2020年02月21日 オリンピック・パラリンピック準備局, 都市整備局 スムーズビズ関連事業 東京2020大会期間中の交通混雑緩和に向けた「都庁2020アクションプラン」 都庁職員のオフピーク通勤関連の取組を更新しました 東京都は、快適な通勤環境や企業の生産性の向上を図る新しいワークスタイルや企業活動の東京モデルを「スムーズビズ」とし、全ての人々がいきいきと働き、活躍できる社会の実現に向け、東京2020大会の交通混雑緩和に向けた交通需要マネジメント(TDM)とテレワーク、時差Bizなどの取組を一体的に推進しています。 このたび、大会期間中の交通混雑緩和に向けた都庁の取組「都庁2020アクションプラン」のうち、職員のオフピーク通勤関連の取組について、下記のとおり更新しましたのでお知らせいたします。 記 「都庁2020アクションプラン」今回更新した内容【別添1)】(PDF:425KB) 今回
東京都の小池百合子知事は27日、東急東横線自由が丘駅前で時差通勤などでポイントを付与する実証実験を視察した。同駅の金子進駅長から14日の実験開始から1週間で遅めの通勤が増えたと報告を受け「その分、混雑が減りスムーズビズが進む。ぜひ活用してほしい」と述べた。視察したのは都が東急と14日に始めた約2カ月のキャッシュレス推
アサヒビールが、東京都、内閣官房等が進める「2020TDM(交通需要マネジメント)推進プロジェクト」の共同宣言および東京都が推進する「スムーズビズ」に賛同した。これにより、1都4県(東京、神奈川、埼玉、千葉、茨城)のピーク時間帯の交通混雑緩和の取り組みを推進することを発表した。 今回、アサヒビールは、アサヒグループ各社とも連携し、グループ合計17社へ交通混雑緩和の取り組みを拡大。東京都内で就業している同社従業員約4,900名を対象に、自宅でのテレワークなど柔軟な働き方を推進し、ピーク時間帯の公共交通機関を使った移動の削減を目指していくという。 さらに、2020年7月24日~8月9日、8月25日~9月6日の期間中、原材料や商品などの物資の移動は、グループ合計5社へ取り組みを拡大。取り組みごとに3割以上、合計約1,800台(72台/日)のトラック台数を分散・削減を目指すとのことだ。
(1)京王パスポートカード会員の方。 (2)お手持ちのPASMOを“京王PAS×PASポイントサービス”へ登録している方。 平日朝に京王線・井の頭線各駅の自動改札機からPASMOで入場します(早朝時間帯の場合指定時刻までに)。 ●新宿駅・渋谷駅に設置するキャンペーン専用端末にPASMOをタッチします(早朝時間帯以外の場合AM9時00分~AM10時30分に)。 ●キャンペーン専用端末へのタッチは各駅1日1タッチをプレゼント対象といたします。 各駅1日1タッチで、京王パスポートカードに京王グループ共通ポイントを10ポイント加算いたします。 ※キャンペーン専用端末にタッチしても、前提条件およびポイント加算条件を満たしていない場合はポイントは加算されません。 ※他社線からお乗換えいただく際に、京王の自動改札機を通過しない場合は、キャンペーン専用端末にタッチしてもポイントは加算されません。 ※途中駅
2020年01月10日 都市整備局, オリンピック・パラリンピック準備局, 産業労働局 「冬のスムーズビズ実践期間 やってみよう!」の実施について 東京都は、快適な通勤環境や企業の生産性の向上を図る新しいワークスタイルや企業活動の東京モデルを「スムーズビズ」とし、全ての人々がいきいきと働き、活躍できる社会の実現に向け、東京2020大会の交通混雑緩和に向けた交通需要マネジメント(TDM)とテレワーク、時差Bizなどの取組を一体的に推進しています。 スムーズビズの取組定着に向け、企業等の皆様に対し、テレワークやフレックスタイム制、これらを活用した時差出勤など、多様な働き方を実践し、その効果を体感していただくため、「冬のスムーズビズ実践期間 やってみよう!」を設けました。 こうした多様な働き方は、生産性の向上につながるものであるとともに、災害時の事業継続や、大会期間中の交通混雑に向けた準備にも役
2020年の通勤困難を住宅街のコワーキングスペースで緩和 東京都主導「冬のスムーズビズ」応援として無料キャンペーン実施 企業のテレワーク導入支援 2020年1月14日(火)~31日(金) レンタルオフィス・コワーキング事業を行う株式会社WOOC(所在地:東京都品川区、代表取締役:阪谷 泰之)は、2020年1月14日(火)~31日(金)に東京都が主導する冬のスムーズビズ実践期間の応援キャンペーンに参加します。それに伴い、企業のテレワーク導入支援として、対象のコワーキングスペースへのドロップイン(※)が1日無料になるキャンペーンを実施いたします。 ※ドロップイン:登録不要での一時利用 ▼導入支援キャンペーンで「テレワーク、やってみたい!」を応援 今年の交通混雑などを見据え、東京都では、「テレワーク」「時差Biz」「交通需要マネジメント(TDM)」の3つからなる「スムーズビズ」を推進しています。
