CCC、Tポイントデータをオープン化 - 7000万人の会員データが利用可能に
CCCマーケティングとトレジャーデータは7月28日、CDP（Customer Data Platform）領域において業務提携を行い、同意取得済のT会員データ（Tポイントデータ）を、生活者のライフスタイルを基点とした情報プラットフォーム「CDP for LIFESTYLE Insights」として8月から提供を開始すると発表した。 2022年3月現在、名寄せをし重複を排除したT会員数は7025万人で、週間の利用者は2469万人、月間利用者は4175万人だという。この会員により、年間35億件以上の購買トランザクション、15万店舗のネットワークで扱われる60億種類の商品データ、数千項目からなる顧客DNAのペルソナデータ、 オフライン・オンライン上の移動・行動データやメディア接触データ、またCCCマーケティンググループオリジナルのエンハンスデータなとが得られ、データベースに蓄えられている。 20
＜独自＞郵便局の顧客データ活用へ 総務省が来夏まで指針（産経新聞） (Yahoo!ニュース)
郵便局の持つ住所情報は、現在配達目的以外には使われていませんが、活用の仕方によっては住民の生活利便性の向上やまちづくり、地域の活性化に大きく寄与する宝の山になる可能性があります。利活用を前提としたルールメイクに向けての指針策定の取り組みに期待したいと思います。
LINE 個人情報 中国 委託先技術者から少なくとも32回アクセス | NHKニュース
通信アプリ大手、LINEの利用者の個人情報などが、システムの管理を委託されていた中国の会社の技術者からアクセスできる状態になっていた問題で、実際に中国の技術者から少なくとも32回、日本のサーバーにアクセスがあったことがわかりました。 この問題は、LINEがシステムの管理を委託している中国の会社の技術者4人が、日本国内のサーバーに保管されている利用者の名前や電話番号、それにメールアドレスといった個人情報や、利用者の間でやり取りされたメッセージや写真などのうち、不適切だとして通報が寄せられた内容にアクセスできる状態になっていたものです。 LINEでは2月下旬にアクセスできない措置を取りましたが、中国の技術者から少なくとも32回、日本のサーバーにアクセスがあったことがわかりました。 LINEや親会社のZホールディングスによりますと、これまでのところ、情報が悪用されたという報告はないとしています。
NHK、未契約者の個人情報照会も要望 ｜ 共同通信
NHKは受信料の不払い対策として、受信契約を結んでいない世帯の居住者の氏名や、転居があった場合は転居先などの個人情報を、公的機関などに照会できるようにする制度改正も求めた。
マイナンバーの「通知カード」が5月末に廃止へ--マイナンバーカードはネットで申請可能
住民にマイナンバー（個人番号）を知らせるための紙製のカードである「通知カード」が、5月下旬に廃止される予定だ。廃止によって（1）通知カードの新規発行・再発行、（2）通知カードの住所や氏名などの記載変更、の大きく2つができなくなるという。 ただし、当面の間は、通知カードに記載された氏名、生年月日、住所などに変更がない限り、引き続き通知カードをマイナンバーを証明する書類として使えるという。自治体では「この機会にマイナンバーカードを取得しましょう」と促している。なお、現在マイナンバーカードは、申請してから受取まで約1〜2カ月ほどかかるとのこと。 マイナンバーカードの受け取りは、本人確認のために役所に行く必要があるが、申請自体はオンライン（PC・スマホ対応）や郵便、街中の証明写真機からでもできる。今回はオンラインでの申請方法を紹介する。 PCから申請する場合は、申請用ウェブサイトにアクセスして、通
Facebookユーザー情報流用のCA、他にも複数のアンケートで情報収集--元従業員
データコンサルティング企業のCambridge Analyticaが複数のクイズやアンケートを通じてFacebookユーザーの個人データを取得していたと、Cambridge Analyticaの元従業員が英議会の委員会で現地時間4月17日に証言した。こうしたクイズやアンケートの中には「Sex Compass」と呼ばれるものも含まれていたという。 その結果、Cambridge Analyticaによるデータ収集活動の影響を受けたFacebookユーザーの数は、すでに発表された8700万人という数字を大きく上回る可能性が高いと、2018年1月までビジネスディレクターとしてCambridge Analyticaに勤務していたBrittany Kaiser氏は述べた。 偽ニュースの問題について調査している英議会のデジタル・文化・メディア・スポーツ省（DCMS）委員会に提出された証拠書類の中で、Ka
