覚醒剤取締法違反事件の証人として公判に出廷した西日本の企業の職員2人の個人情報が被告に漏えいし、職員の元に被告から脅迫めいた手紙が届いていたことが関係者への取材で判明した。企業側は検察側との事前打ち合わせで、職員の個人情報が被告に伝わらないよう対処を求めていた。検察側は、企業側に対して口頭で謝罪したという。 被告は2022年、企業の関連施設で覚醒剤を所持したとして、覚醒剤取締法違反で起訴された。 関係者によると、職員らはこうした疑いがある状況を目撃していたとされる。検察側は職員2人に被告の公判に証人として出廷するよう要請。職員らはそれぞれ検察側と打ち合わせをして、氏名や住所といった個人情報を被告に伏せるよう求めた上で、公判に協力することに同意した。 しかし、公判で職員2人が証言した後、被告から証言内容によって自らが不利になったと責め立てるような手紙が届いた。被告は手紙の中で、自身が暴力団関

東京・歌舞伎町の大久保公園周辺で路上に立って買春客を待ったとして、警視庁新宿署と保安課は24日、住所不定、無職の女性（28）を売春防止法違反（客待ち）の疑いで逮捕したと発表した。客待ち行為は、客とホテルに入る時などに現行犯逮捕で取り締まってきたが、今回は、過去の行為について逮捕状を取り、女性が歌舞伎町に来ていたところを逮捕した。警視庁は従来と異なる手法による抑止効果に期待している。 逮捕容疑は11日午後6時半ごろ、新宿区の大久保公園周辺で、売春する目的で客待ちをしていたとしている。黙秘しているという。

建設中の大阪・関西万博会場とIR予定地＝大阪市此花区の夢洲で2023年10月4日、本社ヘリから滝川大貴撮影 東京に駐在する外国メディア特派員らの目に、私たちの社会はどう映っているのだろうか。韓国、フランス、英国、バングラデシュ、シンガポールの個性豊かな記者たちがつづるコラム「私が思う日本」。第90回はルモンド紙（フランス）のフィリップ・メスメール東京特派員が、大阪・関西万博を巡る混乱に東京オリンピックを重ね合わせ、ある疑問を投げかける。 2025年4月に開幕予定の大阪・関西万博を巡って、賛否両論が続いている。11月20日の衆院本会議で岸田文雄首相は、当初の1250億円から2350億円に膨れ上がった会場建設費に言及した。岸田首相は「さらなる増額は想定していない」と述べ、「無用な国民負担を生じさせることがないよう見直しに努める」と約束した。しかし、会場建設費の最終額や警備費用など、多くの支出項

ロシアのウクライナ侵攻に反対する在日ロシア人による反戦デモで「ロシア人も戦争反対」と声をあげる人たち＝東京都渋谷区で2023年2月25日、和田大典撮影 ロシアのウクライナ侵攻開始以来、日本の社会運動や知識人らの一部に、ロシア擁護論やウクライナ批判があります。なぜこうなるのか？　今の情勢で反戦運動は何を主張すべきなのか？　学生時代からさまざまな運動に関わり、開戦後はウクライナの左翼団体への支援活動をするノンフィクション作家、加藤直樹さんに聞きました。【聞き手・鈴木英生】 ウクライナ批判を始めた左翼の友人たち ――加藤さんは、侵略に抗しつつ労働問題などに取り組むウクライナの左翼団体への募金活動などをしました。 ◆ウクライナの左翼団体「社会運動」を支援しようと思った元々の理由は、驚きと怒りです。開戦後すぐ、SNS（ネット交流サービス）で日本の左翼や平和運動系の友人たちが何人も、ウクライナがいかに

梅雨が明ければ、夏本番。少し外を歩いただけでも、汗がじっとりにじむ季節になった。汗をかくと気になるのが、そのにおい。実は汗そのものは無臭に近い。では、「汗臭い」の正体は何か。 「汗をかくことで『皮膚ガス』が強いにおいを放つようになります」。体臭のメカニズムに詳しい東海大の関根嘉香教授（皮膚ガス学）は、そう説明する。 皮膚ガスとは、人間の皮膚全体から絶えず出ている微量のガスのこと。300種類以上の物質からなる。汗が皮膚についたままだと、汗に含まれる脂質や乳酸などの成分を、皮膚にすみ着く常在菌が分解し、不快なにおいを放つ物質がたくさん作られてしまうという。

