残すところ5日となった2024年も〝激動〟の1年となった。近年、国内外の情勢はいよいよ目まぐるしく、スピード感が加速している。 10月の解散・総選挙で自公与党が過半数割れの大敗を喫した。石破茂政権が少数与党の政権運営を迫られ、国民民主党が掲げた「年収103万円の壁」引き上げは、国政の大争点となっている。永田町の「ゲームチェンジ」は、国民目線の政治を手繰り寄せる重要な機会にもなるだろう。 国際社会も多くの火種を抱える。ロシアのウクライナ侵略は泥沼化している。わが国との間で核・ミサイル、そして日本人拉致問題を抱える北朝鮮はロシアに援軍を派兵した。多国間紛争の様相だ。韓国の政変を含め朝鮮半島は不穏である。中国も軍事活動を活発化させ、また、深圳や蘇州で子供を含む日本人が殺傷された事件は痛ましく、看過できない。パレスチナなど中東でも紛争、政争が続く。 こうしたなか、米国ではドナルド・トランプ氏が大統

第102代首相に石破茂首相が就任した。石破氏はかつて、新進党に所属した〝同志〟である。信条である「改革」の筋を通して、国政を前進させることを願っている。 自民党総裁選、そして立憲民主党代表選のさなかにも、国内外の情勢は刻々と動いた。大谷翔平選手の歴史的偉業に湧くなかで、不穏なニュースも多かった。 中国は領空侵犯や領海侵入を繰り返し、ロシアも同様にわが国の出方を探っている。核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に、周辺国の懸念を顧みる気配は感じられない。 石破首相のアジア版NATO（北大西洋条約機構）構想が注目を浴びているが、核保有国を含む近隣諸国は、新政権が実際にどう動くかを注視している。国際情勢は「イシバ」政権の門出をじっくりと待ってはくれない。内政・外交とも緊張感をもった政権運営が求められるのは言うまでもない。

先月6日、神宮球場で始球式に臨んだ瞬間、左足に激痛が走った。観客や選手に余計なご心配をかけないよう、米国のドナルド・トランプ前大統領よろしく、「ファイト」の精神で歩いて退場したが、精密検査で、全治2カ月の重傷だったことが分かった。 それから1カ月、車椅子生活を経て、松葉杖（づえ）をついて移動できるまで回復した。折しも、パリ・パラリンピックが佳境だが、ハンデをものともせず、驚異的パフォーマンスを披露するアスリートたちの偉大さを改めて実感している。 そして、大怪我（けが）により、日常のさまざまな「壁」を痛感している。例えば、街中は至るところに段差がある。数センチの上り下りに四苦八苦だ。車椅子が通るには幅が足りないドア。自動販売機のボタンに手が届かないなど。 東京2020五輪・パラリンピックの開催を契機に、都はこうした壁を解消する「バリアフリー化」を積極的に推進してきたが、その意義が身に沁（し）

北朝鮮による日本人拉致問題の解決へ機運が高まっている。東京に縁のある方々も含め、全拉致被害者を一刻も早く救出しなければならない。 ２００２年の日朝首脳会談で北朝鮮は拉致を認めたが、多くの被害者を「死亡」と主張した。一報を受けた横田めぐみさんの父、滋さんが嗚咽（おえつ）し、家族らが絶望に突き落とされた記者会見を、私は目の当たりにした。 かつて、その滋さん、超党派拉致議連を立ち上げた中川昭一氏と３人で席を囲み、解決の道筋を語り合った。救出に尽力した二人は、鬼籍に入られた。まもなく一周忌を迎える安倍晋三元首相も、解決を切望していた。あまりに長い時間がたち、関係者が次々とこの世を去る様を見ると、「残された時間は少ない、急がねば」と焦燥にかられる。 率直に言って日本は「やられっぱなし」だ。「人」「物」「金」。あらゆる分野で奪われ、盗まれてきた。 国会議員だった当時、朝銀信用組合の破綻問題を追及した。

