高木浩光＠自宅の日記 - 基本方針の一部変更案に対するパブコメ提出意見
■ 基本方針の一部変更案に対するパブコメ提出意見 個人情報保護法7条の規定に基づき閣議決定されている「個人情報の保護に関する基本方針」の変更案に対するパブリックコメントが、7日締切で募集されていた。 正直、基本方針なんかどうせ誰も見ないしどうでもいいかなあと、軽く見ていたのだが、締切当日になって新旧対照表を見たところ、わりと重大な改変（意見1）がわりと杜撰に（意見2）行われようとしているようだったので、急いで以下の意見を書いて個人で提出しておいた。 個人情報の保護に関する基本方針の一部変更案に対する意見 東京都墨田区在住 高木浩光 2016年10月7日 意見1【一部変更案（新旧対照表）5ページ4行目*1】 「個人情報の利用に関する社会の信頼を高め、ひいては、国民一人一人がその便益を享受できる健全な高度情報通信社会の実現を可能とするもの」との記述は削除すべきでない。 （理由） 今回の基本方針
高木浩光＠自宅の日記 - 「法とコンピュータ」No.34に34頁に及ぶ論考を書いた
■ 「法とコンピュータ」No.34に34頁に及ぶ論考を書いた 法とコンピュータ学会の学会誌「法とコンピュータ」の最新号（No.34 July 2016）に論考を書いた*1 。この学会では例年、11月ごろに開かれる研究会での依頼講演とパネル討論を各登壇者が後に文章にしたものが、翌年に学会誌として発刊されている*2。今回書いた論考も、30分の依頼講演で話したストーリーに沿って文章化した。 高木浩光, “IoTに対応した個人データ保護制度のあり方”, 法とコンピュータ, No.34, pp.47-81（2016年7月） 頁数に制限なしとのことだったので、講演スライドに沿って文章化していったところ、34頁もの長編になってしまった。前半の8頁は一般向けの導入部なので、これまで私の話を耳にしたことのある方には冗長に思われるかもしれない。9頁目からの「3.個人情報保護法の改正」と、14頁目からの「4.定
追記（19日）東洋経済オンラインの的外れ記事 / 高木浩光＠自宅の日記 - 治外法権のeLTAX、マルウェア幇助を繰り返す無能業者は責任追及されて廃業に追い込まれよ
■ 治外法権のeLTAX、マルウェア幇助を繰り返す無能業者は責任追及されて廃業に追い込まれよ ここ数年、不正送金の被害がインターネットバンキングの法人口座で急増しているという*1。その原因は今更言うまでもなく、Java実行環境（JRE）やAdobe製品の古いバージョンの脆弱性を突いてくるマルウェアである。しかしそれにしても、法人口座を扱うパソコンがなぜ、Java実行環境やAdobe製品をインストールしているのだろうか。インストールしなければ被害も起きないのに……。 その謎を解く鍵が、eLTAX（地方税ポータルシステム）にあるようだ。eLTAXでは、インターネットバンキングの口座を用いた納税ができることから、インターネットバンキング用のパソコンでeLTAXの利用環境も整えるということが普通になっていると思われる。そのeLTAXが、昨日までは、Java実行環境のインストールを強要していた。eL
高木浩光＠自宅の日記 - 防衛庁情報公開請求者リスト事件は10年先行くSuica事案だった（パーソナルデータ温故知新 その2）
■ 防衛庁情報公開請求者リスト事件は10年先行くSuica事案だった（パーソナルデータ温故知新 その2） 個人情報保護法の制定過程を検証すべく、2002年の国会審議の会議録を改めて通読していたところ、防衛庁で起きた、情報公開請求者リストの不適切な作成・取扱い事案に対する激しい追求の場面が出てきた。当時の私は法律に全く感心がなく、個人情報保護法の法案が出ていることすら気に留めていなかった*1が、この事件のことは報道で耳にしていた。これを今頃になってどういうことだったのか把握したところ、昨今の論点とも通ずる大変興味深い事案だったことがわかった。 事案の概要 この事実を最初に明らかにしたのは毎日新聞の報道だった。 防衛庁が情報公開請求者の身元調査 100人以上の個人情報リスト作成、幹部で回覧, 毎日新聞 2002年5月28日大阪朝刊1面 防衛庁が、情報公開法に基づく請求者100人以上の身元を独自
