給与は上がり､持ち家率も高いのに…経済的に恵まれた｢ベビーブーム世代｣の幸福度が顕著に低い納得の理由 少子化には意外な利点がある
「えっ！ 同じ年に生まれた人が多いか少ないかで、なんで幸せに差がでてくるの？」と思われた人も多いかもしれませんが、実はさまざまな経路をつうじて私たちの幸せに影響を及ぼすことがわかっています。もともとこの議論は、アメリカやイギリスで分析が進められており、興味深い結果が徐々に明らかになりつつあります。 今回はこれらの研究例を用いて、「同級生の数の多さ」と「幸せ」の関係について見ていきたいと思います。 同級生の数が多いほど幸福度が低い まず、アメリカの研究例から見ていきましょう。アメリカを対象とした分析を行ったのは、ノースカロライナ大学のヤン・クレア・ヤン教授です（*2）。彼女は1972年から2004年までの33年間のアメリカのデータを用い、「同級生の数の多さ」と「幸せ」の関係について分析を行いました。 ヤン教授の分析の結果、分析対象となったアメリカ人の中でも、ある世代の幸福度が特に低いことがわ
底を突いた余剰貯蓄、米経済に忍び寄る個人消費急減速の足音
A shopper on 5th Avenue in New York. Photographer: John Taggart/Bloomberg 新型コロナ禍の時期に積み上がった家計の貯蓄は過去数年間、米国の消費者が物価高を乗り切る助けとなってきた。そのクッションがすり減っていることで消費の活力が失われ、経済全体に影響が及びつつある。 家計債務の返済遅延は増加しており、企業の決算発表では消費者の慎重姿勢を指摘する声が相次いでいる。５月の米小売売上高は前月比0.1％増にとどまり、前月分は0.2％減に下方修正された。28日に発表される５月の実質個人消費支出（ＰＣＥ）についてエコノミストは0.3％増を予想しているが、これはガソリン価格の下落が寄与したとみられる。前月の実質ＰＣＥは0.1％減と、予想外のマイナスとなっていた。 Americans Saved and Spent Their Pan
日銀、マイナス金利解除で調整 高水準賃上げ、物価２％実現に自信―連合集計踏まえ最終判断：時事ドットコム
日銀、マイナス金利解除で調整 高水準賃上げ、物価２％実現に自信―連合集計踏まえ最終判断 2024年03月14日22時12分配信 日銀本店＝東京都中央区（ＡＦＰ時事） 日銀は１４日、来週１８、１９両日に開く金融政策決定会合で、マイナス金利政策を解除する方向で調整に入った。２０２４年春闘で大企業を中心に昨年を大幅に上回る賃上げ回答が相次ぎ、２％の物価上昇目標の持続的実現の確度が高まったとの見方を強めている。連合が１５日に発表する回答の第１回集計結果を確認した上で最終判断する。 日銀、広がる３月解除支持 春闘、昨年超えの公算―マイナス金利 マイナス金利を解除すれば０７年以来１７年ぶりの利上げとなる。長期金利を０％に誘導する長短金利操作（ＹＣＣ）の撤廃を含めて、大規模金融緩和の正常化に踏み切ることを検討する。 マイナス金利政策 経済 コメントをする 最終更新:2024年03月15日12時33分
北九州 銘菓「小菊饅頭」の和菓子店 原材料高騰で廃業へ｜NHK 北九州のニュース
北九州市の小倉の銘菓として長年親しまれてきた「小菊饅頭」を製造する和菓子店が、原材料価格の高騰などの影響で廃業することになり、２２日、最後の製造を行いました。 北九州市小倉北区にある「藤屋」は昭和２９年創業の和菓子店で、「菊」の焼き印を記したひとくちサイズの「小菊饅頭」は土産や茶菓子として地元で親しまれてきました。 しかし、新型コロナの影響で手土産の需要が減ったところに、砂糖などの原材料から包装紙といった資材までの価格の高騰が経営を圧迫し、採算が取れないとして来月末に廃業することを決めました。 ２２日はスタッフ５人が、まんじゅうの最後の製造にあたり、山芋と米粉を混ぜた生地を練って白あんや黒あんを詰め、蒸し上げていました。 製造はほとんどが手作業で行われ、室内は蒸し器から出る蒸気とほんのり甘い香りに包まれていました。 ２２日は、１日でおよそ１万２０００個を作るということです。 「藤屋」の藤田
