アイマス・関裕美のファン、今年も全国から「関・広見」に集結！ 非公認の「御神体」は…：中日新聞Web関市広見の地域イベント「関広見まつり」が17日、同所の広見公民センターを主会場に開かれ、今年も人気のアイドル育成ゲーム「アイドルマスター」のキャラ「関裕美（せきひろみ）」のファンが北海道から九州まで全国各地から集結した。権利者に非公認のため会場にはキャラの名前や画像を一切掲げていないが、主催者側もファンも暗黙の了解の上で、こっそり？ 仕掛けられた企画の数々を楽しんだ。
【能登半島地震】輪島市の避難所で1人死亡 ウイルス感染も広がる：北陸中日新聞Web
石川県輪島市の坂口茂市長は7日、能登半島地震で、市内の避難所に避難していた被災者1人が死亡していたと明らかにした。 避難所で9人がノロウイルス、新型コロナウイルスに2人が感染したことも発表した。それぞれ同じ避難所にいた。病院で手当てを受けた後、隔離したという。
岐阜の「関広見」がアイマスの聖地に!? 地元の祭りには全国からファン：中日新聞Web
「千葉県から来ました！」「富山からです」。関市広見の広見公民センターで２０日に開かれた「関広見まつり」。実行委員会のスタッフが来場者にマイクを向けると、意外な答えが連続した。取材を進めると、知る人ぞ知る事情があることがわかった。 地域の飲食店や企業による出店にキッチンカー、地元の吹奏楽団の演奏会－。一見すると一般的な地域のお祭り。しかし、集まったのは地元の住民だけではなかった。
「７月完了」政権ごり押し 高齢者ワクチン接種、市区町村８６％「可能」：中日新聞Web
新型コロナウイルスワクチンの高齢者接種を巡り、約九割の市区町村が七月末に完了できるとした政府発表に、波紋が広がっている。菅政権に「七月完了」を振りかざされ、やむなく応じた例が少なくない。地方行政を所管する総務省や都道府県、ときに国会議員までが束になり、なりふり構わず電話攻勢を掛けた実態など、やり口が次々とあらわになっている。 「妙な電話が来ている」。四月二十八日の千葉県内の会合。ワクチン行政を担う厚生労働省ではなく総務省から、首長を指名し、接種完了の前倒しを求めてくることが話題になった。同じ時期、宮城県の自治体職員は「完了が八月以降のところが狙い撃ちされている」と取材に話した。中...
名簿の束「書き写して」、会議室に数十人 リコール署名偽造、バイト男性証言：中日新聞Web
愛知県の大村秀章知事のリコールに向けた署名集めに関連し、名簿書き写しのアルバイトに参加した福岡県久留米市内の契約社員の男性（５０）が本紙の取材に応じた。男性は登録している人材紹介会社から「簡単な軽作業」「名簿を書き写すだけ」との趣旨の電子メールを受け、十月中旬から下旬にかけて佐賀市内の貸会議室で、時給九百五十円で作業をした。五百円の交通費も支給された。
【独自】署名偽造、バイト動員か 愛知県知事リコール、広告下請け会社が求人：中日新聞Web
愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）に向け、美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長らが同県選挙管理委員会に提出した署名簿に、偽造が疑われる大量の署名が含まれていた問題で、多数のアルバイトが、愛知県民らの名前や住所が書かれた名簿を、リコール活動団体の署名簿に書き写していたことが分かった。名古屋市の広告関連会社の下請け会社が、大手人材紹介会社を通じてアルバイトを募集。佐賀市内の貸会議室で書き写させていた。
賭けマージャン“黒川杯”「路上ダメ」…警察官の注意で検察庁前から日比谷公園に移動、ゲーム途中の解散で賭け成立せず：中日スポーツ・東京中日スポーツ
新型コロナウイルスによる緊急事態宣言中に賭けマージャンをしたとして、22日付で辞職した黒川弘務・前東京高検検事長の賭けマージャン自体が立件されていないのを皮肉って、市民グループが30日、東京・日比谷公園前で「第一回検察庁前テンピン麻雀大会 黒川杯」を開催。警察官が駆けつける騒ぎになった。 主催者はツイッターなどSNSで参加者を募集。「テンピン麻雀は問題ないらしいので、“黒川基準”の麻雀解禁を祝して公然と実施します」と呼び掛けた。テンピンマージャンでのルールも事前に細かく掲載。一方で、「開催前に黒川前検事長が賭博容疑で逮捕ないし、起訴等された場合は、自らの浅はかさを恥じて中止とします」と、ただし書きも付けた。