新聞協会のガス抜きイベントを見てきた（第三者提供時確認記録義務はどう壊れているか・予告編）
■ 新聞協会のガス抜きイベントを見てきた（第三者提供時確認記録義務はどう壊れているか・予告編） 公開シンポジウム「個人情報保護法改正と報道の自由 ――国民の知る権利は脅かされるのか」が、一般社団法人日本新聞協会の主催であるというので、どうせ改正法と関係ない話を延々とするのだろうと、見物に行ってきた。 新聞協会:「個人情報保護法改正と報道の自由」でシンポ https://t.co/7oFo7EOS8K — 毎日新聞ニュース速報 (@mainichijpnews) 2016, 2月 10 【ニュース】＜個人情報保護法と報道でシンポ＞ 個人情報保護法をめぐって１０日夜、報道の自由をテーマにシンポジウムが開かれ、報道機関の取材活動への影響などについて意見が交わされました。個人情… https://t.co/1gEzOJh4W3 #nhk — NHK@首都圏 (@nhk_shutoken) 2016
高木浩光＠自宅の日記 - ゲノム情報医療等実用化推進タスクフォースを傍聴してきた（パーソナルデータ保護法制の行方 その19）
■ ゲノム情報医療等実用化推進タスクフォースを傍聴してきた（パーソナルデータ保護法制の行方 その19） 先週、「ゲノム情報を用いた医療等の実用化推進タスクフォース」の第1回会合を傍聴してきた。予想を上回る興味深い議論となっていたので、そこで出た論点の概要と、私の見解を書き留めておく。 目次 傍聴録 議論の背景（連結不可能匿名化の個人識別性） 学術研究機関の適用除外 独立行政法人の適用除外 矛盾の解消に向けて 傍聴録 この会合では、改正個人情報保護法で新たに規定された「個人識別符号」（2条2項）の定義が、「次の各号のいずれかに該当する文字、番号、記号その他の符号のうち、政令で定めるものをいう。」となっていて、その政令を定めることが喫緊の課題となっていることから、その各号のうちの1号「特定の個人の身体の一部の特徴を電子計算機の用に供するために変換した文字、番号、記号その他の符号であって、当該特
高木浩光＠自宅の日記 - GPS捜査の総務省ガイドライン改正で携帯電話事業者と警察が不正指令電磁的記録の罪を犯すおそれ
■ GPS捜査の総務省ガイドライン改正で携帯電話事業者と警察が不正指令電磁的記録の罪を犯すおそれ 目次 経緯 刑法168条の2 不正指令電磁的記録に関する罪 パブリックコメント提出用意見書（期限超過） 4月にこういう記事が出ていた。 携帯GPS情報、本人通知せず捜査に活用 指針見直しへ, 朝日新聞, 2015年4月17日朝刊 総務省が、通信事業者の個人情報の取り扱い方を定めるガイドラインの見直し案を17日に発表する。意見公募の手続きを経て、6月にも運用がはじまる見通しだ。 （略）捜査機関が、裁判官の令状にもとづき、GPS情報を取得できる規定がガイドラインに盛り込まれたのは2011年11月。誘拐犯や指名手配犯の居場所の把握に有効と考えられた。ただ、プライバシーへの配慮から、取得を本人に知らせる「条件」つきだった。 だが、被疑者に知られると証拠を隠されたり、逃げられたりする恐れがある。誘拐犯な
高木浩光＠自宅の日記 - 動機が善だからと説明なく埋め込まれていくスパイコード
■ 動機が善だからと説明なく埋め込まれていくスパイコード 5月にこのニュースを見たとき、嫌な予感がしていた。 父娘遭難、携帯の位置情報得られず 消防への提供ルール化 北海道地吹雪, 朝日新聞, 2013年5月22日 北海道湧別町を襲った３月の地吹雪の中で父親が娘を抱いたまま亡くなった事故で、消防が父親の携帯電話の位置情報を携帯電話会社から得ようとしたが得られず、父娘の捜索を中断していたことが分かった。総務省は情報提供のしくみが整っていなかったことが原因とみて、位置情報をすみやかに伝えるルールを作り、全国の消防本部と携帯各社に通知した。 ルールを整備するのはよいことだが、この記事は、基地局レベルの位置情報ではなく、GPSレベルの位置情報を用いて救助しようという話になっていて、そもそも、キャリア（携帯電話事業者）に頼んだところで、どうやって端末のGPS位置情報が得られるの？という疑問を持った。
