在宅勤務 前より減った？職場クラスターが増加 | NHKニュース
感染拡大を抑えるために重要とされているテレワークが、3回目の緊急事態宣言後どれだけ実践されているのか。ビッグデータを使って今週のオフィス街の人出を分析した結果、東京駅付近では1回目の宣言時より32％、2回目より15％増加し、宣言を重ねるごとに人出を抑えきれなくなっていることが分かりました。 NHKは、NTTドコモが携帯電話の基地局からプライバシーを保護した形で集めたビッグデータを使って、東京駅と大阪梅田駅付近のオフィス街について、午前8時台の人の数を分析しました。 その結果、今月26日から28日までの、3回目の緊急事態宣言後の平日3日間の人出は、東京駅付近で1回目の宣言期間中の平日平均より32％、2回目の宣言期間中の平日平均より15％いずれも増加していて、宣言を重ねるごとに人出を抑えきれなくなっていることが分かりました。
百貨店等へ休業支援金拡充 施設内１テナントにつき２０００円支給｜TBS NEWS
西村経済再生担当大臣は、緊急事態宣言で休業要請の対象となった百貨店や映画館などへの支援を規模に応じて拡充すると発表しました。 「規模を考慮した運用の見直しを行うことにしました」（西村康稔経済再生相） 政府は、現在出されている宣言の期間中は、休業要請に応じた百貨店などの大規模施設に対して、１日２０万円、テナントには２万円を支給するとしています。西村大臣は３０日朝の会見で、百貨店などの大規模施設には当初の１日２０万円の支援に加えて、１テナントあたり２０００円を支給すると発表しました。さらに、本館や別館など複数の施設がある場合は、それぞれに２０万円を支払うとしました。 また、休業要請に応じている映画館についても、２０万円に加え、１スクリーンあたり２万円を追加で支払うことも明らかにしました。
菅首相 緊急事態宣言とオリンピックの「切り離し」に腐心 | 毎日新聞
菅義偉首相が、東京など4都府県に発令した新型コロナウイルスの緊急事態宣言を期限の5月11日に解除できるかに神経をとがらせている。延長すれば経済への打撃が広がるばかりか、東京オリンピック・パラリンピック開催に黄信号がともる懸念があるためだ。首相は宣言が五輪開催に与える影響を否定するなど、切り離しに腐心している。 控えるバッハ会長来日 首相は28日、報道各社に対して文書を出した。東京五輪について「IOC（国際オリンピック委員会）は7月から開催することを既に決定しており、各国のオリンピック委員会とも確認している」と説明。「国としても東京都、組織委員会、IOCと感染症対策を含めて協議を重ねている。安全・安心な大会を実現していきたい」として、予定通り開幕させる姿勢を崩さなかった。3度目の宣言発令を決定後の23日の記者会見で質問できなかった報道機関からの質問に答えた。 首相は23日の会見でも、海外から
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オリンピック・パラリンピックは「何がなんでも開催する」と断言できる理由