「ウイルスばらまく」愛知・蒲郡の５０代男性が死亡 :社会:中日新聞(CHUNICHI Web)
愛知県蒲郡市で新型コロナウイルスに感染した５０代男性が「ウイルスをばらまく」と知人に言い残してフィリピンパブなどを訪れた問題で、この男性が１８日午後１時ごろ、県内の入院先の病院で死亡した。男性は新型コロナウイルス感染前から重い持病があったという。関係者への取材で分かった。 男性は４日に陽性が判明した後、県の自宅待機の指導に従わず、１人で同市内の居酒屋とフィリピンパブに立ち寄った。両店は店内を消毒した上で同日から営業を停止。パブ経営者の男性は１３日、営業を妨害されたとして県警蒲郡署に被害届を提出、県警は業務妨害の疑いがあるとみて捜査する方針を発表していた。 パブでは３０代の女性従業員が新型コロナウイルスに感染していたことも１２日に判明。この男性に接客はしていなかったが、店に居合わせていたことが分かっている。男性の両親も先に新型コロナウイルスに感染していることが確認されていた。 （中日新聞）
＜外国人実習生たちのＳＯＳ＞（上） 時給３００円:暮らし:中日新聞(CHUNICHI Web)
外国人労働者の受け入れを拡大する改正入管難民法が４月に施行される。人手不足が強まる中、働き手として外国人技能実習生に期待が高まる一方で、低賃金や差別的な扱いに疲弊し切った人もいる。救いを求めて岐阜県羽島市でＮＰＯ法人が運営するシェルター「外国人労働者救済支援センター」に駆け込んだ人たちのＳＯＳを聞いた。 「社長から残業代は、『時給３００円』と言われた。タイムカードも給与明細もなかった」。中国・浙江省出身で技能実習生の女性（５２）は話す。現在は、仕事を辞め、シェルターで日本語を勉強したりして過ごす。 女性が来日したのは２０１６年５月。中国で息子夫婦や孫と住む家を購入し、ローンを抱えていたころ「日本へ行けばたくさん稼げる」と、海外就労の仲介業者から持ちかけられた。「費用は後払いでいい」と言われ、３年間の計画で飛行機で名古屋に渡航した。
技能実習生 人権守れぬなら廃止に:社説:中日新聞(CHUNICHI Web)
法令に反（はん）した大手企業が外国人技能実習生の計画認定を取り消された。自殺や過労死などの悲劇も相次ぐ。新在留資格が四月から始まる。もはや劣悪な環境下に若者を置く制度は不要であるはずだ。 三菱自動車は愛知県内の工場で、溶接作業を学ばせるはずの実習生に部品の組み立てをさせていた。実習計画とは異なるので、技能実習適正化法に基づき、同認定を取り消された。 パナソニックは富山県内の工場で社員が過労自殺を起こした。違法な時間外労働とされ、労働基準法違反の罰金刑が確定した。労働法令に反した企業は実習生の受け入れができないため、やはり同適正化法により取り消しとなった。
ＭＲＪ、２０年初めに型式証明 開発責任者見通し:一面:中日新聞(CHUNICHI Web)
三菱航空機（愛知県豊山町）は、開発中の国産初の小型ジェット旅客機ＭＲＪ（三菱リージョナルジェット）について、商用運航で必要となる「型式証明」を二〇二〇年初めまでに取得する方針を明らかにした。最大の関門となる国土交通省のパイロットらが実機で操縦する型式証明飛行試験は今秋には始めたい考え。順調にいけば、二〇年半ばの初納入達成が大きく前進する。 ＭＲＪの開発責任者を務めるアレクサンダー・ベラミー氏（３８）が八日、中日新聞の単独取材に答え、「型式証明飛行試験を一九年末までに終え、二～三カ月後には型式証明を取得できるだろう」と語った。 三菱航空機は一七年一月、安全性を向上させるための設計変更で、五度目の納入延期を発表。座席数が約九十席の「ＭＲＪ９０」の開発を優先し、作業を進めていた。ベラミー氏は「ＭＲＪ９０の設計はほぼ完了した」と現状を説明した。
今川氏真の和歌 島田市博物館で発見:静岡:中日新聞(CHUNICHI Web)
戦国大名今川氏の最後の当主、今川氏真（うじざね）（一五三八～一六一四年）が詠んだとみられる和歌が記された古文書が、島田市博物館で見つかった。同館によると、静岡県内で戦国時代の文書が新たに見つかるのは珍しい。戦国武将としての評価は低い氏真だが、文化人としての側面がうかがえる貴重な資料という。 氏真は、現在の静岡県や愛知県の一部を支配した今川義元の嫡男。桶狭間の戦い（一五六〇年）で義元が織田信長に討たれると、今川氏は、武田氏と徳川・織田氏に挟まれて衰退、氏真は関東の北条氏や徳川氏を頼ることになり、独立した大名ではなくなった。武将としての大きな活躍はなかったものの、和歌を多く詠み、京の公家とも交流が深く一級の文化人だったされる。 島田市博物館の岡村龍男学芸員によると、見つかったのは、縦二九・八センチ、横四三・五センチの和紙で市内の旧家から博物館に寄贈された。徳川氏の支配下で一時、牧野城（諏訪原城
