グーグル、検索巡る支払いは反トラスト法違反との判断－司法省が勝利
米連邦地裁は５日、アルファベット傘下グーグルが自社の検索エンジンをスマートフォンやウェブブラウザの優先検索エンジンに初期設定してもらうため、アップルやサムスン電子に行っている支払いは、反トラスト法（独占禁止法）に違反するとの判断を下した。米司法省にとっては重要な勝利となった。 首都ワシントン連邦地裁のアミット・メータ判事は、グーグルによる260億ドル（約３兆7300億円）の支払いは、競合他社が市場で成功するのを事実上阻止するものだと述べた。 グーグル、21年に他社へ260億ドル支払い－検索エンジン初期設定化で グーグルが検索市場を違法に独占することで、グーグルは悪影響を受けることなく、一貫してオンライン広告の価格を引き上げることができた、と判事は指摘した。 裁判所の判断を受けて、アルファベットは約4.5％下落。アップルも約５％下げて終えた。 司法省は現時点でコメントを発表していない。グーグ
オープンＡＩ、検索機能「SearchGPT」テスト－グーグルと真っ向勝負
オープンＡＩ、検索機能「SearchGPT」テスト－グーグルと真っ向勝負 Shirin Ghaffary オープンＡＩは一部のユーザーを対象に、新たな検索機能をテストしている。入力された質問に対し、よりタイムリーな情報とその情報源へのリンクを提供する。アルファベット傘下グーグルに対する最も直接的な挑戦となる。 新たなオプション機能は「SearchGPT」と呼ばれ、ウェブブラウザー上で利用可能なプロトタイプとしてリリースされる予定。単独で動作する検索体験をユーザーに提供し、 対話型人工知能（ＡＩ）「ChatGPT」には後で統合される可能性があるという。 オープンＡＩは「SearchGPT」の展開時期については明言を避け、当初は順番待ちリストに登録したユーザーから利用できるようにすると説明。新ツールに関するフィードバックを得るためにクリエーターやパブリッシャーのパートナーと協力しており、最も成
ハリス米副大統領、石油業界にはバイデン氏より手ごわい相手か
ハリス米副大統領はカリフォルニア州司法長官時代、化石燃料会社を相手取って訴訟を起こし、石油漏れを巡ってパイプライン会社の訴追を請求したほか、気候変動について国民を欺いた疑いで米石油大手エクソンモービルを調査した。 バイデン大統領が21日に大統領選から撤退し、ハリス氏が突如、民主党候補指名を目指すと表明したことを受け、こうした実績に米エネルギー業界と環境保護アクティビストの両方が同じように深い関心を寄せている。ハリス政権が誕生すれば、石油会社による環境汚染への対処や環境を巡る司法の対応にバイデン氏より積極的になるとみられている。 ハリス氏、民主大統領候補指名勝ち取る意向－バイデン氏が選挙戦撤退 ハリス氏の地元カリフォルニア州選出のジャレッド・ハフマン下院議員（民主）はインタビューで、「彼女は化石燃料産業の責任を追及するようなリーダーであり、それこそわれわれが今必要としていることだ」と指摘。「
ノボの「ウゴービ」、米医療制度破綻させる恐れ－サンダース議員警告
デンマーク製薬会社ノボ・ノルディスクが販売している肥満症治療薬「ウゴービ」の価格が下がらなければ、米国の医療制度が破綻しかねないとバーニー・サンダース米上院議員が新たな報告書で警告した。 同議員が委員長を務める上院厚生教育労働年金委員会の主要スタッフがまとめた報告書は、「医薬品の価値に基づいた価格設定」がそのまま認められるわけではないとし、ノボに対し価格引き下げを求める圧力を強めている。 同委員会は４月後半、ウゴービの月額約1350ドル（約21万円）といったノボの価格設定に関し調査を開始。適応外で肥満症にも利用されるノボの２型糖尿病治療薬「オゼンピック」について、利益込みで月５ドル足らずで製造できるとの調査結果を受けたものだ。 今回の報告書によると、メディケア（高齢者・障害者向け医療保険）とメディケイド（低所得者向け医療保険）では、肥満症の人の半分がウゴービなどの肥満治療薬を摂取した場合、
欧州で原発の運転停止相次ぐ、再生可能エネルギー急増で需要低下
再生可能エネルギーの促進が、欧州の原子力発電業界に追い打ちをかけている。 化石燃料に依存しない電力の生産はかつてないほど急がれ、欧州の一部では依然として原発を電力政策の中核に据えている。だが、再生可能エネルギーの急増と電力価格の低下で、原発の運転にしわ寄せが及んでいる。 今後さらに厳しい時期が待ち受けている兆しもある。エネルギー危機以来、需要は十分に回復せず、風力や太陽光の発電量は増加の一途をたどる。これに押され、発電電力量に占める原子力と石炭火力のシェアはいずれも低下している。 エネルギー・電力市場分析会社ストームジオ・ネナのシニアアナリスト、シガード・ペデルセン・リエ氏は「太陽光と風力に極めて不利な状況が長期間続くか、強い熱波がない限り、現在の電力価格では従来型のベースロード電源は苦しいだろう」と指摘した。
