日本クレジットカード協会(JCCA)は4月6日、現金を一切扱わない「全面的キャッシュレス」の導入効果に関する調査結果を公表した。未導入加盟店へのアンケートを基に試算した結果、一定の条件では営業利益率の改善が見込めるとしている。 JCCAがいう全面的キャッシュレスは、決済時に消費者と加盟店の双方で現金の受け渡しや現金管理が発生しない状態を指す。調査では、全面的キャッシュレスを導入していない加盟店1521社を対象にWebアンケートを実施したほか、既に導入している11社へのヒアリングも行った。 収益面では、未導入加盟店へのアンケート結果を基に、キャッシュレス比率が100%になった場合を想定してコスト増減を算出した。その結果、全体の約15%の加盟店で、全面的キャッシュレスの導入によって営業利益率の改善が見込めるという。 加盟店手数料の負担は増える一方、キャッシュレス化による合理化で人件費や現金関連

