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経済に関するjimusiosakaのブックマーク (4)

  • なぜTPP反対論が盛り上がるのか - Baatarismの溜息通信

    野田政権がTPP(環太平洋経済連携協定)への参加方針を打ち出してから、日中で反対の声がわき起こっています。従来貿易自由化に反対であった農業団体などの利害関係者だけではなく、それとは関係の無い一般の人にも反対意見が多く、ネットでも反対意見が大勢を占めているように見えます。 このようなTPP反対論で最近有名になっている中野剛志氏(経産官僚・京大准教授)の意見を読んでみました。簡単にまとめると、TPPでは日の輸出は増えず、米国からの輸入ばかり増えるから、日にとって損な協定であるというのが、反対理由のようです。 中野剛志(経産官僚・京大准教授)の、TPP解説がわかりやすすぎる!―日がTPPで輸出を拡大できない理由:ざまあみやがれい! このような意見の背後にあるのは、貿易で利益を得ることを国益と考え、輸出を善、輸入を悪と考える、重商主義という考え方でしょう。この考え方では貿易とは輸出国が輸入

    jimusiosaka
    jimusiosaka 2011/11/06
    自由貿易の対義語は普通は保護貿易ですから、リカードを持ち出すのなら、併せて論じるべきはリストでしょう。また重商主義は絶対王政を支えた政策とするのが一般的で、第二次大戦後の独立国の経済政策とするのは?
  • ポストは無から生じない -Mutteraway

    城繁幸氏が「若者はなぜ3年で辞めるのか? 年功序列が奪う日の未来」のインタビュー記事に対して、小倉氏の記事内容は意味が良くわかりません。 城さんのコンサル相手は「中小企業の社長」さんのようですので、小さな国内貿易会社を例にして会社組織と社員の出世について考えて見ます。 これが中小企業の代表例だ、などというものはありませんが、私が思いつく、ちいさな会社の一般的な会社組織を上の図にしてみました。図中でオレンジ色が新入社員(あるいは入社3年以内の新人君)です。(ポスト争いを強調する為に、オレンジ色の社員の比率をわざと高めています) さて、小倉氏はこちらの記事で、「一般に,年功序列型の人事体系をとっている組織においては,ポストは概ね同世代間で争われることになっており,上の世代がポストを独占しているが故に下の世代にポストがないということは通常起こりません」と述べています。 ここで言うポスト争いとは

    jimusiosaka
    jimusiosaka 2009/03/24
    この仮想モデルでは、年功序列制だから出世できないのではなく、あまりにも小規模な会社だから出世の余地がない、ということになるのでは?2度昇進したら、社長になってしまうのですから。
  • 頭がおかしい - すなふきんの雑感日記

    http://d.hatena.ne.jp/walwal/20090317/1237284861ボーナス2〜3割カットに不満 TBS労組が全面スト突入(J-CASTニュース)TBSの労組がストをしたということはどうでもいいのですが、この記事の最後の方にある高木郁朗教授のコメントが引っかかりました。アメリカで1930年代にあった大不況は、賃上げをし、ワーキングプアをなくしたことで、景気がよくなりました。我慢するとかえって経済を悪くしますTBSの労組がストをした時もどうでもよくはなく正直驚いたものだ。規制業種だしバカ高い給料貰ってて自分が既得権者の権化みたいな人たちなのに、偉そうに他の業界の既得権批判する資格なんかあるのかおい!って言いたかったからね。それがスト?はぁ?それにしてもこの高木とか言う人、景気と賃金の因果関係が何もわかってないんじゃないか。金利と景気の関係もそうだけど、まるであべこ

    jimusiosaka
    jimusiosaka 2009/03/24
    高木氏は、ワグナー法の最低賃金規定により、実質賃金が上昇したことを述べているのでは?
  • 不可解な日本の世論 - すなふきんの雑感日記

    http://wotan.cocolog-nifty.com/blog/2009/02/post-d8c7.html大阪大学の大竹文雄教授が、1年ほど前の週刊東洋経済に寄稿していらっしゃった(面白かったのでとっておいた)のですが、ちょっと要約します++++++++++++++++++++市場競争とセーフティネットという、経済学者が考える標準的な組み合わせは、日人の常識ではないようだ。「貧富の格差が生じるとしても、自由な市場経済で多くの人はより良くなる」という考え方にあなたは賛成するだろうか。PEW研究センターと言う米国の調査機関が2007年に各国で意識調査をしている。 日では49%しか、この質問に賛成していない。米国 70% カナダ 71% スウェーデン 71% イギリス 72% 韓国 72% イタリア 73% 中国 75% スペイン 67% ドイツ 65% フランス 56% ロシア 

    jimusiosaka
    jimusiosaka 2009/03/15
    「市場経済」の効能を説く人が、それと組み合わせて語ることが多いのは、「セーフティーネット」よりも「小さな政府」である場合が多いのではないかなあ、と思うのですが。
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