私の質問主意書に対し、安倍政権がついに「河野談話を継承する」と閣議決定しました：辻元清美 ブログ：つじともWEB
私が提出した質問主意書に対する答弁書が本日閣議決定されました。 安倍首相が、現在、河野談話を継承しているかを問うた質問主意書に対し、その内容は、 「政府の基本的立場は、官房長官談話を継承している」 というものでした。第二次安倍政権ではじめて、「河野談話を継承する」と閣議決定したのです。 報道資料 -------------------------------------------- 慰安婦問題に関する一連の閣議決定について＜報道資料＞ 2013.5.24 衆議院議員辻元清美 ●予算委員会における辻元清美の慰安婦問題についての質疑に係る安倍首相の答弁に対する質問主意書 問＞四 安倍総理は現時点で、1993年8月4日の内閣官房長官談話（いわゆる「河野談話」）を継承しているか。今後も「河野談話」を継承するか。 答＞一、二の７から９まで、三及び四について 先の答弁書（＝辻元清美が出した質問主意書
日本が誇るべきこと、省みること、そして内外に伝えるべきこと～「慰安婦」問題の理解のために(江川 紹子) - 個人 - Yahoo!ニュース
「女性のためのアジア平和国民基金」（アジア女性基金）という財団法人があった。村山内閣の1995年７月に発足。その最大の使命は、戦時中に日本兵相手の「慰安婦」となった海外の被害女性に対する償い事業だった。 その内容は、１）総理大臣の謝罪の手紙 ２）国民の募金から１人当たり200万円の償い金 ３）政府資金による１人当たり120～300万円ほどの医療福祉支援ーーといった「償い」を被害者に届けること。フィリピン、韓国、台湾、オランダ、インドネシアの５カ国で展開されたが、韓国では、日本政府が法的な責任を認めた賠償ではないとして、激しい反対運動が起きた。「償い」を受けようとする被害女性には、強い圧力が加えられた。このため、事業は難航。台湾でも同様の反発はあったが、現地の理解者の助けで、それなりの被害女性が「償い」を受け入れた、という。把握された約700人の被害女性のうち364人に「償い」を届け、基金は
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