医療ひっ迫が懸念される大阪府の状況をデータで見ると、以下のようになっています。 吉村知事によると（2021年1月19日）、大阪府でコロナ患者を受け入れている民間の医療機関は、救急受け入れと内科・呼吸器内科医師のいる病院に限ってみた場合でも10パーセント、病床は0.6％とのことです。 大阪府の病院の病床は、合計で104,566床（一般病床：65,301、精神病床：18,165、療養病床：20,632、結核・感染症病床：370）となっていますが（日本医師会データ）、現在、新型コロナ用に確保できているのは、最大1990床（軽症・中等症用：1766床、重症者用：確保数は224床）とされています。 ちなみに、大阪府では、2月の緊急事態宣言解除後に、確保していた病床を減らすように指示がなされたそうで、ステージに合わせて病床を増減させるという理屈は理解しますが、解除したら感染が再拡大することは当然想定さ

ロックダウン解除を求める声 ドイツでは、昨年11月1日よりロックダウンがかかったまま、すでに3ヵ月以上が過ぎた。学校や幼稚園はもちろん、商業施設も飲食店もホテルもジムもコンサートも動物園も、全て閉まっている。 ドイツ中の街では、その中心の、一番賑やかで美しい場所がゴーストタウンになって久しく、ロックダウンが解除されても、小売店が元に戻るのかどうかが危ぶまれ始めている。 家族や親戚や友人と家で集まることさえ、未だにほぼ不可能。こちらは警察が回ってくるわけではないが、たいていの州では、別世帯の人間は、たとえ家族であっても、1人だけしか入れてはいけない決まりとなっている。 なお、これも州によって異なるが、夜9時（最初は8時だった）から朝5時までの外出禁止令の続いているところもある。 バイエルン州の田舎で男性が夜11時に孫を車で送り届けたところ、500ユーロ（約6万円）の罰金を課せられたとか、シュ

くじ引きと民主主義の歴史的関係 このような無作為抽出で代表者を選ぶというロトクラシーの構想は、一見突飛なものに見えるかもしれない。しかしながら、歴史的には、長い間くじ引きと民主主義は結びつけられて理解されてきた。 例えば、古代ギリシャの哲学者であるアリストテレスは、公職者をくじ引きで任命するのが民主政の方式であり、公職者を選挙で任命するのは、富裕層が支配する寡頭政の方式であるとした（アリストテレス 2001）。事実、古代アテネの民主政では、一部の例外を除き、ほとんどの公職はくじ引きで任命されていた。 くじ引きと民主主義、選挙と少数者支配を結びつける見方は、18世紀のモンテスキューやルソーにも引き継がれている（モンテスキュー 2016, ルソー 2008）。また、中世イタリアの都市国家でも、選挙制と抽選制を組み合わせた政治制度が導入されていた（Manin 1997, レイブルック 2019）

ハンコは廃止して「ブロックチェーン」を活用せよ！電子署名ですら20年古い 日本の業務処理は衰退の元凶だ 日本ではハンコを用いる業務処理が続いている。コロナの時代には、ハンコ文化からの脱却は、焦眉の緊急課題となった。 日本で、電子署名が認められていないわけではない。使いにくいのだ。とくに、政府のシステムがそうだ。電子署名の仕組みは20年前のものだ。その後発達したブロックチェーン技術を用いた契約システムに移行すべきだ。 電子署名のシステムはもう古い 「書類にハンコが必要」という業務システムが、日本の生産性向上を阻む大きな原因となっている。 在宅勤務が求められているが、「ハンコを押すだけのために出社しなければならない」というケースが多いという。コロナ期には、ハンコからの脱却は、命を守るための緊急の課題となった。 では、ハンコから脱却したあと、目指すべきものはなにか？ 「欧米ではハンコのかわりにサ

マイナンバーカードには、さして便利な用途はない。普及しないのは当然だ。健康保険証として利用できるようになり、さらに運転免許証との一体化が検討されているが、利用者にとってどんなメリットがあるのか、理解できない。 現在の利用可能範囲を広げ、民間の取引（とくに銀行口座へのログイン）に使えるようになれば、意味がある。ただし、そのために必要な電子証明書の申請をしていない人が多い。この申請やマイナンバーカードの更新は、オンラインでできるようにしてほしい。 マイナンバーカードは使い途がないから普及しない 管新政権のデジタル化計画は、マイナンバーカードを中心に進められている。これを用いて、さまざまな手続きのオンライン化を進めようというのだ。 では、いまマイナンバーカードはどういう状態か？　それを使えば、どういうメリットがあるのか？ 「コンビニなどで住民票、印鑑登録証明書などの公的な証明書を取得できます」と