スリランカ、初のデフォルトに 中国から多額債務、観光業の打撃 | 毎日新聞
経済危機に揺れるスリランカ政府は12日、約510億ドル（約6兆4000億円）に上る対外債務の一部支払いを一時停止すると発表した。同国財務省によると、1948年の独立以来、初めて対外債務のデフォルト（債務不履行）状態に陥ることになる。債務再編に向けて、国際通貨基金（IMF）と協議を進める方針だが、今後も混乱が続きそうだ。 経済危機は、中国などからインフラ整備を理由に多額の資金を借りて財政難に陥ったところに、…
「日本化」におびえる米国 金融政策は手詰まりなのか：朝日新聞デジタル
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経団連会長 最低賃金の上げ幅は慎重な議論を | NHKニュース
政府内で議論されている最低賃金の引き上げについて、経団連の中西会長は「ここ何年か最低賃金を上げ続け、限界だという声もある」と指摘し、具体的な上げ幅については慎重な議論が必要だという考えを示しました。 これについて、経団連の中西会長は定例の会見で「世界と比べて相対的に低いという問題点は分かっており、上げていくことに反対ではない」と述べました。 そのうえで、中西会長は「ここ何年か最低賃金を上げ続け、もう限界だという声もあり、３％は多すぎるということだ。何をねらってどの程度やっていくべきか議論をしっかりすべきだ」と述べ、具体的な上げ幅については慎重な議論が必要だという考えを示しました。
立民 アベノミクスに代わる経済政策 調査会設置し検討へ | NHKニュース
アベノミクスに代わる経済政策をまとめるため、立憲民主党は新たな調査会を設置し、社会保障や教育などに重点的に投資することで、将来の不安を解消し、消費の拡大につなげる具体策などを検討する方針です。 アベノミクスについて、枝野代表は富裕層に恩恵をもたらすもので、格差の拡大を助長しているなどと批判し、中間層を再生させるためのボトムアップ型の経済政策を実現すべきだと主張しています。 これを踏まえ、調査会では保育士や介護職員の給与を引き上げるなど、社会保障や教育などに重点的に投資することで、将来の不安を解消し、消費の拡大につなげる具体策などを検討する方針です。 立憲民主党は夏の参議院選挙の公約にも反映させ、安倍政権に対する対立軸の１つとして打ち出したい考えです。
268万％のインフレに 政治的混乱続く南米ベネズエラ | NHKニュース
政治的な混乱が続く南米のベネズエラでは、食料品や医薬品が極端に不足して物価が高騰し、ことし１月の物価上昇率は年率で、268万％にまで膨れ上がりました。 独裁政権が続き、経済政策が混乱したことに伴って食料品や医薬品が極端に不足して物価が高騰し、ベネズエラの国会は、11日までに、ことし１月の物価上昇率が、年率で268万％になったと発表しました。 ベネズエラをめぐっては、グアイド国会議長を支援するアメリカが先月、経済制裁を強化したのに加えて、今月からはマドゥーロ政権側が、アメリカが物資を用いてベネズエラを混乱させようとしているとして欧米諸国からの人道支援物資の受け取りを拒否していることからモノ不足が加速しています。 ＩＭＦ＝国際通貨基金は、ベネズエラの物価上昇率はことし中に年率で1000万％に上ると予測していますが、これを上回る可能性も出ています。 こうした状況を受けて、周辺国などに逃げ出す人た
｢若者のクルマ離れ｣説で見落とされる本質
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