近年の大量生産・大量消費・大量廃棄の社会は物質的な豊かさをもたらした反面、廃棄物の量を増大させ、一方、都市部などで処理場や処分場の確保が困難になり、廃棄物は行き場を失っていきました。 平成11年、岩手・青森両県警合同の強制捜査により、青森県田子町と岩手県二戸市にまたがる27ヘクタールもの広大な土地に、大量の産業廃棄物が不法投棄されていた事実が発覚しました。 投棄された廃棄物の多くは、首都圏から運び込まれたものでした。 青森県は、不法投棄現場下流部に位置する馬淵川水系の環境保全のため、平成16年から廃棄物の撤去を開始し、平成25年12月、廃棄物等の全量撤去を完了しました。青森県側だけで、撤去した廃棄物等の量は約115万トンにのぼり、令和4年度までの原状回復に要した経費は約480億円となっています。 国内最大規模の産業廃棄物不法投棄事案として、原状回復に多大な国民負担・県民負担を要することとな
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