繊維業５割に外国人実習生 経産省調査:一面:中日新聞(CHUNICHI Web)
違法な低賃金労働などが問題となっている外国人技能実習制度を巡り、経済産業省が繊維業界を対象に実施した初の全国調査で、回答した企業約三千社のうち五割超の企業で実習生を受け入れていたことが分かった。安い工賃で仕事を請け負わざるを得ない下請け業者などが、実習生に依存する状況がうかがわれる。 経産省が二～三月、縫製業者など一万社を対象にアンケートを実施。回答企業のうち、実習生を「現在受け入れている」のは１７・１％、「過去に受け入れていた」は３６・５％に上った。 愛知、岐阜県、東京都の企業への聞き取りでは、その理由を「人材育成の余力がなく、作業人員を確保するため」「実習生なしでは回っていかない」と説明した。中には、「最低賃金以下で実習生を雇っていた」と明かす企業もあった。
＜消えた有権者＞（上） 国も把握できぬデータ:一面:中日新聞(CHUNICHI Web)
「若者が低く、高齢者は高い」。国政選挙の投票率の常識だ。確かに七十歳代は、おおむね７０％が投票している。なのに、八十歳以上では４０％台に激減している。それは、昨年の参院選、二〇一四年の衆院選で共通している。この落差は何だろう。 七十歳代までは投票に行っていたのに、八十歳を超えると半分も行かなくなる。総務省の人口推計に基づいて、八十歳以上人口の七割と四割強をそれぞれ計算すると、その差は二百万人を超える。 一方、厚生労働省のデータで、外出が困難になりつつある要介護３が八十三万人、ほぼ寝たきりとなる同４が七十六万人、寝たきりの５が六十一万人。合計すれば二百二十万人になる。重なる二つの「二百万人超」。意味するものを検証する。
難民申請者に除染作業 「ビザ延長される」と虚偽勧誘:一面:中日新聞(CHUNICHI Web)
「ビザが延びる」とだまされ、除染現場で働いたことを証言したホセイン・モニーさんの難民認定申請書類と除染作業講習の修了証＝一部画像処理 東京電力福島第一原発事故の除染作業で、日本に難民申請中のバングラデシュ人の男性二人が、業者から「除染に従事すればビザが延長される」と虚偽の説明を受け、福島県内で働かされていたことが分かった。法務省入国管理局難民認定室は「極めて重い問題。事実が把握できれば業者を指導する」とし、近く調査に乗り出す。 日本政府は難民認定審査を待つ申請者に対し、上限半年間のビザを発給、期限ごとに更新の可否を決める。二〇一〇年以降、申請から半年以上が経過した人の就労を一律に認めたが、あくまでも生活の安定を図るための人道的措置。今回の事案は制度を悪用した行為で、難民認定室は「誤った説明で人集めをしているとすれば悪質で見逃せない事案。申請者本人からも聞き取りしたい」としている。
外国人実習生、５９事業所で法令違反 全国平均以上７３・８％:滋賀:中日新聞(CHUNICHI Web)
滋賀労働局は、外国人技能実習生を受け入れている事業所に対する二〇一五年の監督指導の状況を公表した。対象となった八十事業所のうち五十九事業所（７３・８％）で違法な時間外労働などの法令違反が見つかり、全国平均の７１・４％をやや上回った。 外国人技能実習制度は、実習生が企業や農家など実習先で最長三年で技能を習得し、母国の経済発展を担う人材を育成するのが目的。国の労働力人口が減少する中で実習生の受け入れは伸びているが、不当な待遇で働かされている実態もある。
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サンマ漁前倒し５月開始へ 北太平洋公海、不漁契機:経済:中日新聞(CHUNICHI Web)
＜外国人実習生たちのＳＯＳ＞（下） 緊張と孤独:暮らし:中日新聞(CHUNICHI Web)
「けもフレ」聖地巡礼に期待 豊橋動植物公園、サーバル展示始まる:愛知:中日新聞(CHUNICHI Web)
縫製業、請負料を調査 経産省、外国人への不払い対応:一面:中日新聞(CHUNICHI Web)