東京都内で、新型コロナウイルス感染者数が激減している。ワクチン接種が確実に進んでいる効果が出ているようだ。１２歳以上で１回目の接種率は８０％を超えた。２回目も七十数％が終えた。 政府の集計によると、日本の全人口で２回接種を完了した人は７０％を超えた。Ｇ７（先進７カ国）では１位のカナダ、２位のイタリアに次ぐ高い水準だ。人口１００万人あたりの死亡者数も低く抑えられている。 このタイミングで東京都は２５日、コロナ対策で飲食店に要請していた営業時間短縮を解除した。都の点検・認証を受けた店は「時間制限なし」の営業が可能になった。 ただ、気は抜けない。海外では感染の再拡大もみられる。引き続き、感染防止対策を徹底したい。５人以上で会食する場合、店側が「ワクチン接種の証明」を確認するのは一例だ。１１月１日からは、接種記録を登録できる専用アプリ「ＴＯＫＹＯワクションアプリ」の利用をスタートする。 衆院選（３

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府はこれまでの１都３県に７府県を加えた１１都府県に、緊急事態宣言を再発令した。東京都では新規感染者の数字が高止まりしており、依然、厳しい状況が続いている。 海外で感染拡大している変異種の国内感染者も相次いで確認されている。ここは、感染拡大を阻止するためにも、水際対策を強化することが大事だと考える。 東京ｉＣＤＣ（東京感染症対策センター）では、変異種の発生状況を把握する新たな検討チームを発足させた。すでに東京都健康安全研究センターは国と連携し、遺伝子解析に着手している。 医療体制の拡充も急務だ。新たに都立・都保健医療公社の広尾・荏原・豊島の計３病院を「重点医療機関」とした。民間病院の協力を得ながら、さらなる病床確保に取り組んでいく。宿泊療養施設も新たに１施設増やし、計１１施設・約４５００室を確保した。また、自宅療養されている方には、健康観察用の血中酸素飽

英王室のゴタゴタに加えて、ウィンザー城が火災に見舞われた１９９２年、エリザベス英女王はラテン語の「アナス・ホリビリス（ひどい年）」という言葉で１年を振り返った。 新型コロナウイルスの襲来に始まり、２０２０東京大会の１年延期、そしてコロナ禍の拡大で終わろうとする今年こそ「ひどい年」だった。 一文字で表すなら「辛」だろうか。 これまで都では、都民の命を守ることを最優先に考え、（１）死亡者を出さない（２）重症者を出さない（３）医療提供体制の崩壊を防ぐ－という３本柱でコロナ対応を進めてきた。 今月に入り、感染状況に加え、医療提供体制の警戒レベルも初めて４段階中最高レベルとなった。そこで、１７日には都独自に「年末年始コロナ特別警報」を発令した。 今年の年末年始は「家庭でステイホーム（家にいよう）」。不要不急の外出は控えていただきたい。 都の感染症対策の司令塔である、東京ｉＣＤＣの専門家ボード座長であ

新型コロナウイルス対応を続けるなかで、東京都では今、重症患者対策に視点を合わせている。 「防ごう重症化、守ろう高齢者」というキャッチフレーズを掲げ、重症化するリスクの高い年齢層の感染拡大を防ぐために、高齢者施設の職員や入所者らを対象にした、独自のＰＣＲ検査体制の構築を急いでいる。 医療機関が自ら検査できるよう、検査機器の拡充への支援にも力を入れている。いずれも１８日開会の都議会に提出する補正予算案に盛り込む考えだ。 都では今年４～５月の「第１波」の感染拡大期に比べ、検査件数が増え、最近は１日に５０００件を上回る検査が毎日、行われている。新規陽性者数は高止まりで、「感染拡大　特別警報」の状況が続いている。 感染拡大防止のため、今月１５日まで、東京２３区で酒類を提供する飲食店などに、引き続き夜１０時までの営業時間短縮の要請を延長した。１事業者につき１５万円の協力金支給などで、協力をお願いしてい