「真の保守」「本当の保守」「まともな保守」――。 こう言葉を使うと、SNS上では決まって、「そんなものはない」「妄想お疲れさま」と左派やリベラルとされる者に茶化され、バカにされる。だが、筆者は以前からこの反応に疑問を感じてきた。 というのも、その左派も、スターリン、毛沢東、ポルポト、あるいは連合赤軍などと同類扱いされると、「あれは本当の左翼ではない」などと途端に同じような言葉づかいに走るからである。 まさに不毛な左右の応酬。これを避けるためには、どうすればよいか。それは、思想の左右ではなく、クオリティーの高低で、ものごとを区別するように心がけることしかない。 反安倍でも「戦犯岸の孫だから」は論外 たとえば、自身が安倍政権に批判的だとしよう。それはまったく問題ないけれども、同じ思想信条だからといって、あらゆる「反安倍」を見境なく肯定するのでは話にならない。 重要なのは、どういう理由でそう主張

4月7日に発出された、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う政府の緊急事態宣言が5月25日に解除され、社会もようやく元の生活を取り戻しつつある。だが、6月3日には東京都で34名の感染者が確認されたことから、都知事は独自の「東京アラート」を出し、都民によりいっそうの警戒を呼びかけた。 そんな、誰もが先行きに不安を覚える状況を反映してか、営業自粛や移動制限を過剰に解釈し、ルールの解釈が自分と異なる他人に対して嫌がらせをするなどの行き過ぎた行動をとる、いわゆる「自粛警察」も一向にその数が減らないのだという。しかしこのようなことは、いまに始まったわけではなく、75年前の戦時中にも似た例があった。いつか来た道、「歴史は繰り返す」のか――。 「おかわいそうに事件」の真相 6月2日、時事通信が報じた〈宣言解除後も1日30件　東京のコロナ関連110番「居酒屋が3密」など・警視庁〉と題する記事によると、 〈東京

「欧米コンプレックス」が混乱の発端 「コロナうつ」の発生を懸念する記事が目立つこのごろだが、重度のうつの体験がある私も実際に具合が悪い。もっともこの異常な状況下で元気がよいのは、メディアをジャックする「貴重な機会」を掴んだ一部の（自称を含む）専門家くらいのもので、仮に緊急事態宣言が解除されたところで、自粛要請が生み出した沈鬱な世相は容易に元へは戻らない。 コロナウィルスによる日本での死者自体は欧米に比べて圧倒的に少なく、一般人に求められる予防法が通常の感染症（たとえばインフルエンザ）と大差ないこともわかってきた。それでもメディアが「未曽有の危機」として報道を煽り、あれこれの対策リストを列挙するのは、むしろ国民を「躁的」な状態へ誘導してうつを緩和するためなのかとさえ、感じることがある。 かつてない初めての困難に立ち向かう経験は、人の心を奮い立たせるものがあるし、何より対応に失敗しても、そこま

新型コロナ危機は、国際政治の大きな流れが左右され、日本でも社会政策の是非が厳しく問われる大事件となっている。社会科学者である私も、その観点から、議論をしている。 しかし閉塞感を感じるときもある。長所も短所も含めて日本のやり方を検討しようとすると、「日本特殊論はいけない」などと前の世紀の概念を用いて、分析を封印しようとする年配の方などがいる。 あるいは、よくわからない肩書を掲げた方が過剰な主張を変転させていても、「元東大教授の偉い人だ、それくらいはいいじゃないか」と許されていることもある（参照「日本批判を繰り返す謎の海外在住日本人・渋谷健司氏の問題」「渋谷健司氏は早く日本の感染爆発の主張の根拠を示せ」）。 責任をとろうとしない政治家と、大衆運動に走る「専門家」が、テレビのワイドショーで面白おかしく取り上げられていき、混乱が広がっている。 緊急事態宣言解除後の政策を、真剣に考えなければならない

ウイルスとともに猛威を振るう「デマ」 新型コロナウイルス（COVID-19）関係のデマの拡散が頻繁に起きている。3月末には、「4月1日か2日に東京が封鎖（ロックダウン）される」との情報が駆け巡った。 また、「トイレットペーパーの製造元は中国だから、品薄になる」というデマを耳にした、あるいは目にした方も多いだろう。それを聞いた一部の人が買い溜めに走った結果、店頭からトイレットペーパーが消え、業界団体などが「ほとんどは国産で在庫は十分」と発信するに至った。 とりわけ多いのが、健康・医療系の根拠のないデマだ。「27度のお湯を飲むとウイルスが死ぬ」というものから、「新型コロナウイルス予防にアルコール消毒は効果がない」といった人々の健康に直接悪影響を及ぼしそうなものまで、さまざまなデマが広まってしまっている。 これは日本だけの現象ではない、世界でも「コロイド銀の接種が新型コロナウイルスの予防・治療に