かつて竹やぶがあり、2億円が見つかった現場で当時を振り返る渡辺裕康さん。大きなマンション(左奥)が建ち、現場は様変わりした＝川崎市高津区で4月29日、手塚耕一郎撮影 元号が平成に変わり、バブルがピークを迎えようとしていた1989年4月。川崎市高津区の竹やぶから、約1億4500万円が入ったバッグが見つかった。5日後には、9000万円入りの紙袋も発見される。計2億円超が放置されたミステリーは「現代版竹取物語」と騒がれ、現場には「二度あることは三度ある」と見物人が押し寄せた。うらやむ世間の視線をよそに「騒ぎで人生が変わることはない」と語っていた拾い主の一人。だがその後を追うと、30年あまりの間に負った「傷」が見えてきた。

日銀の黒田東彦総裁が主導した「異次元」の金融緩和導入から間もなく10年。2年間での達成を目指した目標は果たせず、最近では副作用が次々と表面化している。日銀の金融政策に詳しい専門家は異次元緩和をどう評価しているのか。黒田氏の下で日銀理事を務めた、みずほリサーチ＆テクノロジーズの門間一夫エグゼクティブエコノミストに、毎日新聞日銀キャップの岡大介記者が直撃した。 目標達成、ハードル高い ――資源価格高騰で日本の物価上昇率は2％を超えました。しかし、賃上げなどを伴う安定的な物価上昇を目指す日銀の理想とはいまだ遠い状況です。 ◆これだけ緩和しても達成する見込みがないのだから、日本の実態には合わないということだ。足元の物価上昇は原油や穀物高など輸入コスト上昇によるもので、持続的・安定的なものではない。持続的な物価上昇が根付くにはそれを上回る賃上げが不可欠となる。政府・日銀が掲げる2％の物価安定目標を達

柳発秀さんの遺影を前に、兄の南秀さんは「自宅の売却は脳障害につけこんだ不当契約で無効だ」と訴えた。両手には遺品のバッグを抱えていた＝大阪市生野区で2022年9月30日、郡悠介撮影 重度の脳障害で判断力を欠いていた男性が病死する前日、自宅の売却契約を不当に結ばされたとして、男性の遺族は7日、大阪市浪速区の不動産会社と会社代表に2150万円の損害賠償を求める訴えを大阪地裁に起こす。男性は認知機能の低下で自立生活が困難だったとされ、遺族側は「弱みにつけこんだ契約は無効だ」と主張している。 男性は大阪市東成区の3階建て住宅を所有していた無職の柳発秀（はつひで）さん（当時51歳）で、6月下旬に消化管の出血で急死した。妻子はなく、家族とも疎遠で1人暮らしだった。

国立競技場の前で東京オリンピック・パラリンピックについて語る日本オリンピック委員会理事（当時）の山口香・筑波大教授＝東京都新宿区で2021年4月14日、宮間俊樹撮影 昨夏の東京オリンピック・パラリンピックの大会スポンサー選定を巡る贈収賄事件で、大会組織委員会元理事の高橋治之容疑者（78）が受託収賄容疑で逮捕された。東京大会の徹底的な検証を求めてきた日本オリンピック委員会（JOC）元理事の山口香・筑波大教授は「事件を個人の問題と矮小（わいしょう）化してはならない」と指摘する。

参院選長野選挙区に自民党公認で立候補している松山三四六氏の後援会事務所に「次はおまえだ。ライフルを持っている」とする電話があったことが8日、関係者への取材で分かった。安倍晋三元首相が銃撃された約30分後で、事務所は長野県警に相談、県警は脅迫容疑などを視野に捜査する。 関係者によると、電話は8日正午ごろに2…

GHQが戦後の議会改革を巡り、日本政府に勧告した文書。公の文書の郵便に関わる料金を無料化する特権が与えられるよう示されている＝東京都千代田区で2022年6月17日 月末に当選して、在職1日で1カ月分の「第2の給与」100万円が丸々支給された――。こんな国会議員の実態が明らかになって注目された「文通費」だったが、参院選を前に閉会した通常国会で決まったのは結局、名称の変更や日割り支給とすること程度で、使途を巡る議論はひっそりと先送りされた。1947年に始まったこの制度、当初の構想は現在のような「定額の事前支給」ではなかったことが、社会構想大学院大学の北島純教授（政治過程論）の調査で判明した。根拠は、連合国軍総司令部（GHQ）が作成した一つの文書にある。なぜGHQが関係するのか。 国会議員の「第2の財布」 文通費の正式名称は「文書通信交通滞在費」。国会法で「公の書類を発送し及び公の性質を有する通