都内では、新型コロナウイルスの感染拡大が続いている。新規感染者数が１日で４００人を上回る日も出ており、医療体制のさらなる強化が必要とされる。 そこで、７月３０日に「感染拡大特別警報」を出した。 たしかに、一日中、フェイスシールドを着用するなど、ウイルス感染に敏感な人がいる一方で、いまだに「自分は感染しない」と思い込んでいる人もいる。特に若者が多い。 都では、医療提供体制や検査体制の拡充を進めるなかで、宿泊療養用の施設として既に計２４００室を確保した。今月も、さらに施設を追加するよう準備を進めている。ＰＣＲ検査では１日に最大約８６００件を検査できる仕組みが整った。 検査件数の増加にともない、新規感染者の数字は高止まりしている。ここにきて、「夜の街」から「会食の場」や「家庭内」へと新規感染の傾向は移りつつあるようだ。 家庭内であれば、歯磨きや口をゆすぐときのコップを家族それぞれ別々にするなど、

今回の都知事選では、前回の２９１万票を上回る３６６万票もの多くのご支援をいただき、意を強くした。この４年間、都内各地を頻繁に訪れ、様々な施策を進めてきたことが評価され、うれしく思う。死活的に重要な時期を迎えている東京のかじ取りを、都職員とともにしっかりと行いたい。 今は何よりも新型コロナウイルス対応だ。これまでは事業者や都民に休業要請や「ステイホーム（外出自粛）」など、人との接触を削減する対応をお願いしてきたが、段階は変わった。 ３月に「感染爆発　重大局面」と申し上げたころと比べれば、医療提供体制は大きく改善された。毎日、３０００件を超えるＰＣＲ検査も行うことができるようになる一方、重症者数はこの大東京で１ケタになった。 状況変化に伴い、経済社会活動を営みながら「第２波」の感染拡大の予兆を的確にとらえるための新しい「モニタリング指標」もつくった。 都民の皆様にはこれらも参考に、引き続き、感

３月２５日に緊急記者会見で「感染爆発　重大局面」のパネルを掲げて、不要不急の外出自粛を呼びかけてから２カ月半が過ぎました。 新型コロナウイルスは目に見えず、治療薬もワクチンも開発途上です。実に厄介な存在です。 この間、１日に新たに２００人超もの感染者が確認されたこともありました。ただ、大型連休を「ステイホーム週間」と位置付けて注意を喚起したり、ＰＣＲ検査体制も充実させた結果、ここにきて感染の広がりも収まってきました。 １１日に新たに報告された足元での感染者は２２人、直近７日間での１日当たり新規陽性者数は１７・９人となりました。 同日夜、感染者数などを分析する専門家会議があり、「直近の７日間での１日当たりの新規感染者数は抑制された。病床数も確保され、医療体制も改善された」との見解をいただきました。 この結果、今月２日から感染の再拡大への警戒を促すため独自に続けてきた「東京アラート」を解除する

大型連休の「ステイホーム週間」で、都民をはじめとする皆さまに外出自粛のご協力をいただいた効果が出てきている。新型コロナウイルスの新たな感染者数は、１３日には１０人にまで減った。１４日は３０人だった。３月２５日に「感染爆発　重大局面」と言ったころに比べ、落ち着いた状況になっている。まさしく「ステイホーム」の結果だろう。 「見えないウイルス」との戦いに、世界の多くの国では罰金や罰則などの強制力を伴う都市封鎖を行った。これを「強制型」と呼ぶなら、わが国は国民に協力を求める「ひたすらお願い式」だ。外出自粛や施設の休業の「お願い」によって、医療崩壊を食い止め、感染者数の抑制にも「まずは」効果を上げることができている。 万単位で報じられる世界のコロナウイルスによる死亡者数と比べると、わが国はケタ違いに少ない。とはいえ、長年の友人であった「外交実践家」の岡本行夫さんや、タレントの志村けんさん、女優の岡江