〈相模原市の障害者施設「津久井やまゆり園」で平成28年、入所者19人が刺殺され、職員を含む26人が重軽傷を負った事件で、殺人罪などに問われた元職員、植松聖（さとし）被告（29）の裁判員裁判の初公判が8日、横浜地裁（青沼潔裁判長）で開かれた。植松被告は起訴内容について「（間違い）ありません」と述べた。弁護側は、事件当時、精神障害があったと無罪を主張した。その後、植松被告が暴れ、裁判は休廷になった〉（産経新聞『【相模原45人殺傷初公判】植松被告、起訴内容認めるも暴れ休廷 小声で「深くおわびいたします」』2019年1月8日） 年明けから、相模原45人殺傷事件の裁判が進んでいる。初公判では、植松被告は起訴事実を認めながらも、手を口に突っ込んで暴れるなどして退廷させられた。 暴れて退廷させられる直前、被告は「皆さまに深くおわびします」と謝罪を述べたという。しかし、果たしてその「皆さま」とは、いったい

出生数低下・人口減少を止めたいなら、給料払って社会保険料下げろ！ 戦後データでみる給与・社会保険・金利 こうなることは分かっていた 先日、日本の出生数がついに90万人を割って大きな話題になりました。 ★出生数86万人に急減、初の90万人割れ 19年推計（日本経済新聞 2019/12/24） https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53727740U9A221C1MM8000/ とはいえ、これは、「明日降水確率が100％」という予想が出ていたところに「雨が降った」と報じているようなものです。 これまでの出生数減少の流れの中で、いずれ90万人を割り込むことがわかっていました。もし来年多少増加したとしても、長期での減少トレンドは変わりません。そもそも子供を生む世代は昔より減少し、さらに出生率が低下しているのですから、当然の結果です。 そしてもう、日本の人口は回復

秋から冬にかけての「季節の変わり目」はかぜが流行します。 小児ではRSウイルスやインフルエンザなどをはじめとしたウイルス感染症が増えるのもこの時期で、小児科外来も秋・冬は非常に混雑します。 成人と比較して小児はかぜにかかりやすく、繰り返すケースが多々あります。ほとんど軽症で済んでしまうため軽視されがちですが、何度もかかるからこそ、かぜの自然経過を知っておくことは重要です。 小児科外来では「かぜをひいたので早めに受診して、早く治そうと思いました」「かぜを治す薬をください」と相談にくる保護者がたくさんいます。 あえて結論を先にお伝えしますが、早く受診してもかぜの治りは早くならないですし、そもそもかぜに有効な薬はありません。 今回の記事では、かぜの自然経過をお伝えしながら、かぜに有効な薬がないという根拠と、小児科外来への受診の目安を解説しようと思います。 ※本文中にエビデンスを示す番号が振ってあ

やり方はこんなに簡単！ （1）両足を肩幅よりやや開き、爪先をまっすぐ前に向けて立つ。 （2）両手の手の平の付け根部分を、腰のベルトの位置に当て、指を下向きにそろえる。 （3）ゆっくり息を吐きながら、ひざを伸ばしたまま爪先に体重をかけ、ヒジを内側に寄せるようにして両手で腰を前に押していく。 （4）「痛気持ちいい」と感じるところまでしっかり押し、カカトが浮くか浮かないくらいまで爪先に重心をかけ、3秒間キープしてからゆっくり元の姿勢に戻る。 （5）腰痛予防なら一日1～2回、治療目的なら一日10回からスタートが目安。 腰に軽い痛みを感じても心配ないが、終わってから腰の痛みが10秒以上続いたときは腰の押し方を弱くするか中止する。また、お尻から太ももにかけて痛みやしびれが出た場合は中止し、整形外科を受診したほうがいい。 「横バージョン」のやり方 （1）壁に対して横向きになり、少し離れて立つ。 （2）ヒ

好評シリーズ「WPI世界トップレベル研究拠点」潜入記第3回！ WPI（世界トップレベル研究拠点プログラム）は、異なる研究分野間、言語と文化の垣根を超えて世界の英知が結集する、世界に開かれた国際研究拠点を日本につくることを目指して2007年、文部科学省が策定した研究拠点形成事業で、2019年現在、全国に13研究拠点が発足しています。 今回の舞台は大阪大学免疫学フロンティア研究センター（以下、IFReC）。拠点長の竹田潔教授に、みんなが気になる「おなか」の話を聞きました！ 「内なる外」と呼ばれる不思議な臓器 「内なる外」と呼ばれる場所が我々の身体の中にあるらしい。 「消化管」である。消化管とは口から食道、胃、小腸、大腸を経て肛門に至る一本の管のこと。 おなかの中にあるのに「外」と言われても一瞬、意味が分からないが、コーヒーカップとドーナツを同じ形と見なすトポロジー（位相幾何学）の視点から見れば

