中絶繰り返す女性増加　１５％超が一度は経験 日本人女性の１５・５％が人工妊娠中絶を１回は経験し、２回以上繰り返す「反復中絶」の経験者が、このうちの３５・６％にも上っていることが厚生労働省研究班の調査で分かった。反復中絶率は２年前の調査に比べて１０ポイント余りの上昇。 　分担研究者の北村邦夫・日本家族計画協会家族計画研究センター所長は「１００％確実な避妊法はないので、性交渉があれば思わぬ妊娠で中絶を余儀なくされることもあるが、繰り返すことは問題だ。高率となった原因は、はっきりつかめていない。いろいろな角度から分析する必要がある」と話している。 　２年ごとに行っている「男女の生活と意識に関する調査」の５回目。昨年９月、全国の１６〜４９歳の男女計３千人を対象に調査票を手渡す方式で実施、１５４０人（女性８６９人、男性６７１人）から有効回答を得た。 　中絶したことがある女性は１３５人（１５・５％）

2011/1/247:0 「結婚・仕事を持つこと」の敷居を下げよ〜「孤族の国」を考える(1)　筒井淳也 「社会保障」とは何よりも、人生の様々なリスクに物質的に対処するための社会的仕組みである。しかしそれは、同時に人々の心を困窮から救い出す仕組みでもある。というのは、家族（配偶者や子ども）がいること、安定した仕事があることと、自尊心・精神的な安定を保つことができていることとは、強く結びついているからだ。 家族や仕事はそれ自体深刻なストレスをもたらすこともあるが、多くの人は、それでも家族や仕事が全くない状態の怖さを知っているから、その強いストレスに耐えているのだろう。かんじんなのは、そうした「しがらみ」を失って「自由」になり、しかし結果として孤独な死を迎えることになった人々が抱えていた問題と、ストレスに耐えながらも家族や仕事にしがみついている人々の問題は、基本的に同じであるということを認識する

今春卒業を予定している大学生の昨年１２月１日時点の就職内定率が６８．８％と、調査が始まった１９９６年以降で最低となったことが１８日、文部科学省と厚生労働省の調査で分かった。７割を下回ったのは初めて。 　調査は全国の国公私立大６２校を抽出し、就職希望者に対する内定者の割合を調べた。 　男子は前年同時期より２．９ポイント減の７０．１％、女子は５．８ポイント減の６７．４％で、いずれも過去最低を更新した。文系は３．７ポイント減の６８．３％。「就職に有利」とされてきた理系でも７．３ポイント減の７１．３％で、文理別でも最低を記録した。 　地域別でみると、６地区中、北海道・東北を除く５地区が下落。中部が８．０ポイント減の６１．７％で、落ち込みぶりが際立っている。関東は４．３ポイント減の７２．１％。

英経済誌エコノミストが「自発的な人類絶滅」に関する刺激的なエッセイを掲載したのは、１９９８年末のこと。「問題は（人類が）滅亡するかどうかではなく、それがいつ起きるかだ」という警告は衝撃的だった。 世界の大半の国はこんな警告を受け流した。だが、日本政府だけは密かにこの運命を恐れているのではないか。私は１年半ほど前に移民の受け入れを拒む日本の実態について書いたことがあるが、ニューヨーク・タイムズ紙も１月2日、高い技能をもつ外国人さえ受け入れようとしない現状を報じている。一言で言って、状況は１年半前と変わっていない。 高齢化に伴い、労働人口の減少が差し迫っているにもかかわらず、日本は移民に門戸を開こうとしていない。政府の政策は正反対で、小さな利益団体を保護する一方、国内の大学・大学院で学ぶ留学生や外国人労働者が自国に戻るよう積極的に働きかけている。 ２００９年には、政府が統計を取っている半世紀間

野田氏の事務所が発表した。当面は産後休暇をとり、議員活動は控えるとしている。 野田氏は昨年５月、米国で第三者の女性から卵子提供を受け、体外受精で妊娠。その経緯を週刊誌で公表していた。

