契約不適合責任により買主に認められる権利 契約不適合責任によって、買主に認められる権利を簡潔に説明します。契約不適合責任によって買主に認められる権利は以下の4つです。 履行の追完請求 代金の減額請求 損害賠償の請求 契約の解除 履行の追完請求とは、契約に合わせて商品やサービスを完了するように請求できる権利です。なお、修理や交換を求める場合もあります。 代金の減額請求は、契約に合わせた内容を満たしていない分の代金を減額することを請求する権利です。通常は履行の追完請求を先に行いますが、もし売主が履行の追完請求に応じなかった場合には代金減額請求を行います。 損害賠償の請求は、売主が契約を履行しなかったことから買主が損害を受けた場合に行います。たとえば、契約履行が遅れて買主の業務が停止したケースや商品に瑕疵があって買主の業務中に問題が発生したケースなどが考えられます。 契約の解除は、有効だった契約
海老澤美幸 ebisawa_miyuki @ebisawa_miyuki Attorney at Law(fashion law)/Fashion Editor 弁護士(69期、第二東京弁護士会、メインはファッションロー)/ファッションエディター・スタイリスト。三村小松法律事務所。ファッション関係者の法律相談窓口 fashionlaw.tokyo主宰。趣味は釣りと猫。 mktlaw.jp 海老澤美幸 ebisawa_miyuki @ebisawa_miyuki 【クリエイター&クリエイターと契約される方へ】 文化庁が「著作権契約書作成支援システム」を公開しています!! 質問に回答していくだけであら不思議、著作権契約書ができる優れモノです。 嬉しいことに英語版も作成できます。 これで契約書のハードルが下がるといいな。 pf.bunka.go.jp/chosaku/chosak… 2022-0
3日夕に放送されたTBS系報道番組「Nスタ」で、インターパーク倉持呼吸器内科院長の倉持仁氏が、菅義偉首相と小池百合子都知事に「2人とも至急お辞めになった方がいい」と怒りの発言をし、「倉持先生」がツイッターのトレンド1位にランクインした。 コロナ患者の入院対象を重症者らに限定し、重症化リスクが低い中等症患者は自宅療養とするという政府の方針転換を受け、コロナ治療の最前線にいる立場から「言っていることがめちゃくちゃ」と語った。 倉持医師は、「中等症2とかで治療に介入していてはもう間に合わない。より早い段階で治療に介入しなければいけないので抗体カクテル療法を承認したはず。その治療は軽症者のうちにしなければならないが、入院しなければ薬は使えない。言っていることがめちゃくちゃです」。 菅首相、小池都知事について「この2人がおっしゃっていることというのは、国民にまっとうな医療体制を供給しませんよというメ
痴漢を疑われた人が逃走し、ビルから転落して死亡したという事故が起きてしまった。 www3.nhk.or.jp 痴漢を疑われた場合にどのような対応をすればよいかについては、弁護士の間でも意見が分かれていた。この機会に私の意見を述べておこう。 まず、駅事務室などに同行を求められても絶対に行ってはいけない。 あなたが痴漢の疑いをかけられた。駅事務室に同行を求められそれに応じた。任意で同行しただけであり身柄拘束などされていなかった。としよう。 でも後に警察に引き渡されたら、「まず私人*1が現行犯逮捕し、被疑者を警察に引き渡した」ことにされ、適法な逮捕の体裁を整えられてしまう。*2 だから行ってはいけない。 ではどうすべきか。 自らの身分を告げる等して平穏に立ち去ることができればベスト。 この点は弁護士間にもおそらく異論がないだろう。*3 しかし、実際には、被害申告者や駅員の側も平穏に立ち去らせてく
隣人の無線LANのパスワードを解読して使ったことが電波法違反にあたるかが争われ、東京地裁が4月に無罪判決を出したことに絡み、総務省は12日、「同様の事例は電波法違反にあたる」との見解を示した。パスワードの解読のために通信を傍受して悪用することが、電波法が禁じる「無線通信の秘密の窃用(盗んで使うこと)」にあたるという。 裁判では、パスワードそのものが通信の秘密にあたるかどうかが争われた。判決は、パスワードは通信されていないため通信の秘密にあたらないと判断され、電波法上は無罪とした。 総務省によると、今回解読されたのは「WEP」という古い方式の暗号で、解読する機器が出回っているという。利用者のパソコンなどが無線LAN機器に送っている通信を傍受し、それを複製して無線LAN機器に送ることでデータを入手、これを分析してパスワードを解読する仕組みだ。 この行為は電波法109条第1項に違反し、1年以下の
