日立、家庭用エアコンの製造から撤退へ－空調合弁を独ボッシュに売却
日立製作所は家庭用エアコンの製造から撤退する。日立と米大手電機メーカーのジョンソンコントロールズインターナショナル（ＪＣＩ）の両社は、家庭用エアコンなど空調事業を手掛ける合弁会社を独ロバート・ボッシュに売却する方向で最終調整している。 ジョンソンコントロールズ日立空調を売却後も、日立はデータセンター向けなど一定の需要が見込める業務用空調事業は続ける。ただ高収益が見込める事業にシフトする戦略を背景に、「白くまくん」の名称で親しまれてきた家庭用エアコンの製造からは撤退することになる。 ボッシュがＪＣＩの空調事業買収で有力候補、日立との合弁も－関係者 日立は1952年、日本で初めてウインドー型のエアコンを発売し、京都府内のホテルに納入した。59年には白くまのマークが登場。白くまくんの呼称が正式に採用されたのは75年で、初代は実写だった。 日本冷凍空調工業会によると、2023年の国内の家庭用エアコ
ソニーなど複数陣営、電子漫画｢めちゃコミ｣運営会社買収検討－関係者
ソニーグループなど複数陣営が、帝人の上場子会社で電子コミックサービス大手「めちゃコミック」を運営するインフォコムの買収を検討していることが９日分かった。買収総額は最大で2000億円規模になる可能性がある。 複数の関係者によると、インフォコム株を約55％を保有する帝人は、持ち分全ての売却を目指しており、５月中旬に予定される２次入札には、ソニーＧ傘下のソニー・ミュージックエンタテインメントのほか、米投資ファンドのブラックストーン、ＫＫＲが応札するもよう。 また、関係者の１人によれば、ファンドなどは帝人持ち分に加え、株式公開買い付け（ＴＯＢ）によるインフォコム全株式の取得を想定しており、この場合、取得金額は2000億円規模になる可能性もあるという。別の関係者は、ソニーＧは投資ファンドのインテグラルと連合で応札すると述べた。インフォコムの時価総額は９日終値で約1700億円。 10日の取引でインフォ
ザッカーバーグ氏、11年ぶりにツイッターに投稿－マスク氏を揶揄か
米メタ・プラットフォームズの創業者、マーク・ザッカーバーグ氏は、約11年ぶりにツイッターに投稿。ツイッターのオーナーであるイーロン・マスク氏を揶揄（やゆ）するようなツイートを行った。 メタの写真共有アプリ「インスタグラム」は５日、ツイッターの代替アプリになるとの期待が高い「スレッズ」を正式にリリース。同アプリはツイッターにとってこれまでで最も重大な脅威になると考えられている。その数時間後、ザッカーバーグ氏は２人のそっくりなスパイダーマンが対決している様子を示す画像をツイッターに投稿した。
ＴＳＭＣ効果で「億万長者」も、特需に沸く熊本の町を悩ます大渋滞
台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）新工場建設地付近の渋滞（５月・菊陽町） Photographer: Toru Hanai/Bloomberg 半導体大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が新工場建設を決めた熊本県菊陽町。人口４万人余りの小さな町では関連企業も含めて大量の人口流入が見込まれ、不動産価格が高騰するなど特需に沸き立つ。その一方で町の交通渋滞の深刻化が予想されるなど、地元からは期待と不安の声が交錯する。 ４月中旬の夕方の通勤ラッシュの時間帯、菊陽町の主要道路である国道443号や県道は軒並み車で埋め尽くされるほどの大渋滞だった。町の中心部にあるＪＲ原水駅は無人駅にも関わらず、周辺で働く通勤客であふれ、首都圏の通勤ラッシュさながらの光景が見られた。 菊陽町と隣接する益城町に本社を構え、半導体関連分野を含めさまざまな事業を手掛けるマイスティアで働く台湾出身の侯偉芳さん（38）は今年２月に来日した
米グーグル、千葉にデータセンター開設へ－同社としては日本で初めて
米グーグルは、2023年中に同社にとって日本初となるデータセンターを千葉県印西市に開業する。親会社であるアルファベットの最高経営責任者（ＣＥＯ）も務めるスンダー・ピチャイ氏が７日に更新したブログポストで明らかにした。 同社は24年までの４年間で日本での設備投資に７億3000万ドル（約1050億円）を投じる計画を公表しており、今回のデータセンターはその一環。グーグルは日本とカナダをつなぐ海底ケーブルも23年中に利用開始を目指して準備を進めており、これらの施策により日本国内での同社サービスの利用がより快適になるという。 データセンター建設などの日本でのインフラ投資は雇用創出なども含めて22年から26年の国内総生産（ＧＤＰ）に計3030億ドルの押し上げ効果をもたらすとアピールした。 印西市は東京都心へのアクセスの利便性、そして広い土地が確保しやすいなどの理由でデータセンターが集まる土地として知ら
日本国債ビッグショート復活、日銀の負けに賭けるヘッジファンド