円は対ドルで149円台前半へ下落、日銀副総裁発言受けた円売り強まる
９日の東京外国為替市場の円相場は１ドル＝149円台前半で推移。日本の３連休を前にしたドル買い・円売り需要が観測される中、一時約２カ月半ぶりの円安水準を付けた。ただ、前日は円安要因となった日本銀行の内田真一副総裁の発言について過剰反応との声も聞かれており、円は下げ渋った。 円は午後３時39分現在、対ドルで前日比0.1％安の149円39銭。ここまで149円24銭を高値に一時149円49銭と前日安値を下回り、昨年11月27日以来の安値を付けた あおぞら銀行の諸我晃チーフマーケットストラテジストは10日から日本が３連休となることから、実需のドル買いもあり、ドル高・円安に振れやすかったと指摘。ただ「150円にかなり近づいてきたため、介入警戒感も高まってくるとみられ、材料がないと一段のドル高・円安は仕掛けづらい」と述べた。 149円の壁を突破したことで、目先は心理的節目の150円を視野に入った。150
スウェーデンでテスラへのスト影響拡大、マスク氏「常軌を逸する」
テスラのイーロン・マスクＣＥＯ Photographer: Chris J. Ratcliffe/Bloomberg 米電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は、スウェーデンの修理工場７カ所が対象だったストライキが、同国での業務を妨げるまでに広がっている状況は「常軌を逸している」と述べた。 スウェーデンでは産業労働者組合の「ＩＦメタル」が10月27日からストを開始したが、現在では９つの労組がテスラに対するストに参加。そのため港湾労働者、ゴミ収集者、電気技師、郵便局員などが、テスラに関連するいかなる作業も拒否している。 スウェーデンでは、労働組合が仲間を代表して行動に参加する権利を法律で定めている。 郵便局職員の抗議は、とりわけマスク氏を激怒させた。スウェーデン運輸庁がテスラの新車にナンバープレートの交付するのを妨害しているためだ。規定では郵送以外の手段
円はトルコ・リラやアルゼンチン・ペソと同じ部類、ドイツ銀が指摘
日本銀行の円買い介入が機能する可能性は低いと、ドイツ銀行の為替調査グローバルヘッド、ジョージ・サラベロス氏が指摘した。同氏は円を、新興国通貨で過去10年間のパフォーマンスが最も悪い２つの通貨と同列に置いた。 サラベロス氏は顧客向けリポートで、「利回りや対外収支といった円相場を動かしている要因を一見すると、円はトルコ・リラやアルゼンチン・ペソと同じ部類に属する」と指摘。「円を防衛する日本の介入は良くて無力、最悪の場合には状況を悪化させることになるだろう」と続けた。 国際的な投資家にとって、円は伝統的に安全資産としての地位を確立している。それを過去10年でドルに対して90％余り下落したリラとペソになぞらえるのは目を引く。円は世界で取引量が３番目に多い通貨であり、日本の経済規模は世界で４番目に大きい。 為替介入にスタンバイ、１ドル＝151円台で「背景に投機」-財務官 (3) サラベロス氏は、日本
子どもたちの死、TikTokのアルゴリズムが招くのか－米国で訴訟頻発
動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」のアルゴリズムはチェース・ナスカ君の死を知らない。 16歳だったナスカ君が2022年２月18日に自殺した後も、アカウントはアクティブなままだ。投稿をたどると、失恋や絶望、苦痛から逃れる究極の道だと自殺を賛美する動画が多数ある。 一周忌直前の今年２月には、「痛みを取り除いてほしい、死は救いだ」という動画がナスカ君のアカウント内にある「おすすめ」フィードに送られてきた。別の投稿では男性の声で、「口の中でショットガンの引き金を引いて脳を吹っ飛ばす」というものがあり、女性の声が「クール」と答えている。 自殺前の投稿も似たようなもので、向かってくる列車に「頭を冷やすための散歩」というキャプションを付けたものがある。その５日後、ナスカ君は「ごめんなさい。もう耐えられない」というメッセージを友人に残してロングアイランド鉄道の線路に飛び込んだ。 ナスカ君がな
米国、戦車「エイブラムス」31両をウクライナに供与へ－ドイツと協調
