東京大手町の読売新聞社前をスタートした1区のランナーたち。1kmを過ぎた辺りで早大・大迫が集団を飛び出し、そのまま1位で2区の平賀に襷をつないだ。東洋大は1区を終えた時点で首位早大に2分1秒差の8位 箱根駅伝が終わって監督やコーチの取材を通して感じたのは、「区間配置によって順位はまったく変わる」ということだった。 それを実感したのは、優勝した早稲田でさえ、ケガ人が続出して一時は3位狙いのオーダーを組むことも検討されたようだったからだ(Number770号に掲載されている拙稿「臙脂の飛翔と神の涙」を参照のこと)。 同じ選手を使ったとしても、展開が変わり、順位が変わってくるのだ。今回、取材をした学校の区間配置の特色を分析してみよう。 往路に有力選手を並べる「先行投資」型――早稲田大学 優勝した早稲田だが、「区間配置は我ながら冴えていたと思います」と渡辺康幸監督が言う通り、オーダー構成がズバリ当
【パリ福原直樹】フランス大手自動車会社「ルノー」幹部らが、日産自動車と開発中の電気自動車の情報を中国側に漏えいしたとされる問題で、仏メディアは11日、幹部らへの「報酬」として中国企業がスイスなどの銀行口座に計63万ユーロ(約7000万円)を振り込んでいたと報じた。 仏有力紙「フィガロ」などが、ルノーの独自調査の内容として報じた。それによると、報酬は自動車関係の電気部品会社「チャイナ・パワー・グリッド」(北京)から、上海や地中海の小国・マルタなど複数の仲介業者を介し、最終的にスイスとリヒテンシュタインの2口座に振り込まれていた。一連の問題で、中国企業の具体名が出るのは初めて。ルノーは同日、幹部3人の公式な査問会議を始めた。 同紙などによると仏の情報当局もルノー側にすでに接触、これらの情報について調べている。
同友会提言 消費税率17%に 1月12日 4時48分 経済同友会は、10年後の国のあるべき姿として、経済や財政などの提言をまとめ、社会保障の安定財源を賄うため、6年後の平成29年度までに消費税を17%まで引き上げるよう求めました。 提言では、少子高齢化やグローバル化などに対応する新しい税制について、ことしから議論を始め平成25年度から実施する必要があるとしています。このうち消費税は、働く現役世代に大きな負担とならない範囲で、社会保障や地方財政を支えるため、平成25年度から税率を今の5%から段階的に引き上げ、平成29年度には17%にすべきだとしています。そのうえで、消費税率の10%分を安定財源とする新たな年金制度を設けて、65歳以上のすべての国民に1人当たり月額7万円を基礎年金として給付するべきだとしています。また、地方分権を進める財源として消費税の5%分は地方に、2%分は国の一般財源に振り
就職情報出版社「ダイヤモンド・ビッグアンドリード」は11日、2012年に卒業予定の大学生や大学院生の「就職先人気企業ランキング」を発表した。 文系男子では旧財閥系の総合商社と金融大手が上位を占めたほか、理系男子も大手メーカーに人気が集まるなど、先行き不透明な経済情勢の中、学生の「大手・安定志向」が顕著となった。 調査は昨年9〜12月、大学3年生と大学院1年生を対象に実施。全国の国公立、私立の学生計6763人の回答を集計した。 文系男子では、三菱商事が5年連続の1位で、昨年13位の住友商事が3位に躍進するなど、業績好調の商社に人気が集中。また、三菱東京UFJ銀行や三井住友銀行などのメガバンクが上位10社に入った。 理系男子では、東芝が昨年に続き1位に。2位はソニーだった。また、昨年24位だったNTTデータが8位、昨年15位の東京電力が10位に入るなど、内需型企業の人気が回復した。文系女子は、
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