経済危機に揺れるスリランカ政府は12日、約510億ドル（約6兆4000億円）に上る対外債務の一部支払いを一時停止すると発表した。同国財務省によると、1948年の独立以来、初めて対外債務のデフォルト（債務不履行）状態に陥ることになる。債務再編に向けて、国際通貨基金（IMF）と協議を進める方針だが、今後も混乱が続きそうだ。 経済危機は、中国などからインフラ整備を理由に多額の資金を借りて財政難に陥ったところに、…

安倍晋三元首相（67）の後援会が主催した「桜を見る会」の前夜祭を巡り、東京地検特捜部は28日、公職選挙法（寄付の禁止）違反容疑などで不起訴となり、検察審査会から「不起訴不当」の議決を受けた安倍元首相を再び不起訴処分とした。再捜査で前夜祭の参加者を幅広く事情聴取したものの、提供された食事が、会費を上回って寄…

国際オリンピック委員会（IOC）と大会組織委員会が開いている東京オリンピックの定例記者会見で31日、若い男性ボランティアが質問に立つ一幕があった。メディア以外は質問できないため、すぐさま組織委の広報責任者に止められたが、一体、彼は何を聞きたかったのか。会見場の外で尋ねてみると、提供される昼食の「助六ずし」などの少なさと大会の「大量フードロス」にアンバランスさを感じていたという。 東京都江東区の東京ビッグサイトにあるメインプレスセンター（MPC）の大会見場。IOCと組織委の広報責任者に、国内外の記者が次々と質問をぶつける中、マイクの前にボランティアの青いユニホームを着た男性が立った。組織委の広報責任者に「メディアに質問を限ります」と止められ、そのまま会見場の後ろに下がっていった。

名古屋入管に収容されていたスリランカ人女性、ウィシュマ・サンダマリさん（当時33歳）が3月6日に死亡した問題で、毎日新聞は関係者から死亡直後と1月25日の2回分の血液データを入手し、その分析を医師に依頼した。医師は、1月時点と比べて死亡直後の血液データの栄養状態が大幅に悪化していることから、「亡くなるまでの40日間に、適切な水分、栄養補給がされていなかったことを意味する」と指摘した。出入国在留管理庁がまとめた中間報告書には、収容施設内の診療室に勤務する准看護師がウィシュマさんの「OS―1（経口補水液）の飲用量が多すぎるのではないか」と疑い、水分補給を制限するよう職員に指導したと記されていた。同庁は7月にも最終報告をまとめる方針だが、入管側の医療対応が適切だったかどうかが焦点になりそうだ。【和田浩明、上東麻子/デジタル報道センター】 中間報告書などによると、ウィシュマさんは2021年1月中旬

東京・池袋で2019年4月、近くの主婦、松永真菜さん（当時31歳）と長女莉子ちゃん（同3歳）が乗用車にはねられ死亡した事故で、自動車運転処罰法違反（過失致死傷）に問われた旧通産省工業技術院の元院長、飯塚幸三被告（89）は27日、東京地裁（下津健司裁判長）で開かれた被告人質問で「アクセルを踏んでいないのに加速した。視線を落とすと、アクセルペダルが（運転席の）床に張り付いて見えた」…

大村秀章知事の解職請求（リコール）を巡る不正署名疑惑で、愛知県選挙管理委員会が県警に刑事告発したことについて、名古屋市の河村たかし市長は15日、記者団に「当然だ。参加した市民の権利を守るため市長としても告発せざるを得ない」と述べ、市として刑事告発する意向を明らかにした。 河村市長はまた、市民の署名の多くを無効…

安倍晋三氏の「桜を見る会前夜祭」についての問題を語る立憲民主党の辻元清美副代表＝東京都千代田区の衆院第2議員会館で2020年12月4日午後1時45分、藤井太郎撮影 安倍晋三前首相側がホテルに支払った費用の一部を補塡（ほてん）していたことが分かり、再び注目を集めている桜を見る会「前夜祭」。今年2月17日の衆院予算委で、ホテル側と安倍氏の説明の食い違いを指摘し、安倍氏を追い詰めた辻元清美衆院議員（立憲民主党）に、現在の思いを聞いた。【大場伸也】 ANAホテルの回答に身震い ――2月17日の質問は印象的でした。 ◆私は「桜」の質問を予算委で2回しています。1回目は2月3日。参加者個人がホテルと契約し、明細書なく白紙の領収書を参加者に切る、収支報告書にも載せなくていいという発言を安倍さんは繰り返していました。それを「安倍方式」と名付けて「脱法行為」じゃないかと問いかけました。すべての地方議員や国会