みぞれ交じりの寒さとなった今月１４日、東京都心では１９５３年の統計開始以来、最も早くソメイヨシノの開花を迎えた。記録的な暖冬の影響で、平年よりも１２日早く、まもなく満開となる見込みだ。 花見といえば、上野恩賜公園が有名だが、今年は美しい桜を愛でていただいても、飲めや、歌えやの宴会は、ご遠慮願いたい。日本人から花見の楽しみを、情熱的なイタリア人からハグやキスを奪っているのは、新型コロナウイルスの影響である。 世界各地で感染が拡大している新型コロナウイルスは、特効薬が見つからず、いつ、どこで自分や家族らが感染するか分からない「未知のウイルス」である。 １１日にはＷＨＯ（世界保健機関）が「パンデミック」を宣言した。わが国は「現時点では緊急事態を宣言する状況ではない」（安倍晋三首相）ものの、事態は刻々と変化しており、都民をはじめ国民の生命や健康を守るために、必要な対策を躊躇（ちゅうちょ）なく講じて

新型コロナウイルスの広がりが止まらない。中国を中心に約７万５０００人の感染が確認され、死者は少なくとも２２００人を上回る。 日本でも１３日に神奈川県の女性が亡くなり、集団感染が起きたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客で、入院中だった男女２人の死亡も確認された。２０日には福岡市が九州在住者としては初めての感染者を発表した。最近の渡航歴や旅行はなかったという。 東京都は１月２４日に緊急対策会議を開催して以来、警視庁、東京消防庁を含め、全庁あげての体制を敷き、中国湖北省から戻られた邦人のウイルス検査、医療面での受け入れ、感染の拡大防止の取り組みを行ってきた。 都は今月３日には厚生労働省に対して（１）確認検査についての統一的な指針（２）検疫法に基づく隔離・停留の措置などの検討（３）民間も活用したＰＣＲ検査体制の強化（４）マスクや消毒液の安定的な流通－など、８項目を要望した。 また、都内の

２０２０年－。いよいよ五輪イヤーを迎えた。 大会の主役・アスリートを支えるのは子供たちだ。選手と一緒に入場する「エスコートキッズ」、試合用のボールを運ぶ「ボールデリバリーキッズ」、国旗を持って入場する「フラッグベアラー」など、合わせて３０００人。 東京都では都内で開催される６競技のための１４５人を募集している。締め切りは２月１７日。保護者も競技観戦が可能となるなど、東京都のＨＰで競技や要件を確認してほしい。 また、小学生の１日ボランティアも１００人募集する。子供たちには、一生消えることのない素晴らしい記憶を残してもらいたい。 一方で、子供や社会を取り巻く状況は楽観的なものではない。昨年１２月に厚生労働省が発表した２０１９年の人口動態統計の年間推計によれば、日本人の国内出生数は初めて９０万人を下回り、８６万４０００人となった。 出生数が死亡数を下回る「人口の自然減」は５１万２０００人に達した

衝撃的な見通しが１０日、明らかになった。２０１９年の出生数が１８９９年の統計開始以来、初めて９０万人を下回るというものだ。 人口減少過程とはいえ、国の想定より２年も早い深刻な状態で、わが国の社会保障制度への影響も懸念される。想定を超える少子化の加速、超高齢社会の到来に国もいろいろな処方箋を描いているが、私が改めて感じるのは未来を見据えた政策の必要性と、今を生きる人々への思いやりだ。 令和元年の締めくくりとなるこの連載で触れておきたいのは、私が２０１６年の都知事選から推進してきた「ダイバーシティ」についてである。 その要諦は性別や年齢、学歴、価値観などの多様性を受け入れる考え方となるが、東京都においては「女性も男性も子供もシニアも、障害者も誰もがいきいきと生活し、活躍できる」という意味でも用いている。 女性が健やかに希望を持って生き、学び、働き、子供を産み、育てたくなる社会であり、若者もシニ

