スマートフォンの「arrows」シリーズや「らくらくスマートフォン」シリーズを製造・販売する下記グループ3社が、5月30日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。 ・FCNT（株）（TDB企業コード＝013023835、資本金91億9650万円、神奈川県大和市中央林間7-10-1、代表田中典尚氏） ・ジャパン・イーエム・ソリューションズ（株）（TDB企業コード＝384023065、資本金16億5250万円、兵庫県加東市佐保35、代表髙橋英明氏） ・REINOWAホールディングス（株）（TDB企業コード＝657024223、資本金89億4055万円、神奈川県大和市中央林間7-10-1、登記面＝東京都港区芝4-13-3、代表髙田克美氏） 申請代理人は鈴木学弁護士（東京都千代田区大手町1-1-2、西村あさひ法律事務所）ほか。監督委員は伊藤尚弁護士（東京都中央区八重洲2-8-7、阿部・井窪・片山法

＊使用している画像は南丹市公式サイトからの引用です。 ・京都府南丹市が元駐ウクライナ大使の馬渕睦夫氏を文化観光大使に任命　2月24日のロシア軍ウクライナ侵攻以降、この戦争はDS（ディープステート，注：世界を陰で操る謎の組織）がロシアに対して仕掛けたもの、とする荒唐無稽な陰謀論を動画や書籍等の中で開陳している元駐ウクライナ大使の馬渕睦夫氏について、これが主に右派系の独立ネット動画局を中心に拡散され、日本国内の陰謀論者の根拠になっている事実を、筆者は2022年3月4日の記事「「プーチンさんを悪く言わないで！」という”陰謀論”動画の正体」に詳述した。 2月24日以降、馬渕氏は開戦前(2014年の、所謂マイダン革命以降等)から同様に陰謀論的世界観を広げ、「ゼレンスキーの背後にDSとユダヤ人がいる」、「ウクライナのロシア軍作戦地域での戦闘被害はすべてウクライナ側の自作自演」、「ブチャ（キーウ郊外の都

携帯電話大手3社は13日、スマートフォンなどの端末を販売する代理店が自由に価格設定しやすくなる制度変更を発表した。公正取引委員会が端末の販売価格拘束は独禁法上問題になり得ると指摘したことに対応する。代理店同士の競争が活発になり、端末の値下げが進む可能性がある。 NTTドコモは、オンラインでの直販価格と代理店への卸価格が同じだったため、代理店が直販価格を下回る価格を設定して顧客に販売するのは難しかった。制度を変更した5月以降は、直販価格を下回る価格で代理店に端末を卸し、代理店の裁量が大きくなったという。

森友学園への国有地巨額値引きを巡る公文書改ざん事件で命を絶った、財務省近畿財務局の職員、赤木俊夫さん。その直属の上司で、改ざんをする日に休日だった俊夫さんを職場に呼び出した池田靖氏が、一周忌の直後、2019年（平成31年）3月9日に自宅を訪れ、妻の赤木雅子さんと話をしました（当初2018年と書きましたが誤りでした）。 その時の2時間にわたる録音データと反訳文書が10月14日、赤木さんが国などを訴えた裁判の証拠として大阪地裁に提出されました。あわせて大阪地裁内の大阪司法記者クラブにも提供されたため、報道各社が大きく報じるところとなりました。 それ自体は結構なことだと思いますが、記事の中には首をかしげるような内容のものも見受けられました。その点について検証したいと思います。 これは初めて明らかになったのか？　まず毎日新聞14日大阪夕刊の記事。見出しに「公文書改ざん 佐川氏の判断」「8億円値引き

［ロンドン発］新型コロナウイルス流行への初期対応を誤って死者を約5万人も出し、11月の米大統領選で再選するのが難しくなっているドナルド・トランプ大統領が末期的な症状を呈してきました。 23日の記者会見でウイルスを殺すために消毒薬を注射したり、非常に強力な光を体に照射したりすることをほのめかしたのです。 米国土安全保障省の科学技術担当責任者ウィリアム・ブライアン氏が「予備調査で新型コロナウイルスが寒い天候より高い気温や湿度の方が、ウイルスが半分に減る期間が劇的に短くなる」と発言したのがきっかけでした。 ブライアン氏は「紫外線が新型コロナウイルスを殺すので、暗がりより直射日光に当てた方が早く死滅する」「消毒薬や家庭用漂白剤も新型コロナウイルスを殺すのに非常に効果的だ」とも述べました。 この発言にトランプ大統領は「晩春や夏になると市民は外に出たがるようになるだろう」と飛びつき、こう付け加えました

