中村哲さん遺族がアフガンに出発 9日にも帰国へ | 西日本新聞me
中村哲医師（73）が現地代表を務める非政府組織「ペシャワール会」は5日、理事ら約40人が福岡市中央区の事務局に集まって緊急会議を開き、活動継続の方針を改めて確認した。 事務局によると、中村さんの遺体は首都カブールの大学に安置されており、妻尚子さん（66）と長女秋子さん（39）、会の関係者3人の計5人が6日未明、アフガンに向けて出発し、現地時間6日午後に到着。家族らは遺体とともに早ければ9日午前に福岡空港に戻る予定。現地からは、中村さんの「片腕」とされる医師と技術者のアフガン人2人も同行し、今後の活動について話し合うという。 遺体が日本に戻った後、福岡県警による司法解剖などを経て、葬儀が執り行われる見通し。会は一般の人も参加できる「お別れの会」を来年1月～2月に福岡市内で開くことにしている。 （金沢皓介）
【アフガンの地で 中村哲医師からの報告】信じて生きる山の民｜【西日本新聞me】
【アフガンの地で 中村哲医師からの報告】信じて生きる山の民 2019/12/2 11:47 (2019/12/10 12:01 更新) 我々（われわれ）の「緑の大地計画」はアフガニスタン東部の中心地・ジャララバード北部農村を潤し、2020年、その最終段階に入る。大部分がヒンズークシ山脈を源流とするクナール川流域で、村落は大小の険峻（けんしゅん）な峡谷に散在する。辺鄙（へんぴ）で孤立した村も少なくない。 比較的大きな半平野部は人口が多く、公的事業も行われるが、小さな村はしばしば関心をひかず、昔と変わらぬ生活を送っていることが少なくない。我々の灌漑（かんがい）計画もそうで、「経済効果」を考えて後回しにしてきた村もある。こうした村は旧来の文化風習を堅持する傾向が強く、過激な宗教主義の温床ともなる。当然、治安当局が警戒し、外国人はもちろん、政府関係者でさえも恐れて近寄らない。 ●忠誠集める英雄 ゴ
「100均」スプレーでクローン生成 長崎南高科学部、世界大会で論文発表へ｜【西日本新聞me】
「100均」スプレーでクローン生成 長崎南高科学部、世界大会で論文発表へ 2019/10/23 18:51 (2019/10/23 19:05 更新) 植物の組織を培養し、同一の遺伝子を持つ「クローン」を生成できる安価で簡便な仕組みを長崎南高（長崎市）の科学部が編み出した。決め手は「100均」の除菌スプレー。これ1本で、数百万円はする装置を代用するものができた。「必要は発明の母」。生徒たちはことわざを深くかみしめている。 「絶滅危惧種のナガサキギボウシを救いたい」。それが出発点だった。 ユリ科のナガサキギボウシがシカの食害や宅地開発で個体数を減らしていることを知った部員たちは、「理科室でクローンが作れれば、高校生でも絶滅危惧種を救える」との思いで2016年に研究をスタートした。 「壁」は高かった。カネだ。葉や茎の一部を切り取り、「カルス」と呼ばれる細胞の塊に成長させる過程では、無菌状態を約
水俣病が全ての原点 弁護団の馬奈木さん 第1次訴訟から50年 | 西日本新聞me
拡大 水俣に事務所を構えていた当時の馬奈木昭雄弁護士。原告と弁護団との信頼関係を維持するため「弁護団だより」の発行を続けていた 水俣病の患者や家族が初めて、原因企業チッソに損害賠償を求めた「第1次訴訟」の提訴から14日で50年。駆け出しの弁護士だった馬奈木昭雄さん（77）＝福岡県久留米市＝は提訴の翌年、現地に事務所を構え、3年余り常駐した。「半世紀前に指摘された課題が解決されないまま、別の形でまた露呈している」。理不尽な被害を受けた人を支え、権力と対峙（たいじ）してきたベテラン弁護士が「原点としての水俣」を振り返った。 1969年6月14日、熊本地裁。2カ月前に弁護士登録したばかりの馬奈木さんはこの日、渡辺栄蔵原告団長＝故人、当時（71）＝の決意表明に、弁護団の一人として耳を傾けていた。 「ただいまから、私たち水俣病患者は国家権力に立ち向かうことになった」。企業相手の訴訟に国家権力を持ち出
アンモニアに新合成法 水と空気だけ、コスト大幅減 九工大の春山教授開発 | 西日本新聞me
肥料の原料として世界中で生産されている水素と窒素の化合物「アンモニア」の新しい合成法を、九州工業大大学院生命体工学研究科（北九州市若松区）の春山哲也教授（５４）が開発した。水と空気だけを材料にする簡易的な方法で、化石燃料を使用する従来の製造法に比べて、大幅なコスト低減が見込まれる。環境への負荷も少なく、注目を集めそうだ。 春山教授によると、世界の人口が増え続ける中、アンモニアは食糧の増産に欠かせない重要な化合物。世界で年間約１億７千万トン生産されている。 現在の製造はほぼ１００％、１９１３年に実用化された「ハーバー・ボッシュ法」を採用。天然ガスに含まれる水素を高温、高圧で窒素と合成し、アンモニアを生み出す。ただし、大規模な工場が必要で、二酸化炭素（ＣＯ２）を排出することにもなる。 気体と液体の境界で起こる反応を研究している春山教授は、水の表面の水素原子が他の原子と反応しやすい性質に着目。空
インドネシア直接選廃止は無効に 大統領が特別政令 - 西日本新聞
インドネシア直接選廃止は無効に 大統領が特別政令 2014年10月03日（最終更新 2014年10月03日 01時22分） 【ジャカルタ共同】インドネシアのユドヨノ大統領は２日、国会が９月に可決した、州知事ら首長の直接選挙を廃止し間接選挙とする法改正を無効とする特別政令を出した。法改正には「国民の政治参加を阻害し、民主化に逆行する」として国民の反発が高まっていた。 インドネシアで、大統領が特別政令を出して国会の決定を覆すのは極めて異例。 ユドヨノ氏は２日夜に記者会見し、政令を出した理由について「民主化の成果である直接選挙を支持する。国民が（直接選挙廃止に）失望し、怒ったことは理解できる」と説明した。
朝日叩き、かすむ本質 政府の姿勢も検証不可欠 - 西日本新聞
朝日叩き、かすむ本質 政府の姿勢も検証不可欠 2014年09月13日（最終更新 2014年09月13日 01時26分） 写真を見る 朝日新聞は１２日付朝刊で、東京電力福島第１原子力発電所の吉田昌郎元所長（昨年７月死去）が政府に事故当時の状況を説明した「聴取結果書（吉田調書）」に関する記事を取り消した経緯を掲載。先に撤回した慰安婦報道についても、１１日の木村伊量（ただかず）社長の記者会見でのやりとりを載せ、あらためて説明した。だが、朝日の説明にはなお疑問が残る。一方で、報道が朝日批判に集中するあまり、原発、慰安婦をめぐる本質的な問題が置き去りにされる恐れがある。 ■吉田調書 朝日は、政府が公開する前に吉田調書を独自に入手。５月２０日付朝刊で「所員の９割が吉田氏の待機命令に違反し、福島第２原発に撤退した」と報じた。 記事はその根拠として「本当は私、２Ｆ（第２原発）に行けと言っていないんですよ」
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