自民議連が「対案」 「喫煙は憲法の権利」 厚生労働省が検討している、飲食店では原則「建物内を禁煙」とする案について、出席者からは、「法律で締めつけるのではなく、マナーで解決すべきだ」など反発する意見が出た。 この「マナーで解決すべき」とかいってる議員、たぶん認知症だから議員バッジを外した方がいいと思う。歩きタバコに運転タバコ、吸い殻のぽい捨てに、赤ん坊がいる横での喫煙。コンビニ前の喫煙所ではない場所での集団喫煙、どこが「マナーで解決」されてるんだ? マナーでは全く解決できないから法律で規制しようとしてるんでしょ。バカでしょ さらに「喫煙は憲法の権利」ということですが、これは同時に「嫌がる人に吸わせない。他人に危害を与えない」という義務が前提にある。同様に「タバコの煙を吸わない権利」も8割以上の国民にある。それをすっ飛ばして自分たちの権利だけ主張するとは何様? そしてなにより、何勘違いしてん
先日、安楽死と尊厳死についての 講義をしてきました。 例えば、皆さんが突然、脳出血で倒れ、 植物状態になったとしましょう。 呼吸状態が悪くなれば人工呼吸器をつけますが、 その後も意識が戻らず、 回復の見込みがなくなったと判断された場合、 人工呼吸器を外すことができるのでしょうか? つまり、外しても 罪には問われないかということです。 教室にいた生徒(全て医療関係者や社会人)に この質問をたずねたところ、 全員が外したら罪になるから 外せないと答えていました。 多分、多くの医師も同様に思っていると思います。 しかし正解は、 人工呼吸器を外すことは可能であり、 外しても罪には問われないというのが正解です。 もちろん、ある程度の条件がありますが。 日本では安楽死は認められていないため、 どんなに末期の患者さんであろうと、 どんなに患者さんから殺してくれと懇願されても、 薬物などを使用して故意に死
赤ちゃんにも一票があればGDPの1%しかない子ども関係の予算増えます。親が自分のとは別に子どもの将来を考えて投票すれば、少子化問題も集団的自衛権の問題も原発もきっと変わると思うのです。10年前から唱えています。赤ちゃんに一票運動、みなさん始めませんか?
「児童買春・児童ポルノ禁止法」の審議の課程で明らかになった問題点について、葉山サツキさん(20代・学生)から問題提起をする投稿があった。「児童ポルノ」の定義と規制範囲がどこまで膨張するのか。あとは「当局によろしく任せましょう」という話にはならない。本ブログでも、皆さんからの意見を積極的に取り上げていくことにしたい。 「ジャニーズや『ウォーターボーイズ』、我が子の写真まで児童ポルノにするのか?」 最初に、私は決していわゆる「児童ポルノ」を認めたりはしない。むしろ、チャイルドラインに関わらせてもらうなど、子どもの側に立っていると思っている。だから「児童ポルノ」そのものを擁護する立場では決してないとここで表明しておきたい。 さて、宮沢りえさんの「Santa fe」など、18歳未満の女性の写真集が児童ポルノなのかどうかについて最近関心が高まっている。Yahooのトップページにも、一時期その記事が並
5月29日に自民・公明・日本維新の会の3党が国会に提出した児童ポルノ禁止法改正案が、物議を醸しています。議論の争点になっているのは、主に「単純所持」の禁止と、将来的に「児童ポルノに類する漫画など」の規制を検討している点です。アニメや漫画といった直接的な被害児童のいない創作物を規制することには、出版系の業界団体などが続々と反対を表明しています。(日本漫画家協会の声明、日本雑誌協会・日本書籍出版協会の声明【PDF】、全国同人誌即売会連絡会の声明、コミックマーケット準備会の声明) その一方で、アニメや漫画といった創作系の関係者・ファン以外からも、改正案に対する不安や危惧の声が出てきています。単純所持が禁止される児童ポルノとはいったい何なのか、その定義があいまいで拡大解釈できることが、不安を広げています。 ジャニーズの上半身裸と改正案 みんなの党の山田太郎議員が公開した自民党の資料を見ると、改正案
インターネット売上税法案が米国時間5月6日、米上院において2対1を超える賛成多数で可決した。論争の的になっている同法案は、インターネットによる販売に対して州政府の課税を認めるものだ。 この「The Marketplace Fairness Act(市場公正法案)」は、州政府がオンライン販売業者らに対し、州外での特定のオンライン販売に対して売上税と使用税の徴収を要求できるようにするもので、超党派による投票の結果、69対27で可決した。同法案は、Barack Obama米大統領の支持を既に受けており、今後は米下院へ送られる。 米最高裁判所は1992年に、州外で販売する小売業者が十分な企業プレゼンスを確立している場合を除き、通常は税金を徴収する必要がないことを認めており、今回の法案が下院で可決されれば、最高裁判所によるこうした判断を覆すことになる。正式には「S.743」として知られる同法案には、
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