CCC、「Tカード情報、令状なく提供」報道にコメント 「今後、会員規約に明記する」
「Tカード」を展開する会社が、会員情報などを裁判所の令状なしに捜査当局に提供している――そんな報道に対し、CCCがコメント。 ポイントカード「Tカード」を展開する会社が、会員情報などを裁判所の令状なしに捜査当局に提供している――そうした一部報道に対し、カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）は1月21日、捜査機関が任意で情報提供を求める「捜査関係事項照会書」があれば、協力する場合があるとのコメントを出した。今後「T会員規約」に明記するという。 共同通信は20日、Tカードを展開する会社が、氏名や電話番号といった会員情報の他、購入履歴やレンタルビデオのタイトルなどを、裁判所の令状なしに捜査当局へ提供していると報じた。産経新聞も同日、CCCという会社名を出した上で、会員情報やポイント履歴に加え、レンタル日や店舗、商品名、防犯カメラの画像などを捜査当局に提供していると伝えた。いずれの記事でも「
レシート1枚10円で買うアプリ、天才高校生プログラマーが小売市場に挑む
現役高校生プログラマーの率いるワンファイナンシャルは6月12日、お財布に溜まっているレシートを瞬時に現金化できるアプリ｢ONE（ワン）｣の提供を始めることを明らかにした。スマートフォンのカメラ機能を使ってレシートを撮影すれば、すぐにアプリ内のウォレットに10円が振り込まれるという。振り込まれた現金は銀行の手数料分以上になれば、国内のほぼ全ての金融機関で好きなタイミングで引き出すことができる。 ワンファイナンシャルCEOで高校3年生の山内奏人さんは｢レシートには究極のいろんなデータが含まれている。いつ、どこで、誰が何をいくら払って、いくらお釣りをもらって買ったのか。一人ひとりの購買行動やパターン分析ができるようになる｣と話す。蓄積データをメーカーなど企業向けに販売していく狙いがある。 山内さんは小学生の時に独学でプログラミングを始め、国際的なプログラミングコンテストやビジネスコンテストで数々
日本の会員情報２億件、破格値で 中国人ハッカーが販売：朝日新聞デジタル
米セキュリティー企業ファイア・アイは１７日、日本国内のウェブサイトから流出したとみられる約２億件の会員情報がネットで売られていたと発表した。過去に流出した情報を寄せ集めたとみられるという。 同社によると、昨年１２月、中国の闇サイトで会員情報が売られているのを見つけた。情報にはＩＤとパスワード、メールアドレスのほか、名前や住所、電話番号などの個人情報も一部で含まれていた。 日本国内のネット通販や食品、金融関係などさまざまなウェブサイトから流出したものと判明。２０１３年５月ごろに流出したとみられる情報もあった。 同社日本法人の岩間優仁副社長は「悪用された場合、ＩＤとパスワードを使い回している人はサイバー攻撃の被害に遭う可能性がある」と注意を呼びかけている。 同社によると、会員情報を売っていたのは中国人の個人ハッカーだったという。２億件の情報の売値は全部で約１５０ドル。関係者によると、情報が売買
NHK、最大3267人分のクレジットカード情報が流出
NHKが、放送受信料のクレジットカード継続払いを申し込んだ3267人分の個人情報を紛失する事故があったと発表した。 NHKは10月24日、クレジットカード情報を含む、最大3267人分の個人情報が流出した可能性があると発表した。放送受信料のクレジットカード継続払いを申し込んだユーザーの書類を廃棄する過程で、1箱分の帳票を紛失していたことが分かったという。 紛失したのは、2011年4月22～28日にNHKのWebサイトからクレジットカード継続払いを申請したユーザーの申し込み書類3306枚（3267人分）。氏名、住所、電話番号、メールアドレスに加え、クレジットカード番号、有効期限が流出した恐れがあるという。 10月16日に「静岡県沼津市内の路上に申し込み書が落ちている」と通報を受けて発覚。NHKが調べたところ、廃棄業者が11日、保存期限が切れた書類をNHKの倉庫（埼玉県川口市）から運び出し静岡県
１７歳少年が不正接続容疑、１万人の成績表流出 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
