asahi.com（朝日新聞社）：国家公務員の給与、人事院勧告超す削減断念 労組に配慮 - 政治菅政権は、臨時国会に提出する国家公務員の給与法改正案について、２０１０年度の人事院勧告（年間給与平均１．５％減）以上の引き下げを見送る方針を固めた。菅直人首相は９月の民主党代表選の公約に「国家公務員人件費の２割削減に向け、人事院勧告を超えた削減を目指す」と掲げた。だが、スト権などの労働基本権を与える前に大幅引き下げに踏み切れば、支持団体である公務員労組の反発は避けられず、党内の意見集約もままならないと判断した。 菅政権は公務員人件費の２割削減を実現するため、来年の通常国会で、労働基本権を付与する法案と公務員の給与をさらに引き下げる法案をセットで提出する検討に入った。１１年度の実施をめざす。 民主党は０９年衆院選と今年の参院選マニフェストで「国家公務員の総人件費２割削減」を打ち出していた。達成には約１．１兆円の削減が必要だが、人事院の勧告通りなら約７９０億円の削減にしかならない。公約自体