高木浩光＠自宅の日記 - 利用目的の変更自由化で世界から孤立へ（パーソナルデータ保護法制の行方 その13）
■ 利用目的の変更自由化で世界から孤立へ（パーソナルデータ保護法制の行方 その13） 目次 日本の個人情報保護法はOECDプライバシーガイドライン非準拠へ 大綱に盛り込まれた経緯（情報経済課が終盤で突然提案） 必要性のない緩和策を理由もなく進めている疑い どうすればよいか 日本の個人情報保護法はOECDプライバシーガイドライン非準拠へ 12月19日のパーソナルデータ検討会第13回会合で、個人情報保護法の改正法案の骨子（案）が示された。 個人情報の保護に関する法律の一部を改正する法律案（仮称）の骨子（案）, 内閣官房IT総合戦略室 パーソナルデータ関連制度担当室, 2014年12月19日 この6頁に示されている 2.②(2)「利用目的の制限の緩和」は、オプトアウト方式で利用目的の自由な変更を許すようにするという改正案である。 2. 適切な規律の下で個人情報等の有用性を確保するための規定の整備
高木浩光＠自宅の日記 - 情報経済課は恥を知って解散せよ（パーソナルデータ保護法制の行方 その12）
■ 情報経済課は恥を知って解散せよ（パーソナルデータ保護法制の行方 その12） また同じ過ちが繰り返された。いったい何度繰り返せば学習するのか。 経済産業省委託事業 「経済産業分野における個人情報保護ガイドライン」 説明会 参加者募集開始！ http://t.co/JRFplpoiWP #プレスリリース — （株）共同通信社 (@Kyodonews_KK) 2014, 12月 2 このプレスリリースは誰が流したものか。以下の画面のように冒頭に「経済産業省」と記載があり、これを見た人は�経済産業省が流したものだと思うだろう。*1 経済産業省委託事業 「経済産業分野における個人情報保護ガイドライン」 説明会 参加者募集開始！, 株式会社共同通信社 申込先のリンクが http://kojinjohohogo-guideline.jp と書かれている。 やるのはいいけど、.go .jpじゃないわ、
高木浩光＠自宅の日記 - 行政機関法にはグレーゾーンがないですって？（パーソナルデータ保護法制の行方 その11）
■ 行政機関法にはグレーゾーンがないですって？（パーソナルデータ保護法制の行方 その11） この7月から、行政管理局の情報公開・個人情報保護推進室が「行政機関等が保有するパーソナルデータに関する研究会」を開いている。これは、IT総合戦略本部のパーソナルデータ制度改正大綱で、「行政機関及び独立行政法人等が保有するパーソナルデータ」について「調査・検討を行う」とされたことに対応するもので、大きく分けて以下の3点を検討するものとして始まった。 2.検討事項 (1) 行政機関等が保有するパーソナルデータの特質を踏まえた、利活用可能となり得るデータの範囲、類型化及び取扱いの在り方 (2) 行政機関等が保有するパーソナルデータの特質を踏まえた、保護対象の明確化及び取扱いの在り方 (3) (1)及び(2)に関する調査・検討等を踏まえた、総務大臣の権限・機能等と第三者機関の関係 行政機関等が保有するパーソ
高木浩光＠自宅の日記 - 緊急起稿 パーソナルデータ保護法制の行方 その1