こんにちは。ヨッピーです。 普段は主にインターネットで風俗の話などをしております。 さて、「PC DEPOT」（以下ＰＣデポ）という神奈川県を基盤に、主に首都圏でパソコン販売事業などを展開する小売店が、80歳を超える高齢者に対して月額15,000円弱という高額のサポート代を含む契約を結び、親族がその解除を求めたところ、契約解除料として20万円もの大金を請求するという事案が発生し、インターネットは元より、テレビ番組でも報道されるなど大きな話題を呼んでおります。 当初、20万円の解約料を請求されたのは事実です。これが20万円の根拠のようです。フォロワーさんから教えていただきましたが、解約料に消費税はないみたいです。 何から何まで悪質です。 出典:ケンヂさんのTwitterより 騒動の発端となった、契約者の息子である「ケンヂ」さんのツイート。 契約解除料108,000円のレシート※若干画像の明る

大阪市民の皆様、お疲れ様でした。NHKが放送している、橋下氏が政治家を引退する旨を明言する会見を見てからこれを書いております。今日の会見を見る限り、橋下氏は完全に政治家を辞める気のようですね。あそこまで言って前言撤回したら、ただの嘘つきでしょう。 住民投票を取り巻く力関係橋下氏は、自分をチャレンジャーとして描くのが上手く、今回の住民投票も、ダビデ（橋下氏）がゴライアテ（既得権益）に挑むかのように描かれることもありますが、筆者はこのような見方はあまり的を得ていないと思っています。 お金という次元で見ると、維新の党は今回の住民投票に向けて４億円以上と言われる広告宣伝費用を投入しました。大ざっぱに言って、日本人の１３０分の２が大阪市民なので、日本全体の規模で考えると（追記：「全国規模で換算すると」という意味です）、２５０億円以上の広告宣伝費用をつぎ込んだことになります。対する自民党大阪府連の広告

テイラー・スウィフトなどのアーティストがSpotifyはアーティストに正当な支払をしていないとして、楽曲を引き上げてるというニュースが聞かれます。 しかし、米ブログメディアTechDirtの記事"Yes, Major Record Labels Are Keeping Nearly All The Money They Get From Spotify, Rather Than Giving It To Artists"によると、Spotifyの有料会員売上の大部分がレコード会社に回っているようです。アーティスト（実演家）の取り分は7%以下にすぎません。作詞家・作曲家の取り分（日本でいうとJASRACに相当）も10%です。税金とSpotify自身の取り分を抜いて考えると、残りの73%をレコード会社が、16%を作詞家・作曲家が、10%を実演家がという計算になるようです。 出典：TechDir

日本出国の窓口は一緒くたになっているが、入国審査のゲートは大きく二種類ある。一つは「日本人」、もう一つは「外国人」である。余談ながら外国人の英語表記は今では「foreigner」になっているが私が日本に初上陸した頃は、「alien」となっていたことを懐かしく思い出す。 10年ほど前から日本国籍である筆者が持っているたった一つだけのえんじ色パスポートの表紙には、美しい菊の紋章がしっかりデザインされている。２週間ほど前に海外から日本に戻って来たのだが、国籍の正しい自覚はあるため入国審査の段階では当然「日本人」カウンターを目掛けて進む。しかし、私の行動を憚る男性が現れた。入国管理局の職員であると思われる。進もうとも、ずっと何回も「貴方は違う」と繰り返す。避けて通ろうとしても、追っかけてくる。最後には目の前に立ちはだかり私を押さえ込んだ。 一連の流れ、みなさんはここで何が起きているか想像できますか

平日の若年層での固定電話・超離れインターネットの普及、技術進歩と共に、コミュニケーションのかたちも変化をとげ、アナログからデジタルへ、そしてデジタル内でもより新しい手法へとシフトを続けている。総務省が2014年4月に発表した「情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」を基に、その実状を探っていくことにする。 次に示すのは平日におけるコミュニケーションメディアの平均行為率。要はどれだけの人が利用しているか(頻度や時間は問わない)。例えば10代のソーシャルメディアの値は43.5％とあるので、10代の4割強は平日に、ソーシャルメディアを使ってコミュニケーションをしていることになる。当然、これらのツール以外にもコミュニケーション手段は存在し、利用されている…例えば直接口頭、手紙、貼り紙など…ことにも留意する必要がある。 ↑ コミュニケーション系メディアの平均行為率(平日、2013年)全体で