佐賀県が全国に先駆けて導入した公立学校と生徒をつなぐ教育情報システムなどから、県立高校などの１万人超の生徒の成績表や、調査票などの個人情報が流出していたことが捜査関係者への取材でわかった。 警視庁は２７日、システムに侵入して情報を盗み出したとして、佐賀市内の無職少年（１７）を不正アクセス禁止法違反容疑で再逮捕する。 学校教育現場では電子教科書や電子黒板などを使ったＩＣＴ（情報通信技術）化が一部で始まっているが、成績表など重要な情報が大規模に流出するのは初めてで、教育ＩＣＴ化にも影響を与えそうだ。 捜査関係者によると、流出が確認されたのは、佐賀県内の県立高校など公立学校の生徒１万人超の情報。生徒の氏名や成績表、生活態度を記した個人調査票、住所なども含まれていた。
F-Secure、社員がFacebookユーザーのリストを晒した件の続報を発表。「リストは確認していない、当該社員は退職した」
F-Secure、社員がFacebookユーザーのリストを晒した件の続報を発表。「リストは確認していない、当該社員は退職した」 F-Secure社は11月6日（金）21時頃、「11/4のニュースについての続報」と題して社内調査の結果を発表しました。 発表文全文は以下の通り。 11/4に公開したニュースについて、社内の調査結果の続報を以下の通りご案内致します。 エフセキュアの社内のお客様情報や業務上知りえた個人情報が外部に漏えいしたという事実はありません。 エフセキュアはフェイスブックやその他SNSに登録されている個人情報を保持しておりません。 エフセキュア製品が、エフセキュア製品をご利用のお客様の個人情報を収集することは、いかなる利用形態においてもございません。 エフセキュアでは、今回公開されたとされるリストは所持しておらず、内容も確認致しておりません。 なお、不適切なSNS利用があったと
【若手記者が行く】「顔は撮影しないで！」 園児たちの取材で意外な注文が…約束破って抗議され、分かったこと（1/3ページ） - MSN産経west
「約束が違うじゃないですか。ちょっと困るんですよね」。受話器から聞こえてきた怒りを含んだ声。数日前に取材した区役所の担当課長からの電話だとすぐに分かった。子供たちのイベント取材で「顔がわからないように撮影を」と頼まれたのに、うっかり忘れて顔が分かる写真を載せてしまったのだ。電話を受け顔から血の気が引いた。でも、なぜ、顔が写っていてはだめなのか。うかつにもそのときは聞きそびれたが、あとで知ったのは、ほほえましいイベント取材であっても、気を配らねばならないさまざまな事情があるということだった。（社会部 小川原咲） いい写真を撮りたい 記者になって１カ月ほどたった５月。大阪市内の区役所で、地元の園児と小学生が参加して植物の苗を植えるイベントがあることをＨＰで知り、取材に行った。 その１週間前、植物園で撮影したバラとシャクヤクの写真が、構図を変えて何十枚も撮ったものの、ほとんど使いものにならず、先
『Ｔポイントカードから社会保障番号制度を考える』
ある新聞記者のメディア・リテラシー講座 ニュースのもう一つの視点を提供。怪しい報道や統計など、メディアリテラシーに役立つ情報を掲載しています。報道の現場・因習に関しても論じます。ちなみに、専門家ではないので、勘違いや認識の誤りがあるかもしれませんが、ご容赦を。また、ネタの提供も受け付けています。 Ｔポイントカードが使える店舗が、業種問わず拡大しています。 あまり知られていませんが、このカードが広がっている理由は、顧客の嗜好や趣味などの消費傾向の情報を集めることができるからです。 コンビニで買った物、レンタル店で借りたもの、使った駐車場の場所、常用している健康食品…。 こうした顧客の情報を集め、レシートの裏や携帯電話を通してその顧客に最適な広告や商品のあっせん情報を送り、次の消費につなげる目的があります。 これは、「究極の個人情報の集積」になると思います。住所、氏名、場合によっては職業のほか
すべてのWeb閲覧を平文で送信するTポイントツールバーの危険性 | スラド セキュリティ
CCCが「Web検索をするとTポイントが溜まる」という「Tポイントツールバー」なるものを公開している。このツールバーで検索を行うと「スタンプ」が溜まり、スタンプ2個で1ポイントのTポイントが付与される、というものだ。このツールバー、一見検索キーワードのみをCCC側が取得するようにも見えるが、実際のところはWeb閲覧履歴すべてをCCC側に送信しているらしい。このことは利用規約にも書かれているのだが、情報の送信には平文（HTTP）が使われており、比較的容易に通信を傍受できてしまうことが明らかになった。hauncon 曰く、 利用者のWeb閲覧履歴を取得する利用規約で微妙な意味で話題になっているTポイントツールバーであるが、徳丸浩氏の日記によれば、このツールバーはHTTPSを含むWeb閲覧履歴を全て平文(HTTP)で送信しているということである。 さらにTポイントツールバーのPOSTデータには、
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