雇用審判所、ウーバーのドライバーを労働者と認める判決（イギリス：2016年11月）｜労働政策研究・研修機構（JILPT）ロンドンの雇用審判所は10月下旬、労働者としての法的権利を求めて雇用主を提訴したウーバー社のドライバーの主張を認め、最低賃金の適用や有給休暇の付与などの権利を保障すべきとする判決を示した。契約上は自営業者だが、実態は従属的なこうした労働者が、裁判やストライキ、デモなどの手段に訴えるケースが相次いでいる。 自営業者か、労働者か ウーバー社は、ロンドンを中心に国内の複数の都市で配車サービスのアプリケーションによるプラットフォームを提供している。約4万人のドライバー(うち3万人がロンドン)がこれを通じて予約制ハイヤーサービスに従事しており(注1)、ロンドンではおよそ200万人が利用者として登録されている。 ウーバー社は、配車サービスにかかわる自社の位置付けについて、あくまでアプリケーションの提供者であり、配車サービス自体は乗客との「契約」に基づいてドライバーが提供するもの、としている(注2)。こ