教委ずさんな調査、毎年度「ゼロ回答」も　昨年、行方不明高齢者が社会問題となったが、住民票がありながら１年以上所在不明な小中学生も全国で３２６人（小学生２３８人、中学生８８人）に上ることが、文部科学省の学校基本調査（昨年５月１日現在）で分かった。さらに、産経新聞の調べで各教育委員会のずさんな調査の実態が判明。実際にはこれ以上の児童生徒が所在不明とみられ、憲法で保障されている教育を受ける権利がないがしろにされている可能性がある。　日本国籍を持ち、住民登録されている児童生徒については、各市区町村の教委が学齢簿を作る。所在確認できず１年経過した児童生徒は学齢簿から抹消し、別の「簿冊（ぼさつ）」を作成。教委は毎年５月１日の学校基本調査で、簿冊記載の児童生徒の累計を「１年以上居所不明数」として文科省に報告することになっている。　同省によると、該当する児童生徒は、調査開始時の昭和３６年は１３６５人（小学

出典 「でき婚」出生数及び人口 2004年までは厚生労働省「平成17年人口動態特殊報告」。なお、でき婚出生数は「平均的な結婚週数の場合」の数値である。 2005年以降…人口は総務省統計局「平成17年国勢調査」、及び同局「人口推計」、でき婚出生数は厚生労働省「平成22年度「出生に関する統計」の概況　人口動態特殊報告」によった。 20代母出生数 厚生労働省「人口動態統計」 20代の中絶率と20代女子人口当たりのでき婚出生率、20代の母親から産まれた子の数に対するでき婚出生率をグラフにすると次のようである。なお、中絶率と人口当たりのでき婚出生率は千分率、子の数に対するでき婚出生率は百分率である。それぞれ単位が違うのでグラフをご覧の際はよく注意していただきたい。 出生に占める「でき婚」の割合の増加ほどには人口当たりの「でき婚」の割合は増えていない。でき婚が増えたのではなく出生が減ったのだ。〔201

捨てるしかなかった…　「そのとき両親はきっと貧しくて私を捨てるしか生きる道がなかったの。私も貧乏に育ったからそれが分かる。もし会えたら両親を恨んだりしない。許します」　中国のインターネットで、不特定多数の参加者が画面上でチャット（おしゃべり）する「ＱＱ」と呼ばれるサービスに、生みの親を探す女性たちが集まるコーナーがある。ＱＱ名を「天上人間」と名乗った福建省の２７歳の女性に、チャットを通じて聞いた話だ。　養父母は生まれたばかりの彼女を１９８３年に仲介業者から２００元で買って育てたという。公務員の月給が約５０元だった時代。農業を細々と営んでいた養父母は１人息子の将来の嫁にと、なけなしの現金を用意した。だが息子は子供のころ病死。結局、養女になった彼女は今、年老いた養父母の生活のために必死に働く毎日だ。　福建省の北部で、８０年代から９０年代にかけて１万人以上の乳幼児が仲介業者に売られたとされ、彼女

*本稿は、『週刊エコノミスト』 2010年7月20日号（発行：毎日新聞社）に掲載されたものを、同編集部の承諾のもと掲載しております。 みずほ情報総研 社会保障 藤森クラスター 主席研究員 藤森 克彦 「毎日、寂しい日が続き、この苦しみを何とかしたい。96歳、長い生涯です。死んでよし生きてよしの端まで生きることの難しさに弱っています」「12月に肝臓がんの治療のため、入院します。精神的不安と物理的不安を感じています。以前は来てくださる友人がいましたが、亡くなってしまい、休日にご家族のお見舞いのある方々が多いとつくづく寂しさを感じます」「現在は頑張っていますが、目にみえてお世話になる日が近づいており、そのときどうしたいかも思いつきません」─。 これは、港区社会福祉協議会（東京都）による高齢単身者に関する調査において、高齢単身者自身が自由回答欄に記述した内容である（「港区におけるひとり暮らし高齢