Pedestrians walk through a restaurant district in the Shinsekai neighborhood in Osaka, Japan, on Sunday, June 19, 2022. Japan is scheduled to release consumer price index (CPI) figures on June 24. Photographer: Soichiro Koriyama/Bloomberg 過去20年にわたり、ロンドンやニューヨークの若くて自信過剰な投資家がひたすら壊滅的な損失を被ってきたトレードがある。戦争などで夫を亡くした女性が増えるという状況になぞらえられて、東京の金融界では「ウィドウ・メーカー」として知られるが、彼らは再びそれに挑戦しようとしている。 この賭けはシンプルだ。円が24年ぶりの安値を更新
ソフトバンクＧがアーム売却を断念、孫社長「米上場考えている」
孫社長は２時間近くに及んだ決算会見と説明会資料の多くをアームに割いた。16年の買収後にエンジニアの増員を図ってきた結果、今後は第２の成長期に入り、「爆発的に伸びる」と予測。その上で、「半導体史上最大の上場を目指す」と意欲を示した。また、株式上場に向けアームの社員にストックオプションを付与する考えを表明し、「従業員の労に報いる」と述べた。 会見の途中では、サイモン・シガース氏に代わりアームの新たな最高経営責任者（ＣＥＯ）に就くルネ・ハース氏がオンラインで登場し、ハース氏は「電気自動車（ＥＶ）に移行し、運転支援はアームにとっても主戦場」と語った。 ソフトバンクＧは20年９月、保有するアームの全株式を最大400億ドルでエヌビディアに売却すると発表。しかし、米連邦取引委員会（ＦＴＣ）は21年12月、売却阻止を目指して行政審判手続きを開始し、英政府も安全保障の見地から調査するよう英競争・市場庁（ＣＭ
三菱商連合が洋上風力発電事業を総取り、政府公募で競合を圧倒
経済産業省と国土交通省の発表によると、秋田県能代市、三種町、男鹿市沖と千葉県銚子市沖の２区域の事業者として選ばれたコンソーシアムには三菱商のほか、国内で発電事業を手掛ける同社子会社の三菱商事エナジーソリューションズと中部電力グループのシーテックが参加。 秋田県由利本荘市沖の事業で選ばれたコンソーシアムには同３社に加え、風力発電事業者のウェンティ・ジャパンが入っている。 ３事業の合計出力は約169万キロワットで、いずれの事業でも米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）製の出力が１基当たり１万2600キロワットの発電設備を採用する。運転開始は2028年９月から30年の12月を予定しているという。 ブルームバーグＮＥＦの菊間一柊アナリストは、価格点が評価全体の半分を占めたことが三菱商系コンソーシアムの選定につながったと指摘。３区域全てで選定されたことで三菱商は建設、タービンの調達などでスケールメリット
Ｊディスプ、有機ＥＬ量産で顧客と協議－アップルに部品供給
米アップルを主要顧客とするジャパンディスプレイは、スマートフォン向け有機ＥＬパネルの量産について、複数の顧客企業と共同事業化で協議している。低コストの独自製法による新製品の開発を進めており、需要を見極めて参入に踏み切るかどうか判断する方針だ。 菊岡稔社長は14日のインタビューで、消費電力が低く高精細な有機ＥＬを開発中だと説明した。個別企業名への言及は控えたが、資金拠出の可能性も含め、複数の顧客が量産事業への参加に意欲を示しているという。同社は既にアップルウオッチ向けに小型の有機ＥＬパネルを供給している。 一定の顧客を確保できるかどうかを判断基準に、早ければ2022年の量産開始を視野に入れている。液晶パネルを生産する茂原工場（千葉県茂原市）とは別の拠点に、新たに資金を投じて設備を整える必要があるとみている。
トランプ大統領、日米安保破棄の考え側近に漏らしていた－関係者
US President Donald Trump Photographer: MANDEL NGAN/AFP/Getty Images トランプ米大統領が最近、日本との安全保障条約を破棄する可能性についての考えを側近に漏らしていたことが分かった。事情に詳しい関係者３人が明らかにした。トランプ大統領は日米安保条約が米国にとって不公平だと考えている。 関係者によれば、トランプ氏は同条約について、日本が攻撃されれば米国が援助することを約束しているが、米国が攻撃された場合に日本の自衛隊が支援することは義務付けられていないことから、あまりにも一方的だと感じている。旧条約から数えて60年余り前に調印された安保条約は、第二次世界大戦後の日米同盟の基盤となっている。
日銀総裁、ＥＴＦ購入「株価安定のため」と言い間違え－直ちに訂正
日本銀行の黒田東彦総裁は16日の衆院財務金融委員会で、異次元緩和の一環として実施している指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）の購入について、「株価安定のために実施している」と言い間違え、直ちに「物価目標の実現のため」として訂正する一幕があった。株価には影響はなかった。 日銀のＥＴＦ購入が及ぼす副作用を追及した共産党の宮本徹氏に対し、黒田総裁は「日銀は物価の安定という使命を果たすため、その時々の経済、物価情勢などに応じて必要な施策を実施している。その際にはあらかじめ特定の手段を排除することなく、ベネフィットとコストを比較考慮した上で最適な手段を選択してきている」と答弁した。 その上で、「株式に限らず、中央銀行の資産買い入れについては、資産価格に影響を及ぼし得ることについてさまざまな意見があることは承知している。ＥＴＦ買い入れは株価安定の目標を実現するために必要な措置の一つとして自らの判断で実施し
