■新規感染者は1000人を下回るも、週末の人出“減少せず” 人の流れに変化はあったのでしょうか。首都圏の1都3県に緊急事態宣言が出されてから2週間が経過し、その間、週末も3度迎えました。24日、日曜日の人出は、前の週と比べて渋谷センターや銀座駅では減少しましたが、六本木駅では32.3%、横浜駅では8.5%の増加となりました。なかなか人出が減らない状況について、東京都の小池知事は24日、次のようにコメントしました。 東京都・小池知事 「まだ人の流れ、特にテレワークの関係が下がりきってはいないという状況です。ここで踏ん張っていただくことが、その先が見えることにつながるので引き続きのご協力をお願いしたい」 小池知事は「今が正念場、折り返し地点だ」として、引き続きの協力を求めました。 ■自宅療養中の死亡相次ぐ、「無症状」だった人も… こうしたなか、自宅療養中などに亡くなるケースが相次いでいます。2
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府はこれまでの1都3県に7府県を加えた11都府県に、緊急事態宣言を再発令した。東京都では新規感染者の数字が高止まりしており、依然、厳しい状況が続いている。 海外で感染拡大している変異種の国内感染者も相次いで確認されている。ここは、感染拡大を阻止するためにも、水際対策を強化することが大事だと考える。 東京iCDC(東京感染症対策センター)では、変異種の発生状況を把握する新たな検討チームを発足させた。すでに東京都健康安全研究センターは国と連携し、遺伝子解析に着手している。 医療体制の拡充も急務だ。新たに都立・都保健医療公社の広尾・荏原・豊島の計3病院を「重点医療機関」とした。民間病院の協力を得ながら、さらなる病床確保に取り組んでいく。宿泊療養施設も新たに1施設増やし、計11施設・約4500室を確保した。また、自宅療養されている方には、健康観察用の血中酸素飽
東京都は、緊急事態宣言の下でテレワークを推進するため、多摩地域の5つのホテルの部屋をサテライトオフィスとして1日500円で利用してもらう事業をはじめました。 新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言を受けて、東京都は、人の流れを抑制するため、出勤する人の7割削減を呼びかけています。 このためテレワークのより一層の推進を掲げていて、今月20日からは、多摩地域の5つのホテルに合わせて100室を確保してサテライトオフィスとして利用してもらう事業を始めました。 個人事業主を含め、都内に住むか都内で働いている人が対象で、利用料は1日1室500円です。 前日までにそれぞれのホテルへの予約が必要で、利用時間は午前9時から午後7時までです。 都では、事業者がテレワークを目的に宿泊施設の部屋を借り上げた場合1日1室当たり3000円を補助する事業も行っていて、これらの事業の積極的な利用を呼びかけています
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