スムーズビズについて スムーズビズとは、2020年の大会を契機として、「テレワーク」「TDM(交通需要マネジメント)」「時差Biz」を総合的に進め、新しいワークスタイルを社会に定着させ、すべての人々がいきいきと働き、活躍できる社会の実現を目指す制度です。 <実践概要> ・実践期間:2020年1月14日(火)~1月31日(金) ・「スムーズビズ」東京都公式サイト:https://smooth-biz.metro.tokyo.lg.jp/promotion2.html 当社のスムーズビズへの取組み USEN-NEXT GROUPでは、働き方改革の一環として、2018年6月より『Work Style Innovation』と名付けた人事プロジェクトを行っています。コアタイムのないフレックスタイム制度やテレワーク勤務制度といった新制度を導入し、より効率よく働くことができる会社を目指しています。 当
東京都の“スムーズビズ”を応援します!時差通勤を促進!臨時座席指定列車「京王ライナー 時差Biz号」を運行します実施期間:2020年1月14日(火)~1月31日(金)の平日計14日間 京王電鉄株式会社(本社:東京都多摩市、社長:紅村 康)では、東京都が実施する時差Bizなどを推進する「スムーズビズ」の期間にあわせ、2020年1月14日(火)から1月31日(金)までの平日計14日間、時差通勤を目的とした新宿発京王八王子行き・橋本行きの臨時座席指定列車「京王ライナー 時差Biz号」を運行するほか、時差通勤で京王グループ共通ポイントが貯まる「楽・得・通勤キャンペーン」を実施します。 取り組みの概要 「京王ライナー 時差Biz号」は、夕間時間帯の時差通勤を促進することを目的に、16時台に新宿発橋本行きを、17時台に新宿発京王八王子行きを1本ずつ運行するものです。さらに、京王チケットレスサービスの優
2019年12月20日 交通局 都営交通2020 冬の時差Bizキャンペーン 交通局では、新しいワークスタイルや企業活動のモデルである「スムーズビズ」の一環として、通勤ラッシュ回避のために通勤時間をずらす働き方改革のひとつである「時差Biz」を推進しています。 冬のスムーズビズ実践期間にあわせ、下記のとおり「都営交通2020冬の時差Bizキャンペーン」を実施しますので、お知らせいたします。 記 1 キャンペーン期間 令和2年1月14日(火曜日)~1月31日(金曜日) (平日14日間) 2 キャンペーン対象駅 都営地下鉄各駅 ※押上駅、目黒駅、白金台駅、白金高輪駅、新宿線新宿駅の各駅並びに九段下駅東京メトロ管理改札口及び新御徒町駅つくばエクスプレス線連絡改札口は対象外です。 日暮里・舎人ライナー各駅 3 キャンペーン参加対象者 ToKoPo会員の方 ※ToKoPoは都営交通のポイントサービス
暮らしに役立つ情報をお伝えするTOKYO MX(地上波9ch)の情報番組「東京インフォメーション」(毎週月―金曜、朝7:15~)。 今回は都が東京2020大会時の交通混雑緩和に向けた時差Biz(ビズ)などの取組「スムーズビズ」についてや、武蔵野の森総合スポーツプラザ行われる「外国人のための防災訓練」を紹介しました。 ◆冬のスムーズビズ実践期間 都は、東京2020大会時の交通混雑緩和に向けた交通需要マネジメントやテレワーク、オフピーク通勤を促進する時差Biz(ビズ)などの取組を「スムーズビズ」として、一体的に推進しています。 いよいよ来年に迫った東京2020大会。 大会期間中は、延べ1,000万人以上の観光客を迎えます。そこで懸念されるのが、都民が普段通りに生活し、働けるのかどうかです。 (都市整備局 小松弘尚課長) 「都は、東京2020大会時の交通混雑緩和に加えて、快適な通勤環境や企業の生
東京都は、経済発展と社会的課題の解決を両立する「Society5.0」の実現に向けて、2020年1月から2月までキャッシュレス推進のモデル事業を実施する。モデル事業には、都民が日常的に利用するエリアを対象とする「生活エリア」事業と、国際的なオフィス街を対象とする「オフィスエリア」事業の2つがあり、実験終了後の20年3月に効果を検証する。 それぞれの事業では、利用者に「東京ユアコイン」を発行する。これは、SDGs(持続可能な開発目標)を推進する社会的・経済的な貢献に対して東京都が付与するポイントで、1ポイントが1円に相当する。今回のモデル事業で付与するポイントの上限は生活エリア事業、オフィスエリア事業のどちらも約2500万ポイント(約2500万円)。かつ、施策ごとに付与ポイントの上限と実施期間を定めており、付与ポイントが上限に達した時点でその施策は終了となる。 生活エリアの事業は、東急エージ
株式会社三菱総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:森崎孝、以下 MRI)は東京都が実施するキャッシュレスの推進に関するモデル事業「オフィスエリア型」を受託し、2020年1月~2月に千代田区大手町・丸の内・有楽町地区(以下 大丸有地区)にて実証実験を行います。 同事業は、大丸有地区内で独自のポイント(「東京ユアコイン(オフィス型)」)を発行することによりSDGs活動を喚起するとともに、「東京ユアコイン(オフィス型)」の利用によりキャッシュレス化を促進し、それらの効果を検証することを目的としています。今回の実証実験では、SDGs活動テーマの一つである「時差Bizの推進」実証に参加を希望する企業を募集します。 東京都では、経済発展と社会的課題の解決を両立する「Society5.0」の実現を加速させていくため、キャッシュレスの推進に関するモデル事業を実施します。同事業では、経済的価値あ
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