追い詰められたポールソン氏、自己資金てこに高レバレッジ投資に着手
資産家ジョン・ポールソン氏は、大半の顧客がファンドから資金を引き揚げた後、自己資産を失うリスクを冒してまでも多額の手数料を得ようと、投資資金を集める戦略に着手した。 ３月に当局に提出された文書によると、ヘッジファンド会社ポールソンは昨年、いわゆるファースト・ロス方式で資金を提供する３社と契約を結んだ。トップウオーター・キャピタルとプレリュード・キャピタル・マネジメント、ブースベイ・ファンド・マネジメントは、市場の方向を読み誤ったポールソン氏に高いレバレッジを可能にした。
バーレーン、1932年以来最大の油田発見－既存の埋蔵量はるかに上回る
バーレーン、1932年以来最大の油田発見－既存の埋蔵量はるかに上回る Mohammed Aly Sergie ペルシャ湾岸で最小の産油国であるバーレーンは、1932年に原油生産を開始して以来最大の油田を発見した。同国国営通信が伝えた。 バーレーン通信（ＢＮＡ）によると、西海岸沖で発見されたシェールオイルと天然ガスは「バーレーンの現在の埋蔵量をはるかに上回ると考えられる」という。米エネルギー情報局（ＥＩＡ）のデータによると、同国は現在、バーレーン油田で日量約４万5000バレルを産出。また日量約30万バレルを産出する油田の権益をサウジアラビアと共有している。 バーレーンはバーレーン油田の生産能力拡大を目指す中で沖合のハリージ・アル・バーレーン海盆を発見した。ＢＮＡによると、コンサルティング会社ドゴリエ＆マクノートンが油田を評価した。バーレーンは４日に油田の「規模や採取の実行可能性」に関する詳細
日米首脳外交に限界、安倍首相の「片思い」か－北朝鮮、関税で
安倍晋三首相とトランプ米大統領の個人的な信頼に支えられてきた日米関係が、電撃的な米朝首脳会談の開催合意や鉄鋼・アルミニウム輸入関税の導入など難題に直面している。首相は４月中に訪米し、結束を確認したい考えだが、野党からは首脳外交の限界を指摘する声も出ている。 韓国が仲介する形で米朝首脳会談の開催合意が発表された９日午前、安倍首相はトランプ大統領と約30分間、電話会談した。記者団には、北朝鮮への対応で「日米はこれまでも、そしてこれからも100％共にある」と胸を張ったが、トランプ氏は北朝鮮問題に加えて貿易の協議を行ったとツイッターに投稿。対日貿易赤字は「公正でなく、持続可能でもない」として日本に譲歩を迫った。 トランプ氏の発言を裏打ちするように、23日の発効を前に、日本は鉄鋼・アルミニウム輸入関税の適用対象として残った。ライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は22日、上院財政委員会で、欧州や
ディズニーがメディア配信の方針を転換－アイガーＣＥＯに聞く
00:00BNV JP August 2017 (Subs) ディズニーがネット配信戦略を 変更するのは 思い切った決断と言えます ＥＳＰＮをはじめ ディズニーと ピクサーにも影響します 去年や来年ではなく 今 決断したのはなぜですか？ 人々のメディアへの接し方は 最近 劇的に変わっています メディアにアクセスする際 アプリを使う人が増えました 私の子供や孫たちも そうしています ネット配信動画サービスは ほとんど アプリを使うからです 我々には消費者に 直接届けるブランド力があります ただし その実現には テクノロジーが必要です スポーツのストリーミング生中継では ネットアクセスが極度に集中します そこで2016年 BAMTechの株式を 取得しました 経営権のオプション付きです 以降 ネット配信事業への 参入体制を整えてきました BAMTechへの出資は 想定以上に加速しています 今は
米ウェスチングハウスの経営破綻で契約社員が原発建設現場に姿見せず
米電力会社スキャナの原子力発電所プロジェクトで原子炉２基の建設を受託した東芝傘下ウェスチングハウス・エレクトリック（ＷＨ）が経営破綻した。その結果、スキャナの信用格付けは引き下げのリスクが生じ、株価は大幅下落している。さらに今、原子炉完成を支えるために雇用された労働者の一部が作業現場に姿を見せていない。 スキャナ幹部は12日にサウスカロライナ州当局者との会合で、ウェスチングハウスが先月、連邦破産法11条の適用を申請したものの、ＶＣサマー原発で建設中の原子炉２基の作業は継続中だと説明した。ただ、スキャナによれば、ウェスチングハウスは週末や時間外の作業を縮小しており、同社が破産申請して以来、受託業者フルアーで新規採用者が研修に姿を見せないケースが「多発」しているという。 同州の公共事業委員会が13日公表した記録によると、スキャナのシニア・バイスプレジデント、スティーブン・バーン氏は「プロジェク
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完全雇用は達成、２％物価目標は「一応」の目的ー安倍首相
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