US Marines preparing M1 Abrams tanks during an exercise near the town of Oppdal, Norway in 2018. Photographer: Jonathan Nackstrand/AFP/Getty Images 米国は主力戦車「Ｍ１エイブラムス」31両をウクライナに提供する。これより先にドイツも主力戦車「レオパルト２」の供与を発表しており、ロシア軍の撃退を狙うウクライナに大きな戦力を注入する。 バイデン米大統領は25日、戦車はウクライナの戦略目標達成を助けることになると説明。戦車の供給には時間がかかるだろうとしつつ、具体的なめどには触れなかった。
ファウチ氏ら米当局者、中国にはロックダウンよりワクチンが必要
米国の衛生当局トップ２人が中国のゼロコロナ政策に疑問を呈した。同政策だけで感染拡大を抑え込める可能性は低く、ワクチン接種キャンペーンを改善しない限りほとんど意味がないと指摘した。 ホワイトハウスのジャー新型コロナウイルス対策調整官は27日放映のＡＢＣの番組「ジス・ウィーク」で、「中国がゼロコロナ戦略で抑え込みに成功するのは極めて難しい」と述べた。 ジャー氏は中国で広がる新型コロナウイルス対策の制限措置に対する抗議活動に関する質問に、「全国民、特に高齢者にワクチンを接種する戦略を推し進めることを私は勧めたい。これがコロナ禍収束への道筋だと思う。ロックダウンとゼロコロナを持続するのは極めて難しいだろう」と答えた。 一方、バイデン大統領の首席医療顧問として米国のコロナ対策の顔となってきた米国立アレルギー感染症研究所（ＮＩＡＩＤ）のアンソニー・ファウチ所長はＮＢＣの番組「ミート・ザ・プレス」で中国
北方領土巡る対日協議、常に「単なる儀式」－メドベージェフ氏
This picture taken on October 10, 2018 shows Kunashiri island, part of an archipelago under Russian control, as seen from the Rausu Kunashiri Observatory Deck in Rausu, Hokkaido prefecture. Photographer: KAZUHIRO NOGI/AFP ロシアのメドベージェフ前首相は自身の「テレグラム」チャンネルに、ロシアと日本が北方領土問題に関してコンセンサスを見つけることは決してなかっただろうと投稿した。 現在はロシア安全保障会議の副議長を務めるメドベージェフ氏は両国がこれを理解していたとし、交渉は「常に儀式的な性質」を帯びていたと主張。ロシア憲法改正でいかなる領土の割譲も禁じられており、今では協議
オミクロン、感染急拡大もたらす恐れとＷＨＯ警告－感染力強いもよう
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 世界保健機関（ＷＨＯ）は、新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン」が感染急拡大につながり「重大な結果」をもたらす恐れがあると警告した。オミクロンは感染力が強い兆候も見られる。 オミクロン株の存在を最初に特定した南アフリカ共和国の科学者らは、オミクロンの感染力が強いもようだと指摘。それでも既存のワクチンが重症化を防ぐ可能性は高いとしている。 ＷＨＯはオミクロン変異株のリスクは「極めて高い」との認識を示し、広範な検査を行うことを加盟各国に呼び掛けた。オミクロン株についての理解には数日から数週間かかるとも指摘していた。 ニューサウスウェールズ大学（シドニー）のライナ・マッキンタイア教授（バイオセキュリティー）は「オミクロン株に対するワクチンの有効性や感染した場合の重篤度を判断するの
自宅隔離は感染広げる、武漢の轍を踏まぬよう－中国がイタリアに警告
イタリアは新型コロナウイルス感染（ＣＯＶＩＤ１９）の症状が軽い患者に、自宅での隔離生活を指示するのではなく、集団隔離施設に移すべきだと、欧州各国を歴訪した中国の専門家チームが助言した。 四川大学華西医院呼吸科の梁宗安主任は、武漢の医師たちも感染拡大の初期に同じ誤りを犯したと指摘。当時は武漢の医療施設にかかっていた過剰な負担を軽減する目的もあり、症状が重い患者は病院に入院させる一方、症状が軽い患者には自宅での隔離生活を指示していたという。 研究者らによると、自宅隔離では家族への感染防止を徹底しないばかりか、自由に外出を続けて外で第三者にうつすことも多い。イタリア紙コリエレ・デラ・セラが30日報じたところによると、同国当局が28日に外出禁止の取り締まりを強化したところ、違反者のうち約50人が自宅隔離を指示された感染者だった。
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