■ 緊急起稿 パーソナルデータ保護法制の行方 その1 昨年7月からブログには書かないことにしていた*1が、緊急事態であるので、政府のパーソナルデータ保護法制（個人情報保護法改正）の議論の状況についてに書いておきたい。本当は論文や講演の形で示していくつもりだったが、それでは間に合わない状況が発生中であるので、周知の目的で取り急ぎかいつまんで書く。副政府CIOの向井治紀内閣審議官とお話ししたところ、「ブログに書いたらエエやないですか。どんどん書いてください。」とのことであったので、それ自体書くことを含めて許可を得たところで書くものである。 先週、IT総合戦略本部の「パーソナルデータに関する検討会」の第7回会合が開かれ、「定義と義務」についての事務局案が示された。資料が公開されている。事務局案は、これまでの「個人情報」についての定義と義務は変更しないものとし、新たに「準個人情報」と「個人特定性低
高木浩光＠自宅の日記 - 辻野晃一郎製品企画本部長の発言は本当なのか、グーグル株式会社に電話で確認した
■ 辻野晃一郎製品企画本部長の発言は本当なのか、グーグル株式会社に電話で確認した 昨日のグーグル株式会社の定例記者会見で、ストリートビュー問題に関する質問が相次いだようで、質疑応答の様子が以下の記事で報道されている。 Google法務責任者が語る、「ストリートビュー」のプライバシー問題, ITmedia News, 2008年9月29日 グーグル副社長が初めて語ったストリートビュー問題, ASCII.jp, 2008年9月29日 米グーグル幹部，ストリートビュー問題を語る――「効率的な新サービス導入には事後承諾がベター」, 日経IT Pro, 2008年9月29日 ストリートビューは意見をもとに改善していく、米Google法務担当, INTERNET Watch, 2008年9月29日 ストリートビューのプライバシー問題、グーグル米担当役員が説明, NIKKEI NET IT-PLUS,
高木浩光＠自宅の日記 - ツイートのまとめのまとめ
■ ツイートのまとめのまとめ 後で日記で参照して使おうと思いながらツイートしつつも結局書かなかったものについて、他でまとめられていたものをここに列挙しておく。*1 2013-08-17 熊谷千葉市長と高木浩光セキュリティー専門家とのビッグデータ取り扱いに関する会話 2013-08-11 【PC遠隔操作事件】「真犯人」からのラストメッセージ（江川 紹子） - Yahoo!ニュースについての高木浩光氏コメント 2013-06-29 カシレボ！JOYSOUNDの「端末識別番号とアプリ一覧を外部に送信する」挙動が胡散臭いと話題に 2013-06-27 @HiromitsuTakagi 先生の朝日新聞社記者の書類送検と不正アクセス禁止法と住居侵入罪の違いについて 2013-06-25 共同通信社記者が不正アクセス禁止法違反？高木浩光先生の検証まとめ 2013-06-17 会員数530万人・加盟店数3
高木浩光＠自宅の日記 - 目次を作成した
データプライバシー パーソナルデータ RFID（ICタグ/Wi-Fi/Bluetooth） 契約者・端末固有ID（ケータイID） IPv6 ストリートビュー Webビーコン スパイソフト プライバシーポリシー 行動ターゲティング 情報セキュリティ UDID/かんたんログイン Phishing（フィッシング詐欺） PKI（オレオレ証明書） SSL/HTTPS 電子政府 愚かな設定指示 脆弱性対応 サニタイジング Webセキュリティ ICカード（Edy/Suica/PASMO） ドメイン名 CAPTCHA FUD その他のセキュリティ 刑事刑法/行政刑法 不正指令電磁的記録に関する罪 岡崎図書館事件 不正アクセス禁止法 Winny 単純所持罪 通信の秘密 誤認逮捕 話題対象別 携帯電話 無線LAN Tポイント グーグル アマゾン ウイルスバスター プレイステーション 武雄市 はてな その他 無
高木浩光＠自宅の日記 - もしも個人識別番号利用法に第15条がなかったら
