自民党憲法改正推進本部（細田博之本部長）は、大規模災害などに対応する緊急事態条項の条文案に、政府への権限集中や、国民の私権制限の規定を盛り込む方針を固めた。これまでは国会議員任期の特例的な延長に絞っていたが、党内に「（私権制限を明記した）２０１２年の党改憲草案に沿うべきだ」と異論が強く、方針を転換した。７日の全体会合で条文案を示し、意見集約を目指す。 同本部は５日の非公式幹部会合で、災害復旧などの際に土地を強制収用したり国民の移動などの私権を制限したりする「国家緊急権」について協議。幹部の一人は「南海トラフ巨大地震などで国会が機能しない時、国家緊急権の規定はあってもいい」と容認する考えを示した。

森友学園との国有地取引をめぐり、財務省の決裁文書の内容が書き換えられた疑いが出ていることについて、財務省は６日朝の参院予算委員会理事会で「すべての文書を直ちに確認できない状況となっている」などと報告した。問題となっている文書の有無は明らかにしなかった。 これに対し、野党各党は「ゼロ回答だ」と反発し、理事会はいったん休憩に入った。参院予算委の開始は見通しが立っていない。 財務省は参院予算委理事会で、「調査の状況の報告」と題した文書を提出した。文書は「全省を挙げて、文書の確認、職員への聞き取りなど調査を進めていきたい」としているが、文書の有無については「多くの文書の確認が必要となるが、捜査の対象となっている」と説明。職員への聞き取りについても、「捜査当局による事情聴取との関係に留意し、行う必要がある」とした。 また、財務省は文書について理事会で「大阪地検にある」「文書は提出した」「任意か強制か

使えない太陽光に血税を流した戦犯は誰か（上） 太陽光発電は安全で環境にやさしい、と信じる人は、失礼ながら「おめでたい」。大寒波で太陽光パネルが雪に埋もれる間、首都圏は大停電の危機にあったのだ。 ＊＊＊ 速報【疑惑の鹿児島県警】内部情報を受け取った“とある記者”とは何者か　“キーマン”のネットメディア代表が舞台裏を明かす「まさか報道機関にガサに入るとは」 速報悠仁さまの進学先は結局どの大学に？　「東大に合格すれば”特別扱い“」との指摘も 「今年は“数十年に1度”という大寒波による影響で、暖房需要が異常なほど高まりました。私たちは“10年に1度”の寒波が訪れた際の電力需要を4960万キロワットと想定していて、その際には万全の対策がとれます。ところが今年は、電力需要がたびたび5000万キロワットを超えたのです」 東京電力の広報室はそう言って、一つひとつの“危機”を振り返る。 「弊社が3年ぶりに他

転職活動で面接に行くと、だいたいどの会社も現年収を聞いてくる。 この文化が本当に嫌いなので、その気持ちをブログにまとめてみた。 最近の Twitter のツイートまとめ だいたいどの会社も現年収を聞いてくるけど、これ本当に無くなって欲しいな...。現年収の情報を加味して提示年収を考えたりしてるんだろうけど、それが本当に嫌い。— 神速 (@sinsoku_listy) 2018年2月16日 内定では社内の評価基準に準じた提示年収を出して、入社後の最初の1ヶ月とかで見込み違いだったら理由を述べて年収を下げてくれる方が納得感がある。もちろん、見込み以上だったら上げて欲しいけど。— 神速 (@sinsoku_listy) 2018年2月16日 前職の給与を聞くな！社内の評価規定をベースにして、採用したい人なら高く提示するなり、調整するなりしてくれ！ 前職の給与を考慮した金額を提示される方が嫌だ。—

ヤフーはトップ級のエンジニアの採用拡大に乗り出す。30歳以下で新卒・既卒を問わず、就業経験のない入社希望者に初年度から年収650万円以上を提示する。通常の採用より200万円ほど高い。特定の技術分野で論文を発表していたり、自身が開発したアプリのダウンロード数が100万件以上になったりした人が対象。専門分野で活躍できる即戦力を獲得する。これまで同様の採用の取り組みはデータ解析などの事業に導入してい