師として働く久山葉子さん（前回記事：スウェーデンの独自コロナ対策、キーワードは「信頼関係」か）。 今回は逆に、「国民」が国を信頼している理由」について綴ってもらいます。 ※この記事は2020年5月7日時点の情報です。 【久山葉子（クヤマヨウコ）】 1975年兵庫県生まれ。神戸女学院大学文学部英文科卒業。スウェーデン在住。翻訳・現地の高校教師を務める。著書に『スウェーデンの保育園に待機児童はいない（移
経済の悪化は、人の命に関わるという話。｜安田祐輔
日本で最初の新型コロナウイルス感染者が確認されてから、約2ヶ月半が過ぎた。 「経済よりも命の安全を優先しなければいけない」という話は当然である。一方で、「コロナで直接死ぬことも怖いが、経済で人が死ぬことも怖い」という意見にも共感する。経済が悪化すると、自殺率は上がるからだ。 つまり、「命か経済か」ではなく、「命も経済も」守らなければいけない。 ＊僕自身は、この6年ほど新宿区の自殺対策の委員を務めると同時に、全国10の自治体の生活困窮世帯の支援を行っている。また、中小企業の経営者なので、自社の雇用を守るために全力を尽くしたいと思っている。 経済が悪化すると、自殺者は増える 厚労省が公開している「平成28年版自殺対策白書」では、景気の動向が「経済・生活問題」を理由とする自殺者の増減と関係があることが報告されている。 警察庁の自殺者の統計データによると、リーマンショック後（2009年）の自殺者数
緊急事態宣言が「画期的成果」を出した今、これからの政策の話をしよう（篠田 英朗） @gendai_biz
新型コロナ危機は、国際政治の大きな流れが左右され、日本でも社会政策の是非が厳しく問われる大事件となっている。社会科学者である私も、その観点から、議論をしている。 しかし閉塞感を感じるときもある。長所も短所も含めて日本のやり方を検討しようとすると、「日本特殊論はいけない」などと前の世紀の概念を用いて、分析を封印しようとする年配の方などがいる。 あるいは、よくわからない肩書を掲げた方が過剰な主張を変転させていても、「元東大教授の偉い人だ、それくらいはいいじゃないか」と許されていることもある（参照「日本批判を繰り返す謎の海外在住日本人・渋谷健司氏の問題」「渋谷健司氏は早く日本の感染爆発の主張の根拠を示せ」）。 責任をとろうとしない政治家と、大衆運動に走る「専門家」が、テレビのワイドショーで面白おかしく取り上げられていき、混乱が広がっている。 緊急事態宣言解除後の政策を、真剣に考えなければならない
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