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平成２１年に両親のもとに生まれた第１子のうち、いわゆる「できちゃった結婚」など婚前妊娠のケースの割合は、沖縄県で最も高く４割以上であったことが９日、厚生労働省の調べで分かった。全国平均でも４人に１人が婚前妊娠。１０代では８割を超えた。　調査は厚労省が人口動態統計をもとに、５年ぶりに行った出生に関する統計分析。調査によると、婚前妊娠は沖縄県や福島県など九州、東北地方で高い割合を示した。東京都や京都府など大都市圏では低い割合にとどまった。　全国平均では１８年まで増加傾向だったが、その後は微減傾向で推移。２１年は前年比０・９ポイント減の２５・３％だった。　年齢別では１５〜１９歳が８１・５％、２０〜２４歳６３・６％、２５〜２９歳２４・６％、３０〜３４歳１２・１％、３５歳以上１０・８％となり、年齢が高くなるにつれ婚前妊娠の割合が低くなっている。　３０歳の女性（昭和５４年生まれ）が子供を産んでいない割

■編集元：ニュース速報板より「櫻井よしこ｢少子化なんかに金使うな。中国に対抗するために空母を造れ。｣」 1 冬休み(三重県) :2010/11/26(金) 17:46:12.69 ID:iKar9lrcP ?PLT(12006) ポイント特典 軍備を拡張し、周辺地域への野心を隠さない中国。“大中華帝国”の実現を目論んでいると ジャーナリストの櫻井よしこ氏は指摘する。そうした中国の野望をくじくにはどうすべきなのか。 中国の膨張を抑えるためには、その地域への米国の関与が絶対に必要です。 だから、日本は日米同盟をより強固なものにすることが重要なのです。 本国から遠く離れているため、米軍の東シナ海、南シナ海、インド洋における中枢戦力は空母になります。 しかし財政状況の悪化から、オバマ政権は軍事予算を5年間で約10兆円減らし、 空母も現在の11隻から9隻にするとしています。 その分

「日本に、もっと移民を！」 日本の政治家や学者ら、異例の大キャンペーン…結婚せず子供作らず減る一方の日本人に警鐘 1 名前：☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ ＠☆ばぐ太☆φ ★ ：2010/11/26(金) 15:03:49 ID:???0 日本の識者が外国人受け入れ拡大のキャンペーン 日本の著名な政治家や学者、産業界首脳が、外国人の受け入れ拡大を求める異例のキャンペーンを開始した。 日本国際フォーラム政策委員会のメンバー87人は25日付の主要紙に半ページの意見広告を載せ、日本が生き残るためには移民政策を見直し外国人を受け入れる必要があると訴えるとともに、菅直人首相に そのための政策提言を行った。 日本の移民政策は世界で最も厳しいものの一つで、外国人の定住拡大を認めるかどう かは長らく政治的な論争を巻き起こしてきた。しかし最近では、人口が減少を続ける 一方、日本の競争力や成長力が

パチンコ店では、高齢の客が増えている＝１０月２１日午後、東京都内、橋本弦撮影 　パチンコに熱中するお年寄りが急増している。独り暮らしの寂しさをまぎらわせるためだったり、定年後の毎日の退屈しのぎだったり。３年前の規制強化でギャンブル性の高いスロット機が禁止され、客離れが深刻になっている業界も、高齢層からの集客に「生き残り」への期待を寄せる。借金を重ねて大金を浪費する依存症も目立ち始めており、新たな社会問題になろうとしている。 　１０月１５日、東京都板橋区の私鉄駅に近いパチンコ店は白髪の目立つ高齢客で埋まっていた。 　「オススメ台」の札がかかる台の前を行き来していた女性（７９）は近くで独り暮らしをしている。階段がつらくて遠出ができなくなり、数年前から月数回、この店に通っている。年金は月額約１１万円。この日は下ろしたばかりの２万円を持って来た。「お金はかかるけど、ほかにやることもないので。顔なじ

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