■ もしも個人識別番号利用法に第15条がなかったら 先月、讃岐うどんチェーンの「はなまるうどん」が、健康保険証を提示すると50円引きするというキャンペーンを予告し、わけがわからないよと話題になっていた。 焼きうどんの予感？はなまるうどんの「レジで健康保険証を提示すると５０円引き」キャンペーン, emo.tam, NAVERまとめ, 2013年3月23日 健康保険証を提示させるその意図が何なのか不明だが、キャンペーンのサイトを見ると次のように書かれている。 世界初。うどんに健康保険証、適用。, はなまるうどん 健康保険証割引のご利用は、1回のお食事につき、お1人様1回までとさせていただきます。 【キャンペーンに関する個人情報のお取り扱いについて】 ・会計時にご提示いただく際は、該当する保険証であることを確認させていただきます。 ・保険証に記載された氏名・生年月日などの個人情報を取得することは
高木浩光＠自宅の日記 - 年金機構から基礎年金番号の付番機能を剥奪せよ, 追記（6月29日）
■ 年金機構から基礎年金番号の付番機能を剥奪せよ 我が目を疑うニュースが飛び込んできた。 性同一性障害者に年金共通番号 一時ネット閲覧可能に, 共同通信, 2013年5月7日 日本年金機構が、性同一性障害で性別変更した人を判別するため、昨年１０月から基礎年金番号１０桁のうち前半４桁に共通する固定番号の割り当てを始めていたことが７日、分かった。この４桁の番号が性同一性障害者を示すと明記した機構の内部文書が一時インターネットで確認できる状態だった。 「内部文書が一時インターネットで確認できる状態だった」というのが意味不明だなと思いつつ、Twitterを検索してみたところ、この問題と戦っている方々のツイートと、問題提起のブログが見つかった。 ＧＩＤ（性同一性障害）年金基礎番号 強制付番問題について, URＡIKADA | ＦＴＭＴＳのために, 2013年4月19日 急ぎで載せました「ＧＩＤ（性同
高木浩光＠自宅の日記 - 「公立図書館の設置及び運営上の望ましい基準」改正に係るパブリックコメント提出意見
■ 「公立図書館の設置及び運営上の望ましい基準」改正に係るパブリックコメント提出意見 文部科学省が、「公立図書館の設置及び運営上の望ましい基準」（平成13年7月18日文部科学省告示第132号）の改正についてパブリックコメントを募集していたので、以下の意見を提出した。 高木 浩光 （東京都） 「公立図書館の設置及び運営上の望ましい基準」の改正に関する意見 意見：図書館法を改正し、図書館利用者の秘密保護の義務を法で規定するべき 公共図書館における利用者の読書記録は、秘密として保護されるべきセンシティブ情報であり、知る自由の実現のためにその秘密保護の保障は重要である。読書記録の秘密保護は、図書館法に規定がないが、従来、日本図書館協会の「図書館の自由に関する宣言」（以下、図書館宣言と言う）に「第3 図書館は利用者の秘密を守る」として謳われ、図書館関係者の自主的な取組みによって実現されてきた。ところ
高木浩光＠自宅の日記 - Tポイントは本当は何をやっているのか
■ Tポイントは本当は何をやっているのか Tポイントが実際のところ何をやっているのかは、以前から確認する必要があると考えていたのだが*1、その加盟店に公共図書館をを加えるという話が出てきて*2、いよいよ待ったなしの段階に入ったと思い、5月から6月にかけて「Tカードサポートセンター」に問い合わせて確認していた。 最初に問い合わせたのは5月8日で、「T会員規約にはこう書かれているが実際には何をやっているのか」と素朴に尋ねたところ、電話に出たオペレータからは、「ファミリーマートを利用した会員にガストでクーポンを出したり、ガストを利用した会員にファミリーマートでクーポンを出したりしている」という趣旨の説明があった。このオペレータは、このようなクーポン発行に、商品名レベルの購入履歴は使用しておらず、ファミリーマートの利用の有無（店舗レベル）に基づいてクーポンを発行しているという認識のようだった。 そ
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高木浩光＠自宅の日記 - 携帯電話販売店が本人同意を亡きものにする, 追記（21日）