河野太郎公式サイト | トップを副社長で天下りさせていただくと．．．
電気事業法第十九条二項一 「料金が能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えたものであること。」 この文言の下に、壮大な天下り利権がつくられてきた。 一般電気事業供給約款料金算定規則という省令が、電気事業法第十九条の下に制定され、コストに利益を足したものを電気料金とするという究極のぼったくり商法を作り上げた。 資源エネルギー庁の説明はこうだ。 平成２０年４月から平成２１年３月を原価算定期間として得られた原価を平成２０年９月から適用し、それに適正利潤を足したものが電気料金となる。燃料価格は別途、調整する。 適正利潤というのは、電気事業固定資産の簿価に３％をかけたもの。 なぜ３％なのかというと、自己資本比率を３割と想定して、他産業の配当の割合をかけたものと、他人資本７割に対しては借入金利率をかけたものをミックスして３％。 だれがそれを３％だと計算したかというと電力会社。誰がチェックす
河野太郎公式サイト | 声を上げますか、それとも泣き寝入りですか
たくさんの方々にメルマガ、ブログを読んでいただき、誠にありがとうございます。 しかし、これで終わってしまっては意味がありません。 東京電力の福島第一原子力発電所が起こした事故の賠償金を国民の電力料金を引き上げてまかなうという、政府の東京電力救済案には反対であるというインターネット上のみなさんの意見を、現実の政治に反映していかなければなりません。 ではどうすればよいのか。 地元の国会議員に皆さんの意見をきちんと伝えてください。 どうやって？ あなたは、あなたの選挙区で選出された国会議員がだれか知っていますか。知らなければ調べましょう。衆議院議員と参議院議員がいるはずです。 誰かわかったら、その議員のホームページで、事務所がどこにあるかを調べてください。場所がわかったら、訪ねていきましょう。遠慮することはありません。そのための事務所です。 今、通常国会が開かれていますから、国会議員は平日は国会
河野太郎公式サイト | 原子力をめぐる不透明さ
２０１１年３月２２日付け、環境エネルギー政策研究所 田中信一郎客員研究員の『「未曾有の津波」は東京電力を免責するのか―土木学会指針と電力業界の関係―』というペーパーがある。 http://www.isep.or.jp/images/press/report_0322.pdf 東京電力は、土木学会が出した指針に基づいて津波の高さを想定していたが、今回の津波はその想定を大きく超えるものだったと言っている。ところがこのペーパーは、指針を策定した土木学会の原子力土木委員会津波評価部会は、電力会社とその身内が大半を占めていて、「第三者性」が疑わしいという。 このペーパーの結論は『利害当事者が策定に関与し、発注事業者の影響力が強い学会で策定されたという事実は、指針が「お手盛り」なのではないかと疑わせるに十分である。 よって、土木学会指針を根拠として、東京電力が福島第一原発の事故における補償を免責され
河野太郎公式サイト | もんじゅは今、どうなっているか
もんじゅは、今、いったいどうなっているのかというお問い合わせをたくさんいただきました。 団藤保晴さんの「高速炉『もんじゅ』に出た生殺し死亡宣告」というタイトルの記事（ http://getnews.jp/archives/82554 ）を参照された方も多いかもしれません。 このブログは、昨年の１０月２６日の記事で、当時は、ひょっとするとこういう状況になりかねないということだったかもしれませんが、その後、状況に変化がありました。 平成７年末にナトリウム漏洩の大事故を起こしたもんじゅは、その後１５年弱停止していました。平成２２年５月６日に試運転を再開しましたが、８月２６日に炉内中継装置という直径４６ｃｍのパイプ状の装置を原子炉内部に落とすという事故を起こしました。 炉内中継装置をつかむ機能を果たすロッドとパワーシリンダのつなぎ目のねじが緩んだことが原因でした。このパワーシリンダは、平成１５年に
河野太郎公式サイト | 自衛隊のヘリから物資を投下する？
自民党の対策本部によく来る問い合わせの一つが「日本には空中から物を投下してはいけないという法律があるので、自衛隊のヘリから物資の投下ができない。なんとかしてくれ」というもの。 対策本部にいたヒゲの隊長こと佐藤正久参議院議員（元一等陸佐）に、なんとかなりませんかと尋ねると、隊長、首をひねる。 「河野さん、なんで自衛隊のヘリから物を落とすの。ヘリが降りればいいじゃない。」 「でもよくニュースなんかで、ヘリから物を落としているシーンありますよね。」 「それは固定翼、飛行機からでしょ。ミサイルで狙われるようなところは飛行機で行って上空からパラシュートで投下するけど、今回は違うでしょ。」 ことら大尉こと、宇都隆史参議院議員（元一等陸尉）が詳しく説明してくれる。 「日本の航空法８９条は空中からの物件の投下を禁止しているけれど、自衛隊は適用除外。今回の支援でヘリから物資を投下しているかといえば、していな
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