総務省は4日、ラジオ局同士の合併を解禁する省令改正案を発表した。広告収入の減少で、地方を中心にラジオ局の経営環境が悪化していることから、再編による経営基盤の強化を認めることにした。 省令は、特定の企業が複数のラジオ局の株式を同時に20%以上(放送地域が重複する場合は10%超)保有することを禁じる「マスメディア集中排除原則」を定めている。改正案はこの規制を緩め、ラジオ局に限って1社が最大4局まで100%保有できるようにする。電波監理審議会(総務相の諮問機関)で検討し、6月下旬の施行を目指す。 民放連研究所によると、ラジオ局の営業収入は、インターネット広告の普及などで09年度は前年度比10%減、10年度予想も5%減と、長期低落傾向が続いている。昨年は、FMラジオ局の運営会社3社が経営に行き詰まり、「RADIO-i(レディオ・アイ)」(名古屋市)が放送を終了、「Kiss-FM KOBE」(神戸市