土地も貯金も保険も、他の親族の同意がなくても、先に手続きさえしてしまえば、あなたのものに。実はそんな「抜け穴」が今回の法改正で生まれた。この問題をずっと取材してきた本誌だから気付いた「悪魔の相続術」、具体的にどうやればいいのかを紹介する 専門家も新ルールに大混乱 「やはり、気づいてしまいましたか。たしかに、今回の法改正には、大きな問題があります。 これまでのように、きちんとした遺言書を書いておき、四十九日を過ぎてからゆっくり実家の名義変更をするという相続の常識が通用しなくなってしまいました。 専門家たちの間でも、この話題で持ち切りです。遺言執行を行っている信託銀行の中には、これまで通りのサービスを継続できるか検討に入ったところもあると聞きます」 こう話すのは司法書士・内藤卓氏である。 7月1日から相続に関する改正民法が施行となった。夫の両親を介護していた妻も遺産がもらえる特別寄与料や、トラ

カード大手6社は「値引き」戦略 いよいよ10月1日から、政府主導による「キャッシュレス決済5％ポイント還元策」が実施されます。政府は中小店を対象にキャッシュレス決済をした人に5%のポイント還元（チェーン店は2%）を行う予定ですが、その内容が先日明らかになりました。 まず、クレジットカードとデビットカードについては、月に上限1万5000円の還元を受けられます。この金額、筆者はかなりの大盤振る舞いだと思いました。 PayPayやLINE Payに代表されるQRコード決済のキャンペーンでは、上限1000円とか、最近では300円にまで還元の限度が下がっていましたから、その魅力がどんどん薄れつつありました。いくら還元率が高くても、上限が低ければ何の意味もない。そう利用者も気づき始めていたでしょうから、ここで1万5000円という金額が出ると、皆の目が向くことは確かでしょう。 この金額設定は、「クレジッ

「3.11」が状況を一変させた 富士山は日本一の高さを誇る美しい山だが、いつ噴火してもおかしくない活火山であることは、意外と知られていない。 いまから約300年前の江戸時代に、富士山は大噴火した。それ以来、地下に大量のマグマを溜め続けたまま、不気味な沈黙を保っている。 私が専門とする地球科学には、「過去は未来を解く鍵」という言葉がある。過去に起きた自然現象を調べることで、未来の事象を予測するという意味だ。 それに従ってタイムスリップすると、この1707（宝永4）年のいわゆる「宝永の大噴火」は、記録に残っている富士山噴火ではマグマの噴出量が第二位という巨大さだった。噴火は断続的に半月ほど続き、火山灰は横浜や江戸、さらには房総半島にまで降り積もって、大きな被害をもたらした。 この過去の事実をもとに、同じことがこれから起きたらどうなるかを予測するため、私は2007年に『富士山噴火　ハザードマップ

かんぽ生命の不正販売問題が、多くの人に衝撃を与えました。 しかも、調査が進むほどに、被害者はまだまだ増えていきそうです。 実は、この不正問題の根底には、脈々と続いてきた、郵便局が抱える闇があります。その闇が、郵政民営化によっていっそう大きく広がってしまった可能性があり、郵政民営化そのものを揺るがす大問題に発展しそうです。 年間約3000人の「大量懲戒処分」… 郵便局は、日本津々浦々まで2万4000店舗あり、最も身近な金融機関として多くの人に愛されてきました。 その絶対的な信頼を得てきた郵便局で、民営化前、職員の100人に1人が懲戒処分になっていたと言ったら、皆さんは、信じるでしょうか。 たぶん、信じられないという人が多いと思いますが、実は、民営化前の日本郵政公社は、年間に約3000人もが懲戒処分されるようなとんでもない組織だったのです。

「騙される人にはなにか落ち度がある」、そう思ってはいないだろうか。しかし、犯罪集団が使う手法は日々、進化している。「俺は絶対騙されない」と思っている人が騙される、最新手口を紹介する。 綿密な台本がある 「もしもし、A地域支援センターのヤマグチと申しますが、高橋洋男（仮名）さまのお宅でよろしいでしょうか」 「はい、そうですが」 「いまお電話口でお話しいただいているのは、高橋洋男さまご本人でしょうか。お名前の漢字が『梯子高』の『高橋』に、太平洋の『洋』、男女の『男』で『高橋洋男』さま」 「そうです。私です」 「高橋さまは今年65歳になられたと思うのですが、特別養護老人ホーム『B会』。こちら、ご自宅の葛飾区亀有からは車で20分ほどですよね。この施設の入居権者に高橋さまが該当されていらっしゃいます」 ある日、突然、あなたの自宅にこんな電話がかかってくる。 「オレオレ詐欺」の被害が止まらない。警察庁