９月と１０月に猛威をふるった台風は、各地に甚大な被害をもたらした。 台風１５号による傷痕が癒えない中、その１カ月後に襲った台風１９号では、１００人近い尊い命が失われ、７０超の河川で堤防が決壊し、住宅被害は９万棟に迫る。 この２つの台風被害は、大手損害保険会社３社だけで９０００億円近い保険金の支払いに上ることからも、その大きさがうかがえる。 この間の台風発生を受けて、私は現場確認のため被災各地を視察し、自治体の首長や住民らと災害対策について意見交換を重ねてきた。 道路が崩落し、一部集落が孤立した奥多摩町に赴いた際には、ライフラインの早期復旧を求める声に触れ、仮設水道管の設置や仮設道路を早急に通すよう指示した。 １０月下旬には奥多摩町日原地区に向けて、ドローンを活用した国内初の救援物資提供を実施した。生活必需品や健康補助食品などを運ぶことにしたのは、最先端の技術を用いて、より迅速に住民のニーズ

ラグビーワールドカップ（Ｗ杯）で、日本代表の快進撃に列島が盛り上がっていた矢先、それは唐突に発表された。 「東京五輪・パラリンピックの大会組織委員会と協議した結果、マラソンと競歩の会場を、札幌に変更すると決めた」 国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のトーマス・バッハ会長は１７日、約２００カ国・地域の代表者が集まるカタール・ドーハでの各国オリンピック委員会連合（ＡＮＯＣ）総会で、こう述べた。 「東京を目指し、ここまでやってきた。東京で開催をとの気持ちも強い」と語った男子マラソン代表に内定した服部勇馬選手に限らず、驚きを抱いた人も多いだろう。 ９月に本番とほぼ同じコースで、代表選考会のマラソングランドチャンピオンシップ（ＭＧＣ）が行われたばかりだ。 開催都市の名所を駆け抜け、沿道の応援と１つになり、盛り上がることに、「東京で走ることにこそ価値がある」との選手の声も聞かれる。 すでに購入した観戦チ

アジア初開催となったラグビーのワールドカップ（Ｗ杯）日本大会が始まり、世界最高レベルの好試合の数々が生中継で発信されている。 ２０日に行われた日本対ロシアの開幕戦（東京スタジアム）を観戦したが、その盛り上がりは「世界３大スポーツイベント」といわれるだけあり、素晴らしい。 日本の快勝に満員となったスタジアムは歓喜の渦に包まれ、選手たちには大きな拍手が送られた。Ｗ杯中継の視聴率も上々のようだ。 今回のＷ杯は、開催都市１２都市（１６カ所）に無料で入場ができる「ファンゾーン」が設けられている。都内には有楽町と東京スタジアム近くの計２カ所に設置され、大型スクリーンで観戦する人々も興奮と感動を共有できる。 スタジアムまでは足を運ぶことが難しい方々も、仕事や買い物の帰りなどにその熱気を感じていただきたい。 私が注目しているのは日本人の「精神」だ。大会運営に欠かせないボランティアは今回、１９歳の若者から９

いよいよ、東京パラリンピック（２０２０年８月２５日～９月６日）の開催まで１年を切った。 ５月２９日、パラリンピックの成功はもとより、大会を契機に、東京のハードとソフトの両面でバリアフリーを促進するため、まちづくりの専門家やメダリストを含むパラ・アスリートや、発進力の高い皆さんをメンバーとする懇談会（略称・バリフリ懇）を設置した。 ２０１８年平昌（ピョンチャン）冬季パラリンピックのアルペンスキーでメダルを量産した村岡桃佳さん、アイドルグループ「仮面女子」の猪狩ともかさん、タレントの萩本欽一さんをはじめ、メンバーの皆さんは「パラリンピック応援大使」でもある。 今月２１日、２回目の懇談会では、現場を見ていただこうと、東京大会でカヌーとボートの会場となる「海の森水上競技場」（東京都江東区）で開催した。 完成したばかりの競技場では、観客席の車いすエリアやトイレの使い勝手などを確認していただいた。名誉