世界で太陽光パネル廃棄に関する議論が加速。日本は24年にリサイクル義務化検討へ
そこで、環境省は5月に使用済み太陽光パネルのリサイクルを義務化する検討に入りました。2030年代後半を見据え、適切な処理制度をつくるのが狙いです。建設リサイクル法を改正して対象品目に追加し、解体業者などに再資源化を求める案を軸に制度設計を進めます。太陽光パネルに特化した新法制定も視野に入れており、法案は2024年の通常国会にも提出したい考えです。 ではその処理・廃棄に関わる費用はどのように賄うのでしょうか。太陽電池モジュールは長期間の使用に耐えられるように封止剤で固めた非常に強固な構造で、リサイクル時は封止材の分離・除去が最も困難といわれています。事業者は使用済み太陽光発電システムを処分・廃棄する際に、リサイクル処理費用の他に、回収費用やPVシステムの撤去費用などが発生するため、その費用の確保が必要です。 しかし2019年に総務省が調査したところ、実際に廃棄費用を積み立てていた発電事業者は
太陽光パネルメーカーが開示を拒む例も、廃棄の適正化へ総務省が勧告
前回に続き、総務省が、環境省と経済産業省に勧告した内容を紹介する。災害時に破損した太陽光パネルについて調査した結果、感電防止策を取らずに放置したり、有害物質の有無を確認しないまま埋め立てたりした事例があったという。これを受け、太陽光パネルの回収やマテリアルリサイクル（材料の再利用）の仕組みを法整備も含めて検討するように求めた。 今回は、主に有害物質の情報提供などに関する調査と、その結果を受け、総務省が環境省と経済産業省に勧告した内容を紹介する。有害物質に関する情報は、使用済みパネルの適正処理・マテリアルリサイクルの際に必要となる。 災害で破損したり、なんらかの事情で不具合が生じたりして、正常に発電できない太陽光パネル、または、太陽光発電所の撤去などによって排出された使用済みパネルについては、ほぼ産業廃棄物に該当する（図1）。他の産廃と同じように、廃棄物処理法によって定められた手法で適正に処
災害で壊れた太陽光パネルは危険です
災害で壊れた太陽光発電設備に注意してください 家庭や事業所に設置された太陽光発電設備は、台風や豪雨などによって浸水したり破損したりすることがあります。 太陽光発電設備は、浸水したり破損したりしても光が当たれば発電することがあり、むやみに近づいたり触ったりすると感電することがあります。 また、モジュール（太陽光パネル）によっては鉛やセレン、カドミウムなどの有害物質が使われている場合があり、破損の状況によっては有害物質が流出する恐れもあります（※）。 家庭や事業所に設置した太陽光発電設備が台風や豪雨などの被害にあったときは、むやみに近づかないように十分に注意してください。 ※ 「有害物質が流出する恐れ」については、以下にも掲載している添付資料5-2「 実態調査＜結果報告書＞（PDF：1.19メガバイト） 」の記述を引用しているものです。詳細については、調査の実施主体（外部リンク）へお問い合わせ
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